2019年3月期（2018年4月～2019年3月）
決算説明資料
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株式会社MCJ
2019年5月15日
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2019年3月期における主なトピック
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売上高・各利益は中計発表後3期連続で過去最高を更新
パソコン関連事業の好調により売上高成長率は高水準を維持
業 績 成長に伴う人件費増、高水準の広告宣伝費、前期の資産売却による一時収益等
を吸収し、各利益でも過去最高を計上
利益の成長率は更に加速し、営業利益は前期比実質成長率*121.3%を記録
中期経営計画(2017-2019)にて掲げた全KPI目標を達成
中計にて設定した4つの最重要KPIについては、3期連続で目標を達成
- 営業利益率 7.1％ （目標値： 5％程度）
- ROIC 17.7％ （目標値：10％以上）
- ROE 18.3％ （目標値：10％以上）
中 計 - 配当性向 30.2％*2 （目標値：30％*3以上）
既存事業の収益性を高める
- PC事業主要子会社全社が中計発表前と比較して増収・増益
高めた収益を将来の成長の為の基盤固めに投資
- 広告宣伝や新規事業含む事業投資、M&AやVB/VC投資の実施
更なる成長に向けて新たな中期経営計画を策定・発表
トピックス 2020年3月期～2022年3月期を対象とし、更なる成長を模索
*1 前期の資産売却による一時収益を除く実質ベース
*2 配当性向については、2019年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載
*3 2018年2月2日開催の取締役会にて配当性向目標を30%以上に修正 -1-
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1. 2019年3月期通期連結業績報告 3－22
2. 中期経営計画 進捗 24－30
3. 通期見通し 32－37
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業績サマリー
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連結累計期間において売上高・各利益の過去最高を更新
売上高： 1,372億円 （前期比 10.2％増。前期一時要因除く
実質成長率12.3%増）
累計期間 営業利益： 96億円 （同 13.9％増及び21.3%増）
2019年 - PC事業主要子会社全社が前年比増収・営業増益を達成
3月期 - 高水準の前期比増収率を継続しつつ、増益率は更に加速 《利益
成長率＞売上成長率》
実 績
連結会計期間において売上高・各利益の過去最高を更新
第4四半期 売上高： 385億円 （前年同四半期比 11.9％増）
会計期間 営業利益： 28億円 （同 13.1％増）
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2019年3月期 連結業績サマリー
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第4四半期会計期間の売上高・各利益は全会計期間を含む
四半期業績としての過去最高を更新
会計期間（1月～3月） 累計期間（4月～3月）
（百万円） 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
増減率 増減率
第4四半期 第4四半期 通 期 通 期
売上高 34,493 38,583 11.9% 124,544 137,264 10.2%
営業利益 2,520 2,849 13.1% 8,504 9,688 13.9%
経常利益 2,720 2,832 4.1% 8,743 9,690 10.8%
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,763 1,825 3.5% 5,811 6,655 14.5%
会計期間として過去最高売上及び利益を上げた前期を更に上回り、四半期業績としての過去最高を更新
2019年3月期としても、前期の特殊要因による一時収益の影響にも関わらず、増収増益で過去最高を更新
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【参考資料】 一時的な要因を除いた2019年3月期 連結業績サマリー
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保有不動産売却による一時的な要因を除く実質成長率では2割を超える営業増益を達成
会計期間（1月～3月） 累計期間（4月～3月）
（百万円） 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
増減率 増減率
第4四半期 第4四半期 通 期 通 期
売上高 34,493 38,583 11.9% 122,244 137,264 12.3%
営業利益 2,520 2,849 13.1% 7,983 9,688 21.3%
経常利益 2,720 2,832 4.1% 8,223 9,690 17.8%
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,763 1,825 3.5% 5,471 6,655 21.6%
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【参考資料】 前年同四半期比グラフ
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前期第3四半期に計上した資産売却による一時的な要因を除くと、
全四半期において増収・増益を達成
2019年3月期
売上高は全四半期において 2019年3月期 一時収益を除くと全四半期で増益を達成。
前年同期比増収を達成 保有不動産売却による 下期もCPU問題にも関わらず増益を継続
