2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月2日
上場会社名 株式会社ＭＣＪ 上場取引所 東
コード番号 6670 URL https://www.mcj.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼最高経営責任者 （氏名） 髙島 勇二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼最高財務責任者 （氏名） 石戸 謙二 TEL 03-6739-3403
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 34,654 6.7 3,007 14.9 3,038 19.5 2,113 19.1
2019年3月期第1四半期 32,489 14.4 2,616 31.3 2,542 24.9 1,774 27.7
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 1,822百万円 （41.7％） 2019年3月期第1四半期 1,286百万円 （12.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 21.55 ―
2019年3月期第1四半期 18.13 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 70,917 39,139 54.0
2019年3月期 73,035 39,327 52.7
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 38,302百万円 2019年3月期 38,489百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.50 20.50
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 20.87 20.87
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 68,150 6.8 4,509 △0.7 4,477 △0.6 2,994 △4.5 30.53
通期 143,480 4.5 10,110 4.4 10,071 3.9 6,821 2.5 69.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 101,754,100 株 2019年3月期 101,754,100 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 3,666,652 株 2019年3月期 3,666,652 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 98,087,448 株 2019年3月期1Q 97,873,426 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３頁「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、TDnet及び当社ホームページに同時に掲載いたします。
（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半
期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
＜連結経営成績の概要＞
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回
復基調で推移している一方、世界経済における貿易摩擦の長期化等の懸念材料により、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、法人向け需要に堅調に支えられたこと等から、前年同期比で出
荷台数は35.5％増加、出荷金額についても33.2％の増加となりました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は34,654百万円（前年同四半期比6.7％
増）、営業利益は3,007百万円（同14.9％増）、経常利益は3,038百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は2,113百万円（同19.1％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて前年同期比を上回ると共に、第１四半
期としての過去最高を更新する結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、
ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」
ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズ
を的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業展開をしてまいりました。
引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、法人向け営業の強化、マーケットニーズに合
致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大
を狙い、2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、欧州でのモニタ販売
も堅調に推移したことにより売上高が伸長いたしました。以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間
の売上高は33,728百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は3,048百万円（同16.1％増）となりました。
② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営
等を行っております。苦戦していたカフェ事業の売上が前年同四半期比で回復基調にあるなど当第１四半期連結累
計期間の売上高は929百万円（前年同四半期比10.9％増）となったものの、新規事業開始に係る初期投資負担等によ
り、営業利益は10百万円（同70.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は70,917百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,118百万円の減
少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したこと等
によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は31,778百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,929百万円の
減少となりました。これは主に、借入金及びその他の流動負債が増加したものの、未払法人税等及び買掛金が減少
したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は39,139百万円となり、前連結会計年度末と比べて188百万円の
減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したものの、為替
換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少したこと等によるものであります。
2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月14日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び
通期の連結業績予想から変更はございません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開
示してまいります。
当社グループは、2019年５月14日に公表しました2022年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、将来の
デバイス市場の動向等を的確に汲み取りマーケットニーズに合致した製品のタイムリーな投入を図ると共に、広告
宣伝活動によるブランドの認知度向上を継続し、製品及び顧客軸での多様化を図り売上及び利益の拡大に努めてま
いります。また、自社の持つバリューチェーンの更なる強化、取り扱い製品やサービスの拡充等を念頭に、M&Aやア
