2019 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｍ Ｃ Ｊ
代表者名 代表取締役会長兼 CEO 髙島 勇二
（東証第二部 コード番号：6670）
問合せ先 経営企画室 広報 IR 担当
ir-otoiawase@mcj.jp
中期経営計画策定のお知らせ
当社は、この度、2020 年３月期を初年度とする中期経営計画（2020 年３月期～2022 年３月期）を策定
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．中期経営計画の対象期間
2019 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで
２．基本方針
今回新たに公表する中期経営計画 （2020 年３月期～2022 年３月期）においても、2016 年 5 月 13 日に
公表した中期経営計画で掲げた長期的な経営ビジョンを継続し、 当社グループは、中長期的に 「幅広い
IT デバイス×幅広い IT サービスの提供」を軸とした成長を目指します。
その中で着実な事業の拡大に向け、 「既存事業の成長と投資のバランスを図る」事で、継続的な事業
価値の向上に取り組んで参ります。
新たな成長分野としては、以下の 2 点を念頭に投資やアライアンス戦略を組み立てて参ります。
⚫ 自社プラットフォーム（バリューチェーン・顧客網）の維持・強化を図るための分野
⚫ 上記プラットフォームに及び載せる製品の多様化を図る為の分野
その上で、各プラットフォームを付加価値面で強化・拡大し、そしてプラットフォーム上で取り扱う
製品・サービスの多様化を図る事を通じて、顧客基盤及び収益機会の拡大を図るものです。
これらの基本方針を達成するにあたり、売上高営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、及び DOE を経営上
の重要指標として位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。
３．経営目標（2022 年３月期）
売上高：1,520 億円
営業利益：109 億円～120 億円
※ 詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以上
株式会社MCJ
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2020年3月期－2022年3月期 中期経営計画 M
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株式会社MCJ
2019年5月14日
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長期的な経営ビジョン ～ハードウェア×サービスの両輪による成長～
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経営ビジョン及び事業方針 相乗効果
取扱製品（ハード） コンテンツ・サービス分野
の拡充 への事業領域の拡大
# 情報に「アクセスする、発信する、共有する」手段 # ハードウェア・サービスはそれぞれ独立関係では無
としてのデバイスの多様化とユーザーニーズの多 く、相互依存関係であり、ビジネスとしても一貫し
設定の背 様化 て捉えるのが自然
景/考え方 形は変われども情報への接点としてのハードウェアは無く ハードウェアよりも事業ドメインは意外とスタティックな
ならない 世界
ハードウェアは成長産業 ハードウェア以上の成長ポテンシャル
PC、モニタへの注力は継続 既存ハード事業と親和性のあるサービス等の開拓
方向性/ » 日本・欧州における更なる成長を模索 » 日本市場を中心としてスタート
目標 コンシューマーハードウェア / 法人向けハードウェア… コンシューマー/法人向けサービス…
» 成長市場へのアクセスを図る » まずはスモールスタート
自社グループによる開発 M&Aによる事業ドメインの拡大
目標達成
アライアンス戦略による拡大 アライアンスによるサービス多様化
手段
» M&A、ベンチャー投資、事業提携… 当初はVＢ投資 / 少額M&Aにて着手
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1. 前回中期経営計画実績 3－16
2. 中期経営計画 ～FY2022.3 17－28
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前中期経営計画について
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前回の中期経営計画(2017-2019)は、将来ビジョン実現のための基盤固めのフェーズ
中でも中計2～3年目は、将来の成長を着実にするための投資着手期間としての位置づけ
前回中計対象期間