一時収益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高推移 営業利益推移
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2019年3月期 連結損益計算書
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利益を伴う増収基調を継続。過去2年間大幅に積み増してきた広告宣伝費
は前期比微増となり、増益率が増収率を上回り着地
2018年3月期 2019年3月期
前年同期比
（百万円） 通 期 通 期
金額 売上対比 金額 売上対比 増減金額 増減率
売上高 124,544 100.0% 137,264 100.0% 12,719 10.2%
売上原価 97,018 77.9% 105,744 77.0% 8,725 9.0%
売上総利益 27,525 22.1% 31,520 23.0% 3,994 14.5%
販売費
19,021 15.3% 21,831 15.9% 2,810 14.8%
及び一般管理費
営業利益 8,504 6.8% 9,688 7.1% 1,184 13.9%
経常利益 8,743 7.0% 9,690 7.1% 947 10.8%
税金等調整前
8,666 7.0% 9,561 7.0% 895 10.3%
当期純利益
親会社株主に帰属す
5,811 4.7% 6,655 4.8% 843 14.5%
る当期純利益
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【参考資料】 前期の一時的な要因を除いた 連結損益計算書対前期比
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2018年3月期に続き前期比2桁を超える増収を達成
成長に向けた人件費増等を吸収し利益を伴う成長を継続し、営業利益は2割を超える増益
2018年3月期 2019年3月期
前年同期比
（百万円） 通 期 通 期
金額 売上対比 金額 売上対比 増減金額 増減率
売上高 122,244 100.0% 137,264 100.0% 15,019 12.3%
売上原価 95,238 77.9% 105,744 77.0% 10,505 11.0%
売上総利益 27,005 22.1% 31,520 23.0% 4,514 16.7%
販売費
19,021 15.3% 21,831 15.9% 2,810 14.8%
及び一般管理費
営業利益 7,983 6.8% 9,688 7.1% 1,704 21.3%
経常利益 8,223 7.0% 9,690 7.1% 1,467 17.8%
税金等調整前
8,146 7.0% 9,561 7.0% 1,415 17.4%
当期純利益
親会社株主に帰属す
5,471 4.7% 6,655 4.8% 1,184 21.6%
る当期純利益
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2018年3月期 連結業績計画に対する達成率
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売上高・各利益において当初計画を達成
通期連結業績計画に対する達成率
（百万円） 2019年3月期 2019年3月期
通 期 通 期 達成率
実 績 計 画
売上高 137,264 131,100 104.7%
営業利益 9,688 9,000 107.6%
経常利益 9,690 8,900 108.9%
親会社株主に帰属する当
期純利益
6,655 5,950 111.9%
PC事業主要子会社全社の好調を受け、売上高は計画比増収で着地
計画を超える人件費や広告宣伝費等の戦略的な費用増を吸収し、各利益でも計
画比増益を達成
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パソコン出荷台数増減率の推移
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前期第3四半期の価格政策の変更を受け、当初想定通り第3四半期より
前期比での出荷台数がプラスに転換して推移
TVCM等を継続実施
※ 上記グラフは、四半期（会計期間）ごとの出荷実績を前年同期と比較したもの
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四半期連結業績推移
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第4四半期及び四半期会計期間としての売上高・営業利益の過去最高を更新
一時収益（資産売却）
現在のイメージによる
による売上・利益増
TVCM開始
OSサポート終了特需の マウスTVCM第一弾
反動減の影響大
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
（百万円）
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
売上高 24,544 24,766 25,429 28,547 25,109 25,431 27,493 30,693 28,395 27,568 34,086 34,493 32,489 31,293 34,897 38,583
営業利益 1,150 1,245 1,567 1,204 2,084 2,056 1,733 1,589 1,993 1,518 2,472 2,520 2,616 1,922 2,299 2,849
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中期経営計画にて提示の各社の方向性及び実績進捗
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主要な方向性 主なトピック
認知度向上策 × 革新的な製品投入
製品開発、広告積極化による認知度向上
マウス より効率的な営業を追及 継続した広告宣伝 × 市場性のある製品の投入
自社チャネルに加え、販売アライアンス先との関係強
オペレーション基盤の強化 化による売上増