ライアンスも駆使しつつ、既存の事業領域及び関連領域において更なる事業の拡大を図ってまいります。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,328 17,708
受取手形及び売掛金 16,943 15,245
商品及び製品 16,261 17,177
仕掛品 156 144
原材料及び貯蔵品 5,937 6,780
その他 1,591 2,820
貸倒引当金 △13 △10
流動資産合計 62,205 59,866
固定資産
有形固定資産 4,348 4,482
無形固定資産
のれん 2,057 2,019
その他 468 500
無形固定資産合計 2,526 2,519
投資その他の資産
その他 4,022 4,116
貸倒引当金 △67 △67
投資その他の資産合計 3,954 4,049
固定資産合計 10,830 11,051
資産合計 73,035 70,917
負債の部
流動負債
買掛金 9,974 8,435
短期借入金 6,580 7,058
未払法人税等 1,553 334
製品保証引当金 869 905
その他の引当金 563 512
その他 4,292 4,897
流動負債合計 23,834 22,145
固定負債
長期借入金 8,195 7,935
退職給付に係る負債 326 333
その他 1,352 1,364
固定負債合計 9,873 9,633
負債合計 33,708 31,778
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,859 3,859
資本剰余金 8,890 8,890
利益剰余金 26,092 26,195
自己株式 △386 △386
株主資本合計 38,456 38,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 37
為替換算調整勘定 9 △292
退職給付に係る調整累計額 8 △1
その他の包括利益累計額合計 33 △256
非支配株主持分 837 836
純資産合計 39,327 39,139
負債純資産合計 73,035 70,917
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 32,489 34,654
売上原価 24,898 26,226
売上総利益 7,590 8,428
販売費及び一般管理費 4,974 5,420
営業利益 2,616 3,007
営業外収益
受取利息 30 28
受取配当金 18 -
負ののれん償却額 4 4
受取手数料 14 14
その他 23 24
営業外収益合計 91 73
営業外費用
支払利息 17 19
為替差損 136 1
支払手数料 9 10
その他 2 10
営業外費用合計 165 42
経常利益 2,542 3,038
特別利益
固定資産売却益 1 0
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 - 0
減損損失 0 -
その他 - 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 2,543 3,038
法人税、住民税及び事業税 693 934
法人税等調整額 68 △5
法人税等合計 762 928
四半期純利益 1,780 2,109
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6 △3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,774 2,113
6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,780 2,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 19
為替換算調整勘定 △483 △296
退職給付に係る調整額 △16 △9
その他の包括利益合計 △494 △287
四半期包括利益 1,286 1,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,271 1,824
非支配株主に係る四半期包括利益 14 △1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パソコン 総合エンターテ (注)１
計 (注)２
関連事業 インメント事業
売上高
外部顧客への売上高 31,651 838 32,489 ― 32,489
セグメント間の内部
15 ― 15 △15 ―
売上高又は振替高
計 31,666 838 32,504 △15 32,489
セグメント利益 2,626 34 2,661 △44 2,616
(注) １．セグメント利益の調整額△44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△191百万円、セグメ
ント間取引消去等147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パソコン 総合エンターテ (注)１
計 (注)２
関連事業 インメント事業
売上高
外部顧客への売上高 33,724 929 34,654 ― 34,654
セグメント間の内部
4 ― 4 △4 ―
売上高又は振替高
計 33,728 929 34,658 △4 34,654
セグメント利益 3,048 10 3,058 △51 3,007
(注) １．セグメント利益の調整額△51百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円、セグメ
ント間取引消去等154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8
（重要な後発事象）
(英国における訴訟の一部和解）
当社は、2014年12月19日付で、CRTモニタ及びLCDモニタに関して発生した国際的価格カルテル事件に関連して、
当社子会社６社（iiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、iiyama (UK) Limited、iiyama Polska sp.
z o.o.、iiyama France S.a.r.l.、㈱マウスコンピューター、以下、併せて「当社子会社」）を原告として、英
国高等法院において損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、今般、CRTモニタに関する訴訟（以下「CRT 訴
訟」）の被告の一部と和解が成立しました。
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社は、2014年12月19日付で、CRTモニタ及びLCDモニタに関して発生した国際的価格カルテル事件に関連して、
当社子会社を原告として、英国高等法院において損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、CRT訴訟に関して、
2016年５月23日（英国時間）付で、裁判管轄権に関する認定に関して、当社子会社の請求が棄却され、被告側の訴
訟費用は当社子会社の負担とするとの判決を言い渡されました。
これを受けて控訴した結果、当社子会社の主張が認められ有利となる判決が下されたことにより、当社子会社の
控訴費用の一部もしくは全部を被告側が負担することとなりました。
なお、LCDモニタに関する訴訟（以下「LCD訴訟」）に関しては、被告側が当社子会社に対して控訴しておりまし
たが、被告側の主張が棄却されたことにより、CRTモニタ、LCDモニタともに、当社子会社の主張が認められた形で
進捗し、本審に向けた準備を進める一方、一部被告との間で和解に向けた話し合いを行ってまいりました。
この度、CRT訴訟の被告の一部から和解案の提示を受け、これまでの訴訟の経過、和解条件の内容、訴訟を継続
した場合の訴訟費用の増加等を総合的に勘案した結果、一部被告と和解することといたしました。
２．和解の相手方
Philips Electronics UK Limited及びKoninklijke Philips N.V.（以下、総称して「Philips」という）
３．和解の内容の概要
原告及び被告双方に守秘義務が課されていること、並びに引き続きLCD訴訟の被告及びPhilipsを除くCRT訴訟の
被告との間の訴訟は継続しておりますので、今後の訴訟への影響を考慮し、和解の内容の開示は控えさせていただ
きたいと存じます。
４．業績に与える影響
本件が連結業績に与える影響は、重要ではないものと判断しております。
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