Ⅰ. 中計1年目 Ⅱ. 中計2～3年目 Ⅲ. 前回中計以降の期間
~ 2017年3月期 ~ 2019年3月期 ~ 以降の期間
中計策定に加え実行期間である2～3 中計にて掲げた各種方針に則り、実行 長期ビジョン実現に向け確実に実行・実
年目に向けた準備期間 へと着手する期間 績を上げる期間
当社初の中計を策定し、向かうべき 取扱いハードウェアの種類拡充等の 次期以降の中計のテーマ
方向性を明示化 自社グループ内による諸施策の実行
・・・
方向性に合わせた実行手法・方針の M&Aやベンチャー投資、アライアンス
策定及び開示 戦略の着実な実行
実行のための体制構築と実績構築に 目指す姿に向け各ピースを揃え、実
注力 現のための基盤構築に注力
体制と実績構築 Step1 実行への着手期間 Step2 ビジョン実現期 Step3
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前中期経営計画の位置づけ
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中計の一部内容概略（過去資料より再掲） 方針概略
本業ビジネス収益基盤の強化による着実な
成長
» 売上高、利益双方の成長を目指す
» 本業集中による選択と集中を推進
» 既存事業に係る先行投資含めても
年間では前期比以上の利益を目標
× ×
事業・企業投資を通じた将来の成長の為
の基盤形成
» 上記収益基盤の強化を通じて先行
投資原資を捻出
» 成長基盤整備の為のピースを集める
“実績創り”のフェーズ
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前回中期経営計画実績サマリー：P/L数値及びKPI指標推移
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前回中計期間中におけるP/L数値及びKPI実績推移
2016年3月期実績 2017年3月期実績 2018年3月期実績 2019年3月期実績
売上 103,288百万円 108,727百万円 124,544百万円 137,264百万円
営業利益 5,167百万円 7,463百万円 8,504百万円 9,688百万円
営業利益率 5.0% 6.9% 6.8% 7.1%
ROIC 12.4% 17.4% 17.5% 17.7%
ROE 13.0% 19.1% 18.6% 18.3%
配当性向 20.5% 25.1% 30.1% 30.2%*1
実績の総括
収益基盤強化 売上高成長率：32.9%、営業利益成長率87.5%（対2016年3月期比2019年3月期実績）
中計3年間において毎期売上及び各利益が過去最高を更新。主要PC子会社全社が中計以前比で増収・増益を達成
資本効率強化 ROE、ROIC共に資本コストを上回る高水準を維持
収益性の向上・株主還元強化を通じて、中計開始前と比較してそれぞれ大幅な上昇を達成
株主還元強化 配当性向の上昇：20.5%から30.2%へ強化
配当額の上昇：利益の額上昇×配当性向上昇で1株当たりの配当金は6.5円から20.5円*1へ上昇（分割調整後）
*1 配当性向及び配当額については、2019年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載
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前回中期経営計画実績サマリー：B/S数値及び主要関連指標推移
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前回中計期間中におけるB/S数値及び主要関連実績推移
2016年3月期実績 2017年3月期実績 2018年3月期実績 2019年3月期実績
年間営業CF 3,493百万円 2,292百万円 7,749百万円 4,093百万円
現金及び預金 14,050百万円 14,881百万円 18,049百万円 21,328百万円
有利子負債 13,579百万円 12,351百万円 11,428百万円 14,776百万円
ネットデット（△キャッシュ）△471百万円 △2,529百万円 △6,621百万円 △6,552百万円
自己資本比率 48.3% 50.4% 52.9% 52.7%
実績の総括
キャッシュポジ 年間営業キャッシュフロー及びFCFの着実な強化：“稼ぐ力”の上昇
ション改善 その結果、中計期間中にキャッシュポジションが大幅に改善（ネットキャッシュ残高の積み上がり）
財務基盤強化 自己資本比率が中計期間中に52.7%まで上昇
キャッシュポジションと合わせて今後の投資及び資本政策の自由度が大幅に改善
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前回中期経営計画実績サマリー
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足元の収益性及び資本効率を高める×高まった収益を将来の成長分野へ投資