販売チャネルミックス適正化
サポート、リユースビジネスの拡大
ユニットコム
販売チャネルミックス適正化 EC × 法人ビジネスが伸長
新製品発掘 × 新規取引先開拓
取扱製品の拡充
テックウインド 利益率を主眼にビジネスを展開
法人向けソリューションビジネスの拡大
競争力のある製品×地理的拡大
既存製品に加え新製品開発による需要開拓
iiyama サイネージ・タッチへ引き続き注力
販売強化
地理的な拡大を強化
店舗閉鎖による赤字削減×新規事業による成長
機動的な店舗政策
aprecio 一部不採算店舗の整理を実施
立地に合わせた設備・サービスの拡充 新規事業開始
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セグメント情報：パソコン関連事業
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パソコン関連事業
売上高 1,337億円（前期比10.4%増。実質*112.6%増）
- 主要子会社全社が前期比で増収を達成
- 国内PC販売はEC販売及び法人向け販売を中心に好調を維持
- 欧州でのモニタ販売は製品需要拡大に加え、事業の地理的拡大もあり、20％を超える大幅成長を達成
以上の結果、今期においても前期比二桁増の大幅成長を維持
営業利益 100億円（同15.2％増。実質*122.6%増）
- 主要子会社全社において前期比増益を達成
- マウス、ユニットコム、iiyamaにて2割を超える対前年比増益を達成し、全体の増益を牽引
2018年3月期 2019年3月期
前年同期比
パソコン関連事業 通 期 通 期
（百万円）
金額 構成比率 金額 構成比率 増減額 増減比率
売上高 121,151 96.9% 133,774 97.3% 12,622 10.4%
営業利益 8,689 99.0% 10,012 102.2% 1,322 15.2%
※ 上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なる。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出。
※ 上記表は保有不動産売却による一時収益を含んだ数値
*1 2018年3月期における不動産売却による一時収益を除いたベースでの比較
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主要子会社トピックス 【マウスコンピューター】
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PC及び周辺機器の国内開発・製造・販売
2019年3月期 実績
高付加価値製品の好調に加え、継続的な広
2018年3月期 2019年3月期 告宣伝の効果によりEC及び法人販売が大き
（百万円） 増減率
通 期 通 期 く伸長し売上高は大幅に増加
売上高 36,665 39,933 8.9%
年末商戦（第3四半期）及び第4四半期
営業利益 1,952 2,428 24.4% 共に販売好調に推移した結果、対前年比増
収率は上半期よりも下半期に更に上昇
経常利益 2,143 2,352 9.8%
対前年比での人件費増や、計画比微増の広
当期純利益 1,393 1,547 11.1% 告宣伝費を吸収し、大幅営業増益を達成
広告宣伝費の大幅積み増し期間を経て、「
営業利益成長＞売上成長」の期として終了
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主要子会社トピックス 【マウスコンピューター】
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PC及び周辺機器の国内開発・製造・販売
TOPICS 主な取組み
チームラボ・森ビルによるデジタルアートミュージアムへの
製品・販売情報 DAIV及びMousePro製品約500台の製品提供
法人向け2in1タブレット、13.3型ノートPC発売
認知度向上のため、今期においても継続的にマス向け広告宣伝を積極展開
広告宣伝 » 上期・下期にそれぞれ全国TVCMを放映
» その他YouTubeやWEB広告に加え、新たな広告宣伝手段を活用し知名度を訴求
eスポーツ関連
» 大会への製品提供、チームへのスポンサー提供、JeSU加盟、等
将来への仕掛け
Tokyo XR Startupsへの機材提供
音声翻訳に特化した小型軽量翻訳機発売
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主要子会社トピックス 【ユニットコム】
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PC、PCパーツ、周辺機器等の国内販売
2019年3月期 実績*1
（百万円）
2018年3月期 2019年3月期
増減率
店舗大規模閉鎖等の構造改革を終え、前期
通 期 通 期
より注力しているEC及び法人を中心とした売上
拡大策が寄与し、増収を達成
売上高 30,299 32,353 6.8%
営業利益 750 929 23.8% 高付加価値製品の販売好調に加え、中計期
間より注力してる中古・サービス事業の拡大によ
経常利益 840 966 15.1% り利益も大幅増
当期純利益 426 689 61.6%
成長に向けた人件費増や広告宣伝費増を計
上も、2割を超える増益を達成
*1 2018年3月期は不動産売却による一時収益を除く
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主要子会社トピックス 【ユニットコム】
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PC、PCパーツ、周辺機器等の国内販売
TOPICS 主な取組み
特化型の高付加価値製品への注力
» AI・ディープラーニング専用PC
製品・販売情報①
» マネックス証券と共同企画したオンライ
ントレーディングPC
中古ゲーミングPC / ゲーミングPCへのアップグレードサービス
» 12店舗にて中古ゲーミングPC取り扱いを開始
製品・販売情報② » 70店舗にてゲーミングPCへのアップグレードサービスを開始
» ゲーミング人口の拡大を図る施策の一環
eスポーツ関連
» テレビ番組・大会・チームへのスポンサー
将来への仕掛け 提供
iPhone修理サービス開始
» 店舗の付加価値化の一環
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主要子会社トピックス 【テックウインド】
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PC、PCパーツ、周辺機器等の国内卸売・販売
2019年3月期 実績
2018年3月期 2019年3月期 法人向け営業の強化に伴い通期実績としては
（百万円） 増減率
通 期 通 期 中計期間において初めて増収を達成
売上高 30,815 33,778 9.6%
中計期間より開始した収益性構造改革の継続
営業利益 760 824 8.5% により、引き続き増益を達成
経常利益 917 825 △10.0%
前期発生した営業外の一時的な収益及び今
期の為替差損の影響で経常利益以下は前年
当期純利益 642 561 △12.5%
比減益
成長している製品セグメントへの注力もあり、前期比での増収を達成
引き続き法人向けビジネス及び独自開拓の高利益率製品が好調で利益率維持
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主要子会社トピックス 【iiyama】
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モニタの開発・欧州における販売
2019年3月期 実績
2018年3月期 2019年3月期 通期で全製品カテゴリーの販売が好調に推移
（百万円） 増減率
通 期 通 期 特にタッチパネルモニタ及びデジタルサイネージが
引き続き前期比で大幅に増加
売上高 28,006 33,793 20.7%
営業利益 4,278 5,825 36.2% 前期新たに進出した地域における営業も好調
に推移。事業を展開している全ての国で増収を
経常利益 4,249 5,819 36.9% 達成
当期純利益 3,341 4,375 30.9% 地理的拡大に伴う前期のコスト増も平準化し
、通期でも大幅な増益を達成
営業人員を拡充し、既存国を含めた営業体制強化に注力
2019年3月期において、売上高・営業利益・販売台数共に過去最高を更新
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主要子会社トピックス 【R-Logic】
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アジア地域におけるPC及びIT機器の修理・サポート
2019年3月期 実績*1
2018年3月期 2019年3月期 今期よりP/Lをグループ連結化
（百万円） 増減率
通 期 通 期
売上高 0 3,012 0.0% 今期においては、当初想定通り管理体制の
整備、強化を優先
営業利益 0 59 0.0%
その中で赤字事業の撤退やノンコア事業の
経常利益 0 96 0.0% 整理を合わせて実施
当期純利益 0 66 0.0%
来期より営業の拡大及び事業シナジーの構築
に注力し、事業価値の向上を図る
*1 R-logicの第2四半期数値は中間決算説明会資料にて速報値を開示しておりましたが、その後の監査結果を受け第2四半期業績に係る分の修正の指
摘を受け、当該修正も通期業績にて修正計上しており、上記数値は当該修正も含めた数値となります。
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セグメント情報：総合エンターテインメント事業
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総合エンターテインメント事業
売上高 35億円 （前期比1.7%増）
- 不採算店舗の整理による店舗数減少の影響や継続的な既存店売上減少を受け、既存
店舗売上は前期比減
- 新規事業に伴う売上高の計上に伴い、上記要因による売上高の減少を吸収し、前期比
微増で着地
営業利益 1.1億円 （同51.7%減）
- 既存店舗の収益苦戦に加え、新規事業に伴うコスト増により利益は半減
2018年3月期 2019年3月期
総合エンターテインメント 前年同期比
事業 通 期 通 期
（百万円） 金額 構成比率 金額 構成比率 増減額 増減比率
売上高 3,463 3.2% 3,522 2.8% 58 1.7%
営業利益 246 2.9% 119 1.2% △ 127 △51.7%
※ 上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なる。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出。
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主要子会社トピックス 【総合エンタメ事業】
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複合カフェ「aprecio」の店舗運営
24時間フィットネス「MIRA fitness」運営、他
2019年3月期 実績
（百万円）
2018年3月期 2019年3月期
増減率 既存ネットカフェ事業の苦戦を、前期より注力
通 期 通 期
している新規事業による売上増にてカバーし、
売上高 3,463 3,522 1.7% 売上は微増
営業利益 264 139 △47.2%
一方でネットカフェ事業の苦戦に加え、フィットネ
ス事業開業に伴う先行投資費用負担により
経常利益 263 143 △45.8%
営業利益は減少
当期純利益 33 57 70.6%
既存店舗の空き地や併設による集客力の強化を目指し、新規業態24時間フィットネス運
営を開始
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1. 2018年3月期通期連結業績報告 3－22
2. 中期経営計画 進捗 24－30
3. 通期見通し 32－37