本業収益力の強化 選択と集中 中長期の仕掛け
• 各グループ会社毎の戦略策定及 • グループとしての成長戦略の策定 • 中長期に稼げる事業への投資
び実行 • 積極的な広告宣伝
• 売上高成長率*：32.9% • 何をし、何をしないかを明示 • 東南アジアへの進出
• 営業利益成長率*：87.5% • 収益性と資本効率向上を目指す • ベンチャー企業投資
*2016年3月期対比2019年3月期実績
2016年3月期実績 変革の結果としての実績例 2019年3月期実績
3期連続過去最高
売上 103,288百万円 137,264百万円 売上高・各利益を
《収益力強化》
達成
各主要子会社過去最高益更新
営業利益 5,167百万円 9,688百万円
《選択と集中》
営業利益率 5.0% 7.1%
出版、アパレル等の本業外グループ
企業の売却 収益性と資本効率
ROIC 12.4% 17.7% の向上により積極
《成長投資》 的な株主還元を実
ROE 13.0% 本業への投資 18.3% 施
東南アジア、新規分野VB投資
配当性向 20.5% 30.2%*1
*1 配当性向については、2019年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載
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再掲）中期経営計画にて提示の各社の方向性
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主要な方向性 目指す施策（例
認知度向上策 × 革新的な製品投入
製品開発、広告積極化による認知度向上
マウス より効率的な営業を追及 継続した広告宣伝 × 市場性のある製品の投入
自社チャネルに加え、販売アライアンス先との関係強
オペレーション基盤の強化 化による売上増
販売チャネルミックス適正化
サポート、リユースビジネスの拡大
ユニットコム
販売チャネルミックス適正化 EC × 法人ビジネスが伸長
新製品発掘 × 新規取引先開拓
取扱製品の拡充
テックウインド 利益率を主眼にビジネスを展開
法人向けソリューションビジネスの拡大
競争力のある製品×地理的拡大
既存製品に加え新製品開発による需要開拓
iiyama サイネージ・タッチへ引き続き注力
販売強化
地理的な拡大を強化
店舗閉鎖による赤字削減×新規事業による成長
機動的な店舗政策
aprecio 一部不採算店舗の整理を実施
立地に合わせた設備・サービスの拡充 新規事業の企画・開始
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各社業績推移 《マウスコンピューター》
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マウスコンピューター前中期経営計画期間における実績概要
中計前及び最終年度におけるP/L数値実績比較 主要製品例
2016年3月期実績 2019年3月期実績 増減率
売上 28,843百万円 39,933百万円 38.4%
営業利益 1,207百万円 2,428百万円 101.1% ×
経常利益 1,310百万円 2,352百万円 79.5%
当期利益 841百万円 1,547百万円 83.9%
《広告宣伝》 全国TV広告等を積極化し、知名度向上を図り新たな顧客層の開拓を実施
《製品戦略》 ハイスペック：DAIV販売開始 普及版：ノートPCラインナップ強化・拡販
《販路強化》 自社直販強化に加え、知名度向上を活かしアライアンスパートナー経由での販売も強化
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各社業績推移 《ユニットコム》
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ユニットコム前中期経営計画期間における実績概要
中計前及び最終年度におけるP/L数値実績比較 主要製品・サービス例
2016年3月期実績 2019年3月期実績 増減率
売上 28,334百万円 32,353百万円 14.2%
営業利益 513百万円 929百万円 80.8% ×
経常利益 521百万円 966百万円 85.5%
当期利益 42百万円 689百万円 1526.4%
《販売チャネル》 不採算店舗撤退 / 店舗収益の多様化及び強化、EC及び法人チャネル強化
《製品開発》 AI開発・ディープラーニング専用 PC、マネックス証券とのタイアップPC等を積極開発・販売
《収益多様化》 サポート事業、中古PC事業強化、iPhone修理サービス等の新規事業・サービス
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各社業績推移 《テックウインド》
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テックウインド前中期経営計画期間における実績概要