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2017～2019中期経営計画（前中期経営計画）進捗サマリー
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目標値 実績
営業利益率 5％程度 7.1％
ROIC 10％以上 17.7%
ROE 10％以上 18.3%
配当性向 30％以上*1 30.2％*2
2019年
3月期 売上高は順調に推移し、過去最高を更新するとともに高い成長率を維持
業績推移 高水準の広告宣伝費や人件費増を吸収し、各利益も過去最高を更新
中計期間3期連続で売上、利益共に過去最高を更新
主力となるパソコン関連事業における積極先行投資、事業改革等の実施
取り扱いハードウェアの種類拡充やサービス強化を既存各社にて手掛けると共に、
成長戦略 M&Aやベンチャー投資にて足りない機能を補完
M&Aの実行及びグループ化（R-Logic）、ホロラボ社へのベンチャー投資に加え、
VC数社へも出資を実行し情報収集を開始
*1 中計発表当初目標の20%以上から、2018年2月2日開催の取締役会にて配当性向目標を30%以上に修正
*2 配当性向については、2019年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載
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前中期経営計画について
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前回の中期経営計画(2017-2019)は、将来ビジョン実現のための基盤固めのフェーズ
中でも中計2～3年目は、将来の成長を着実にするための投資着手期間としての位置づけ
前回中計対象期間
Ⅰ. 中計1年目 Ⅱ. 中計2～3年目 Ⅲ. 前回中計以降の期間
~ 2017年3月期 ~ 2019年3月期 ~ 以降の期間
中計策定に加え実行期間である2～3 中計にて掲げた各種方針に則り、実行 長期ビジョン実現に向け確実に実行・実
年目に向けた準備期間 へと着手する期間 績を上げる期間
当社初の中計を策定し、向かうべき 取扱いハードウェアの種類拡充等の 次期以降の中計のテーマ
方向性を明示化 自社グループ内による諸施策の実行
・・・
方向性に合わせた実行手法・方針の M&Aやベンチャー投資、アライアンス
策定及び開示 戦略の着実な実行
実行のための体制構築と実績構築に 目指す姿に向け各ピースを揃え、実
注力 現のための基盤構築に注力
体制と実績構築 Step1 実行への着手期間 Step2 ビジョン実現期 Step3
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前中期経営計画の位置づけ
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中計の一部内容概略（過去資料より再掲） 方針概略
本業ビジネス収益基盤の強化による着実な
成長
» 売上高、利益双方の成長を目指す
» 既存事業に係る先行投資含めても
年間では前期比以上の利益を目標
とする
× ×
事業・企業投資を通じた将来の成長の為
の基盤形成
» 上記収益基盤の強化を通じて先行
投資原資を捻出
» 成長基盤整備の為のピースを集める
フェーズ
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前回中期経営計画実績サマリー
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足元の収益性及び資本効率を高める×高まった収益を将来の成長分野へ投資
本業収益力の強化 選択と集中 中長期の仕掛け
• 各グループ会社毎の戦略策定及 • グループとしての成長戦略の策定 • 中長期に稼げる事業への投資
び実行 • 積極的な広告宣伝
• 売上高成長率*：32.9% • 何をし、何をしないかを明示 • 東南アジアへの進出
• 営業利益成長率*：87.5% • 収益性と資本効率向上を目指す • ベンチャー企業投資
*2016年3月期対比2019年3月期実績
2016年3月期実績 変革の結果としての実績例 2019年3月期実績
3期連続過去最高
売上 103,288百万円 137,264百万円 売上高・各利益を
《収益力強化》
達成
各主要子会社過去最高益更新
営業利益 5,167百万円 9,688百万円
《選択と集中》
営業利益率 5.0% 7.1%
出版、アパレル等の本業外グループ
企業の売却 収益性と資本効率
ROIC 12.4% 17.7% の向上により積極
《成長投資》 的な株主還元を実
ROE 13.0% 本業への投資 18.3% 施
東南アジア、新規分野VB投資
配当性向 20.5% 30.2%*1
*1 配当性向については、2019年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載
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前回中期経営計画実績サマリー：P/L数値及びKPI指標推移
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前回中計期間中におけるP/L数値及びKPI実績推移
2016年3月期実績 2017年3月期実績 2018年3月期実績 2019年3月期実績
売上 103,288百万円 108,727百万円 124,544百万円 137,264百万円
営業利益 5,167百万円 7,463百万円 8,504百万円 9,688百万円
営業利益率 5.0% 6.9% 6.8% 7.1%
ROIC 12.4% 17.4% 17.5% 17.7%
ROE 13.0% 19.1% 18.6% 18.3%
配当性向 20.5% 25.1% 30.1% 30.2%*1
実績の総括
収益基盤強化 売上高成長率：32.9%、営業利益成長率87.5%（対2016年3月期比2019年3月期実績）
中計3年間において毎期売上及び各利益が過去最高を更新。主要PC子会社全社が中計以前比で増収・増益を達成
資本効率強化 ROE、ROIC共に資本コストを上回る高水準を維持