中計前及び最終年度におけるP/L数値実績比較 主要製品例
2016年3月期実績 2019年3月期実績 増減率
売上 33,443百万円 33,778百万円 1.0%
営業利益 524百万円 824百万円 57.4% ×
経常利益 483百万円 825百万円 70.6%
当期利益 304百万円 561百万円 84.7%
《収益性強化》 売上よりも利益重視による収益性強化期間。売上は減少も営業利益率及び額は大幅上昇
《製品戦略》 独自開拓製品への注力、ソリューション系営業の強化
《販売チャネル》 法人向けビジネスの強化
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各社業績推移 《iiyama》
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iiyama前中期経営計画期間における実績概要
中計前及び最終年度におけるP/L数値実績比較 主要製品例
2016年3月期実績 2019年3月期実績 増減率
売上 19,412百万円 33,793百万円 74.1%
営業利益 2,594百万円 5,825百万円 124.6% ×
経常利益 2,486百万円 5,819百万円 134.1%
当期利益 1,883百万円 4,375百万円 132.3%
《製品軸》 デジタルサイネージ、タッチモニター、汎用モニターの3軸にて成長を追求
《地理的拡大》 ヨーロッパ圏内における新規販売地域の開拓
《販売強化策》 在庫政策の修正による販売機会の着実な獲得
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各社業績推移 《aprecio》
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aprecio前中期経営計画期間における実績概要
中計前及び最終年度におけるP/L数値実績比較 主要店舗例
2016年3月期実績 2019年3月期実績 増減率
売上 3,026百万円 3,522百万円 16.4%
営業利益 301百万円 139百万円 △53.7% ×
経常利益 165百万円 143百万円 △13.6%
当期利益 103百万円 57百万円 △44.3%
《店舗改革》 一部店舗又は店舗一部を需要のある宿泊型に転換するなど、既存店舗の収益力を強化
《新規事業１》 上記宿泊型への転換に合わせグループとして保有していた遊休地を活用しホテルを運営
《新規事業２》 会員ビジネス・店舗管理ノウハウや立地の良い既存店舗の集客力を活かし、24時間型スポーツジム運営に着手
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前回中期経営計画期間における投資実績
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M&Aに係る実績 事業強化 ベンチャー投資実績
# バリューチェーン強化又は製品・顧客 # 自社のバリューチェーンや強みによる事
軸多様化の視点で実績をまずは創る 業的補完目的又は新規分野投資
R-Logicへの投資 VBへの直接投資
東南アジア地区への進出の基礎的投資 VCへのLP出資
《実績》 R-Logic社への出資 《実績例》ホロラボへの出資
東南アジアへの進出によるバリュー 開発環境支援
チェーン拡充 ハード×ソフトによるソリューションモデル
IT関連サービス事業強化＝リペアビジ の研究
ネス
» ユニットコムとのxR開発環境に適した
» 将来の東南アジア地区における事業 PCの共同開発
展開の礎とする
» 自社展開の足かせとなる“後工程”部 《他実績》他VB3社への出資
分で利益の出ている会社を買収するこ
とで、将来の地区収益貢献の早期化 《実績》VCへのLP出資
を狙う 情報収集及びノウハウ吸収
海外VC2社、国内VC2社への出資
将来の事業展開につながる分野において投資実績を創ると共に社内体制整備などに着手
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前回中期経営計画期間における実績概要
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前回中計期間における実績全体像概略
投資余力や資本政策の自由度が向上
» 収益性向上及び成長投資実行により、投資原資の確保と将来の成長の為の基盤を構築
» 配当性向を中計以前の約20%より同30%以上へ強化
将来成長の為の » 資本基盤の強化に伴い、将来の資本政策の自由度が大幅に向上
基盤創りを行う » B/S強化に伴い、将来のマクロ的なリスクへの対応能力が上昇
社内体制の整備に着手
» 取締役会メンバーの増強
» 幹部クラス育成・採用による人材力強化
各社の収益性が向上
» 事業の選択と集中を経て本業回帰を推進
» 主力PC事業の主要子会社全社が中計以前比の増収増益を達成
収益性を高める 営業CF向上
» 中計以前のネットデット状態よりネットキャッシュ状態へと転換
資本基盤及び資本効率の上昇
» 中計以前比で自己資本比率が大幅上昇も、同時にROE,ROICも大幅に上昇
“将来の成長の為の基盤固めフェーズ”としては大きな成果を上げ前中期経営計画期間を終了
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前回中期経営計画期間における株価推移
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（出来高：株） （株価：円）
業績上方修正及び
株式分割を発表
2016年5月 業績上方修
前回中期経営 正と配当性向
計画発表 アップを発表 配当性向アッ
プを発表
前中計発表以降株価は堅調に推移
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1. 前回中期経営計画実績 3－16
2. 中期経営計画 ～FY2022.3 18－28
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今回の中期経営計画の位置づけ
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前回中期経営計画 今回の中期経営計画 今後の中期経営計画
~ 2019年3月期 ~ 2022年3月期 ~以降の期間
既存事業の収益性強化と将来成長の 着実な事業拡大に向け、成長と投資 第1回及び第2回の中計を経て、長期ビ
為の体制整備 のバランスを図る ジョン実現を図る時期
グループ会社の選択と集中 国内PC事業、海外モニタ事業の着 長期経営ビジョン実現に向けた先行
実な拡大による基礎収益の最大化 投資の刈り取り施策
主要子会社の収益性強化プロジェク
トを通じた成長投資及びステークホル バリューチェーン軸×製品軸での拡 ・・・・・
ダーへの還元余力の拡大 大投資《既存事業強化・発展》
M&A、ベンチャー投資を通じた地理 将来ビジョン実現に向けて“右側部
的・製品軸拡大の為の基礎整備 分”への着手・投資《事業多角化》
更なる成長に向けた社内体制整備
基礎固めフェーズ Step1 事業・収益多様化 Step2 収益拡大期 Step3
高まった収益基盤の強化・投資強化のバランスを取り、将来ビジョン実現の第一歩を踏み出す
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”バリューチェーン×製品・サービス軸“拡大戦略 (1/2)
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製品・サービス面での多様化を通じて、プラットフォーム自体の
価値を高め、販売先 / 収益の多様化を図る
バリューチェーン軸 製品・サービス軸
自社での強化 自社開発製品・サービス
《付加価値の出せる部分を中心に自 《特徴ある製品/需要そのものが拡大
している分野を中心》
M&A
社、他アライアンスにて補完》
× M&Aによる拡充
既存の日本国内、欧州、東南アジア プラットフォームを通過する製品・サー
アライアンス プラットフォームの活用及び強化 ビスの多様化 アライアンス先製品
自社の持つビジネスプラットフォーム能力を強化・構築すること
で、“載せる”製品・サービスを拡充する余地を高める
自社プラットフォーム（バリューチェーン・顧客網）の維持・強化及び“載せる”製品の多様化を図る
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”バリューチェーン×製品・サービス軸“拡大戦略 (2/2)
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日本：HW製造・販売・メンテプラットフォーム 欧州：HW販売プラットフォーム
《例》
域内モニタ販売ネットワーク
地理的なビジネスの拡大
《例》 モニタ以外の法人向け製品拡販
ハードウェア取り扱いネットワー
ク / 個人・法人向けビジネス
東南アジア：HW修理メンテプラットフォーム
個人：特徴のある製品・サー
ビスの強化 《ニッチ深堀》 《例》
法人向け：需要ある製品・ リペアノウハウ、ネットワーク
サービスの強化 《成長市場の
開拓》
地理的なビジネスの拡大
取扱製品・顧客層の拡大
各プラットフォームを付加価値面で強化・拡大し、取り扱う製品・サービスの多様化を図ることで
顧客基盤及び収益機会の拡大を狙う
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中計期間におけるM&A・アライアンス方針 (1/2)
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M&A・アライアンス戦略に係る方針は以下の通り
既存事業強化を軸としつつ、将来の種まきを過度なリスクを取らない範囲で実行
M&A・事業アライアンスに
係る大方針