収益性の向上・株主還元強化を通じて、中計開始前と比較してそれぞれ大幅な上昇を達成
株主還元強化 配当性向の上昇：20.5%から30.2%へ強化
配当額の上昇：利益の額上昇×配当性向上昇で1株当たりの配当金は6.5円から20.5円*1へ上昇（分割調整後）
*1 配当性向及び配当額については、2019年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載
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前回中期経営計画実績サマリー：B/S数値及び主要関連指標推移
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前回中計期間中におけるB/S数値及び主要関連実績推移
2016年3月期実績 2017年3月期実績 2018年3月期実績 2019年3月期実績
年間営業CF 3,493百万円 2,292百万円 7,749百万円 4,093百万円
現金及び預金 14,050百万円 14,881百万円 18,049百万円 21,328百万円
有利子負債 13,579百万円 12,351百万円 11,428百万円 14,776百万円
ネットデット（△キャッシュ）△471百万円 △2,529百万円 △6,621百万円 △6,552百万円
自己資本比率 48.3% 50.4% 52.9% 52.7%
実績の総括
キャッシュポジ 年間営業キャッシュフロー及びFCFの着実な強化：“稼ぐ力”の上昇
ション改善 その結果、中計期間中にキャッシュポジションが大幅に改善（ネットキャッシュ残高の積み上がり）
財務基盤強化 自己資本比率が中計期間中に52.7%まで上昇
キャッシュポジションと合わせて今後の投資及び資本政策の自由度が大幅に改善
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前回中期経営計画期間における投資実績
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M&Aに係る実績 事業強化 ベンチャー投資実績
# バリューチェーン強化又は製品・顧客 # 自社のバリューチェーンや強みによる事
軸多様化の視点で実績をまずは創る 業的補完目的又は新規分野投資
R-Logicへの投資 VBへの直接投資
東南アジア地区への進出の基礎的投資 VCへのLP出資
《実績》 R-Logic社への出資 《実績例》ホロラボへの出資
東南アジアへの進出によるバリュー 開発環境支援
チェーン拡充 ハード×ソフトによるソリューションモデル
IT関連サービス事業強化＝リペアビジ の研究
ネス
» ユニットコムとのxR開発環境に適した
» 将来の東南アジア地区における事業 PCの共同開発
展開の礎とする
» 自社展開の足かせとなる“後工程”部 《他実績》他VB3社への出資
分で利益の出ている会社を買収するこ
とで、将来の地区収益貢献の早期化 《実績》VCへのLP出資
を狙う 情報収集及びノウハウ吸収
海外VC2社、国内VC2社への出資
将来の事業展開につながる分野において投資実績を創ると共に社内体制整備などに着手
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1. 2018年3月期通期連結業績報告 3－22
2. 中期経営計画 進捗 24－30
3. 通期見通し 32－37
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通期連結業績予想に対する前提及び考え方
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2020年3月期における業績予想に関する前提となる主な考え方
オーガニックグロースでの計画数値
» 既存事業における数値の積み上げでのみ作成。M&A等の影響は考慮せず
パソコン関連事業が売上を牽引
» 日本における消費増税の影響や欧州の景気を加味して保守的な計画を策定
» 過去3期連続で過去最高売上と利益を更新した上で、更なる売上と利益の拡大を目指す
販管費予算に関して
» 広告宣伝費は2019年3月期より積み増しの想定（売上増を超える割合での増加を想定）
» 固定費用は人件費の増加を見込む
設備投資に関して
» 製造設備に対する通常の範囲を超える大規模設備投資は想定せず
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2020年3月期 通期連結業績計画
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売上、利益共に安定的な成長を見込み
2019年3月期に達成した過去最高売上高・各利益の更新を目指す
2020年3月期
（百万円） 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
(計画）
売上高 103,288 108,727 124,544 137,264 143,480
営業利益 5,167 7,557 8,504 9,688 10,110
経常利益 5,014 7,584 8,743 9,690 10,071
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,087 5,101 5,811 6,655 6,821
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2020年3月期 連結業績計画
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上半期はCPU問題の影響等を加味して利益面で保守的な計画を策定も
2020年3月期通期は前年同期比増収増益を計画
2020年3月期
（百万円）
第2四半期 対前年同期 対前年
売上高比率 通期計画 売上高比率
累計期間計画 増減率 増減率
売 上 高 68,150 100.0% 6.8% 143,480 100.0% 4.5%
営 業 利 益 4,509 6.6% △0.7% 10,110 7.0% 4.4%
経 常 利 益 4,477 6.6% △0.6% 10,071 7.0% 3.9%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
2,994 4.4% △4.5% 6,821 4.8% 2.5%
引き続きグループ各社共に成長路線を維持
計画上はM&Aや資産売却等に係る特別損益は反映せず
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株主還元① 配当金について
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2020年3月期の配当性向予想は今期同等の30.0%を計画
連続での増配を想定
*1
実績 予想
*2
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
年間１株当たり
配 当 金
5円00銭 6円50銭 13円00銭 18円00銭 20円50銭 20円87銭
配 当 性 向 18.6% 20.5% 25.1% 30.1% 30.2% 30.0%
1株当たりの期末配当金額は20円87銭と予想
2020年3月期業績計画における親会社に帰属する当期純利益は68億円
予想配当性向は30.0%
以上の結果、1株当たりの期末配当金額は20円87銭と連続増配を予想
*1 2019年3月期以前の上記1株当たり配当金は2018年7月実施の株式分割の影響を過去にも遡り適用した参考数値
*2 2019年3月期配当性向については、2019年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載
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【参考資料】 配当性向及び年間1株当たり配当金推移
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積極的な株主還元に取り組み、2016年5月に策定の『中期経営計画2017-2019』策定時の
目標から、配当性向目標・配当金ともに大幅に引き上げ
当時の配当性向目標20％以上から2年間で10％引き上げ
年間1株当たり配当金についても、中計以前比3倍以上（2019年3月期予定）を計画
配当性向及び1株当たり配当金*1推移
実績
2016年5月
前回中期経営
計画発表
*1 2019年3月期以前の上記1株当たり配当金は2018年7月実施の株式分割の影響を過去にも遡り適用した参考数値 - 36 -
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株主還元② 株主優待制度について
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引き続き2019年3月期も株主優待制度を実施予定
①1,000株以上
１万円相当の当社オリジナルカタログ
（グループ製品及び飲食料品を予定）より１点選択＋②
＜商品一例＞
7インチタブレットPC／21.5型液晶ディスプレイ／
ゲーミングキーボード・マウスセット／米20kg／米沢牛／
かに・いくらセット／とらふぐ料理セット／うなぎ蒲焼／
アイスセット 他
*1 右記商品は2018年3月期のものであり、2019年3月期の商品とは異なります
②100株以上1,000株未満
『パソコンワンコイン診断サービス』利用券
（500円×２枚）
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Appendix
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会社概要
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商号 ： 株式会社MCJ （英語表記 MCJ Co.,Ltd.）
設立 ： 1998年8月
代表者 ： 代表取締役会長兼CEO 髙島 勇二
資本金 ： 3,859,883,500円
従業員数（連結）： 2,040名（2019年3月末）
発行済株式数 ： 101,754,100株
証券コード ： 6670（東京証券取引所第２部上場）
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主な沿革
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1998年設立 ～ 今にいたるまでの軌跡
純粋持株会社へ移行
M&Aにより、
事業規模を拡大
東証マザーズ上場
有限会社エムシージェイ
設立
以降、
MCJ初めてとなる 本業のPC関連事業へ注力
中期経営計画を発表
連結売上高
東証2部上場 株主優待制度開始
1,000億円突破へ
配当開始
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MCJグループ 主要子会社紹介
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MCJグループとして目指す姿；中長期ビジョン 【2017年3月期決算説明資料より再掲】
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経営ビジョン及び事業方針 相乗効果
取扱製品（ハード） コンテンツ・サービス分野
の拡充 への事業領域の拡大
# 情報に「アクセスする、発信する、共有する」手段 # ハードウェア・サービスはそれぞれ独立関係では無
としてのデバイスの多様化とユーザーニーズの多 く、相互依存関係であり、ビジネスとしても一貫し
設定の背 様化 て捉えるのが自然
景/考え方 形は変われども情報への接点としてのハードウェアは無く ハードウェアよりも事業ドメインは意外とスタティックな
ならない 世界
ハードウェアは成長産業 ハードウェア以上の成長ポテンシャル
中計上の PC、スマホ、タブレット以外の取扱ハードウェア拡充 既存ハード事業と親和性のあるサービス等の開拓
方向性/ ウェアラブル、VR、AR、ドローン、IoT… コンシューマー向けコンテンツ、法人向けソフトウェア…
目標 ハードウェアからのイノベーションを継続推進 サービスからのイノベーションを取込む