目的 方向性
» 自社バリューチェーンに載せる事が可能
既存事業関連① な製品群の強化《既存とのシナジー》
《注力ターゲットとして積極化》
製品・顧客軸強化 » 新たな顧客層の開拓に資する製品 比較的短期的な収益貢献を目指
《顧客層の開拓・多様化》 し、国内・海外共に積極的検討
M&Aのみならず、アライアンスやJV
» 既存バリューチェーンの強化・補完《既存 設立等を駆使
既存事業関連② 事業の強化。日本中心》
製品ポートフォリオ強化にて成長市
場の開拓を、バリューチェーン強化
バリューチェーン強化 » 新たなバリューチェーンの構築《新規顧 で成長機会の拡大を図る
客開拓・地理拡大。アジア中心》
» 法人向けサービス関連事業 《小規模M&A/VB投資中心》
への投資 自社経験やノウハウを鑑みて、まず
新規事業関連
は小規模M&AやVB投資を想定
» 個人向けコンテンツ/サービス
中長期での収益貢献を目指す
事業への投資
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中計期間におけるM&A・アライアンス方針 2/2)
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日本国内におけるM&A/投資テーマイメージ（現時点想定）
《例》 xR関連、eスポーツ関連、
ゲーム・エンタメ関連、等
小規模 《例》 クラウド系サービス、業
ソフト・サービス
投資主体 務用ソフトウェアや各種IT系ソ
事 » VB投 M&A注 リューション・サービス、等
業 資等 力分野
ド » 法人HW
メ 関連
イ » 法人向
ン けサービ
ス
既存ビジネス領域
《例》 ストレージ、サーバー、
各種OA機器、等
ハードウェア
顧客層
コンシューマー 法人
《例》 各種コンシューマー向け
デバイス、等（自社開発による
小規模スタート含む）
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“基礎収益”の継続拡大 (1/5) 計画数値概要
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新中期経営計画期間中におけるP/L数値及びKPI数値計画
前中計以前 前中計最終年度 今回中期経営計画期間
2016年3月期実績 2019年3月期実績 2020年3月期計画 2022年3月期計画
売上 103,288百万円 137,264百万円 143,480百万円 152,000百万円程度
10,900～12,000
営業利益 5,167百万円 9,688百万円 10,110百万円
百万円程度
営業利益率 5.0% 7.1% 7.0%
ROIC 12.4% 17.7%
重視するKPI及び水準
ROE については次頁参照
13.0% 18.3%
配当性向 20.5% 30.2%
《計画の前提》
オーガニックグロースのみでの成長を反映。M&A効果や一時的な変動要因は含まない
販管費では固定費の上昇は人件費増を若干見込み、変動費は広告宣伝費は売上増加率以上の増加を見込むものの、
その他費用は売上等連動を大幅に超える戦略的費用支出は見込まない
CAPEX水準はほぼ平年通りと想定
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“基礎収益”の継続拡大 (2/5) 経営上重視するKPI
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重要視するKPI 実績数値及び目標数値
2016年3月期実績 2019年3月期実績 新中期経営計画期間における目標
連結ベースで概ね6%～7%程度
営業利益率 5.0% 7.1% を目安に事業運営及びポートフォ
6～7%程度
<営業利益/売上高> リオ管理を実施
ROIC 12.4% 17.6% 12%以上
エクイティースプレッドを確実に取
れる事を前提とし、資本効率を
意識した事業運営及びポート
フォリオ管理を実施。その前提で
ROE 下限を12%と設定
<当期純利益/期中平均株主 13.0% 18.3% 12%以上
資本>
下限を30%と設定し、M&Aを含
配当性向 20.5% 30.2% 30%以上 む成長投資機会との兼ね合いに
<配当総額/当期純利益> て都度判断
成長投資と株主還元のバランスを
DOE 2.7% 5.5% 4.5%程度 意識した経営を行うべく、今回新
たに設定
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参考）株主還元に関する基本的な考え方及びDOE目標設定について
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基本的な考え方 方針 # 利益と資本
効率を高め
る事で、株
• 収益性向上 • 既存事業
主還元の
ROE – 営業利益の額を追及 – 強い事業をより強くするた
強化が基
• 資産効率向上 めの投資
《12%以上》 本方針
– 選択と集中 • 新規事業
DOE (Dividend – M&A、アライアンス、自社 # “成長中”の
on Equity)
× 企業として
《4.5%程度》 必要な成
• 株主還元の基本は配当性向 • 基本は配当性向を重視も、 長投資機
配当性向 の維持・向上 状況に応じて機動的な自社 会は探りつ
《30%以上》 – “安定的・継続的”な株主 株買いを実施 つ、投資機
還元をその基本とする – 前中計期間中における資 会や財務
– 前中計より継続 本増強により選択肢が多 状況を勘
様化 案し株主還
元を実施
成長投資（事業戦略）と株主還元（資本戦略）のバランスを取る経営を目指す
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“基礎収益”の継続拡大 (3/5) 事業の方向性概略
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対象会社 事業の方向性
前回中計 今回中計 ～長期
大きな方向性
ニッチトップと拡販のバランス戦略
国 取扱製品・サービ
内 # ニッチトップを目指す戦略の深堀による スの多様化
事 成長市場の開拓・取込
業 # 製品・サービスの多様化 ×
# EC、法人販売の強化
顧客軸面での事
地域エンタメ支出内のシェア向上 業の多様化
本資料P8～
P13を参照 # 新規事業開発による収益性の安定化 ×
事業基盤の更なる強化 地理面での事業
# 製品ラインアップ強化 多様化
海
外 # 地理的拡大の継続
事 # 営業陣営強化
業 収益の多様化
シナジー発現の為の基盤強化
# 製品・サービス多様化
# 東南アジアにおける地理的拡大
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“基礎収益”の継続拡大 (4/5) 各グループ会社の事業の方向性
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国内事業における事業の方向性
大きな方向性 事業方針
ニッチトップと拡販のバラ 製品開発、広告積極化による認知度向上
ンス戦略
マウス EC・法人売上拡大
オペレーション基盤の強化
# ニッチトップを目指す戦略
の深化による成長市場の EC・法人売上拡大
ユニットコム 開拓・取込 店舗の付加価値化施策
# 製品・サービスの多様化 サポート、リユース等の事業拡大
# EC、法人販売の強化 法人向け付加価値ビジネスの拡大
テックウインド 取引先多様化
新規商材開拓継続
地域エンタメ支出内の 強みのあるノウハウ×強みを有する地域での事業展開を主軸
シェア向上
aprecio 既存主力ネットカフェ店舗の改装等による収益性向上策
# 新規事業開発による収
益性の安定化 フィットネス事業の立ち上げ及び収益化
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“基礎収益”の継続拡大 (5/5) 各グループの事業の方向性
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海外事業における事業の方向性
大きな方向性 事業方針
事業基盤の更なる強化 高付加価値製品のラインアップ強化
# 製品ラインアップ強化
iiyama # 地理的拡大 新市場開拓強化（地理的拡大）
# 営業陣営強化 営業人員拡充による営業強化
シナジー発現の為の基盤 経営体制の強化：管理体制強化、事業の選択と集中推進
強化
R-Logic # 製品・サービス多様化 成長の為の営業強化：事業の多角化による顧客基盤の拡大
# 東南アジアにおける地理 シナジー発現対策：他グループ会社・アライアンス先との連携模索
的拡大
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免責事項
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として作成されており、実際の業績等は様々な要因によ
りこれらの見通しとは異なる可能性がありえます。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
尚、実際の業績等に影響を与えうる主な項目例は以下の通りとなりますが、将来見通しに影響を与える項目はこれらに限定されるもの
ではありません。
» 当社グループの事業領域を取り巻く各種経済情勢
» 当社グループの製品・サービスに対する需要
» 新製品等開発に係る当社グループの能力及び新製品・サービスの動向
» M&Aや他社との事業等の提携
» 資金調達環境、為替動向等の財務を取り巻く環境
» 事故・自然災害等
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株式会社MCJ
経営企画室 広報IR担当
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