自社グループによる開発 優良ベンチャー企業との連携・出資
目標達成
優良ベンチャー企業との連携 M&Aによる事業ドメインの拡大
手段
自社バリューチェーンを活用した新VB投資方針 新たなM&A方針の策定
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中長期ビジョン実現に向けたM&A・アライアンス方針 【中計資料より再掲】
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ビジョン実現の為に、以下の方針にてM&A・アライアンス戦略を推進する
既存事業強化を軸としつつ、将来の種まきを過度なリスクを取らない範囲で実施
M&A・事業アライアンスに
係る大方針
方針 M&Aの目的等
» 既存の開発、仕入、販売、保守等の既 » 各グループ会社の擁するValue Chain機
既存事業関連① 存Value Chain機能の強化を狙う 能の拡充ニーズに基づく
Value Chain強化 » グループに無い機能、弱い機能の補完を » 今後の事業拡大の為のオペレーション上の
目的とする 基盤再強化を目的とする
» 取り扱い製品、販売先顧客軸での既存 » 各グループ会社の足元の営業ニーズ、営
既存事業関連②
事業の強化を狙う 業戦略に合致した個別テーマを設定
» 新たな製品群、業界を含む顧客層の開
製品・顧客軸強化
拓を目的とする（但しデバイスに限らな » “入り口”たる取り扱いデバイス拡充と伴う
い 例 : ソフト等） 商流の強化を目的とする
» ITデバイスによらない、既存事業の枠外 » デバイスを活用する事業への進出により
の投資 デバイス事業との相乗効果を狙う
新規事業関連
» ソフトウェア、セキュリティー、コンテンツ等。
領域は限定せずも、特定領域に過度に » 将来の事業の柱の一つとなりうる事業の
ベットはせず 探求を目的とする
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中長期ビジョン実現に向けたベンチャー投資方針 【中計資料より再掲】
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最先端のデバイス情報取得や取り扱いデバイスの拡充に、ベンチャー育成をミックス
昨年度3月24日にIRにて発表済みの“ものづくりベンチャープラットフォーム構想”
当社の持つValue Chain上のファンクション概略
開発 仕入 製造 販売 アフター
• 24時間365日
• スピーディーな製品 • 国内自社工場2拠 • 自社ECサイト、全国 稼働自社コール
• 大手グローバル企 点（東日本、西日
開発力 の自社店舗、大手 センター
業群との強固な関 本）
• PCからタブレット、ス 量販店 • 国内自社修理
係 • 国内外製造協力工
マホ、VR関連にも • 法人、流通商社 拠点、等
• 国内外VB、等 場、等
進出、等 • 海外販路、等
VBが自社では対応しきれない機能を当社グループが補完・支援
⇒各社のニーズに合わせたテーラーメイド支援の実施
» 日本におけるものづくり系ベンチャー企業の支援プラットフォームとなる事を目指す
投
資 » 開発から販売、アフターサービスの全てに係る、投資先が必要な事業上の機能を投資先へ提供し、事業上のバリューアッ
基 プありきの投資を実行
本
方
針 » IT系ガジェットを中心とするものづくり系ベンチャーをその投資対象とする
» 同時に海外ものづくりベンチャーの日本進出におけるパートナーとなる事を目指す
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重要視する事業上の経営管理指標 【2017年3月期決算説明資料より再掲】
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財務面での方針
4つの最重要KPIにおいては、すべての指標にて目標値を達成
目標値 通期実績 前期実績
目
標 営業利益率 5％程度 6.9％ 5.0％
値
及
び ROIC 10％以上 17.4％ 11.6％
実
績
ROE 10％以上 19.1％ 13.0％
配当性向 20％以上*1 25.1％*2 20.5％
配当性向を除く3指標は現在の企業ステージにおいては継続的な上昇を意図するものでは無い
今
後
の » 成長企業として広告宣伝等の先行投資を継続する等の売上拡大策を当面は図る方針：過度に営業利益率
見 を高めるよりは、当面は営業利益の額を追及
通 » 同じく企業規模拡大及び事業ドメイン拡大に向けてM&A等を推進する見込み：一時的にROE、ROICに影
し 響を及ぼす可能性
» 配当性向は基本ステイ又は上げる方針
*1 その後2016年10月31日取締役会にて配当性向目標を25%に修正
*2 配当性向については、2017年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載
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免責事項
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として作成されており、実際の業績等は様々な要因によ
りこれらの見通しとは異なる可能性がありえます。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
尚、実際の業績等に影響を与えうる主な項目例は以下の通りとなりますが、将来見通しに影響を与える項目はこれらに限定されるもの
ではありません。
» 当社グループの事業領域を取り巻く各種経済情勢
» 当社グループの製品・サービスに対する需要
» 新製品等開発に係る当社グループの能力及び新製品・サービスの動向
» M&Aや他社との事業等の提携
» 資金調達環境、為替動向等の財務を取り巻く環境
» 事故・自然災害等
< IR及び本資料に関するお問い合わせ>
株式会社MCJ
経営企画室 広報IR担当
E-mail ： ir-otoiawase@mcj.jp
HP ： www.mcj.jp/
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