2022年3月期 第2四半期（2021年4月～9月）
決算説明資料
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株式会社MCJ
2021年11月５日
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2022年3月期 第2四半期（4月～9月）における主なトピックス
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過去最高の売上高を更新。特殊要因*1除くと各利益項目は前期と同水準
➢ 部材不足や新会計基準適用の影響あるも2Qとしての過去最高の売上高及び
業績サマリー 第2四半期累計期間としての過去最高の売上高を更新
➢ 期初想定通り国内パソコン事業は減収、海外パソコン事業は増収
➢ コロナ禍において苦戦が続いていた総合エンタメ事業は増収を達成
国内パソコン関連事業は期初想定通り上半期は減収減益
➢ 原材料・部材不足の影響が大きく減収減益にて着地
- 今期より適用の新会計基準の影響及び2Q計上の一部在庫に係る評価減も影響
- 出荷台数及び単価共に伸び悩む軟調な市場環境下、市場を大きく上回る水準を確保
セグメント別 海外パソコン事業は原材料・部材不足やコロナ影響残るも堅調に推移
➢ iiyama（欧州モニター事業。1月～6月）は2桁増収増益にて着地
業績 ➢ R-Logic（東南アジア事業。同上）は2Qに東南アジアの複数の国にて数か月に
わたるロックダウンが発生も２桁増収、営業利益が黒字転換を果たし回復基調を維持
総合エンターテインメント事業は赤字が大幅縮小
➢ 緊急事態宣言等の環境下にも関わらず、売上が大幅に伸長
- 主力のネットカフェ事業は2Qにて四半期黒字転換を達成
東証新市場区分においてスタンダード市場を選択申請
その他 ➢ 将来的なプライム市場への移行を目標に各種準備を加速
※1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用及び一部在庫の評価減の影響 Copyright(C) 2021 MCJ Co.,Ltd. All rights reserved. -1-
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１. 第２四半期連結業績報告 ３－２１
２. その他のトピックス ２３－２６
３. 通期見通し ２８－３２
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連結業績サマリー (1/2)
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ハードルの高い前期を超え過去最高の売上高を更新
4月～9月 ➢ 売上高： 887億円 （前年同期比 8.1％増）
累計期間 ➢ 営業利益： 71億円 （同 15.3％減）
- 海外パソコン関連事業の回復により売上高は続伸
2022年 - 原材料・部材不足の影響や在庫評価減、新会計基準適用の影響もあ
り前年同期比減益も期初想定を上回る利益水準を達成
3月期
第2四半期
第1四半期に続き、第2四半期会計期間としても
実 績
過去最高の売上高を更新
7月～9月
会計期間 ➢ 売上高： 422億円 （前年同期比 12.2％増）
➢ 営業利益： 24億円 （同 30.9％減）
- 国内パソコン事業は想定通り減収減益も前年ロックダウン等の影響で
苦戦した海外パソコン事業が順調に回復
- 総合エンターテインメント事業は赤字幅が引き続き縮小
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連結業績サマリー (2/2)
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第2四半期会計期間は1Qに続き増収減益も、新会計基準適用の影響及び
一部在庫の評価減の影響を除くと前期とほぼ同等の水準を達成（次項参照）
会計期間（7月～9月） 累計期間（4月～9月）
（百万円） 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
増減率 増減率
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
売 上 高 37,698 42,290 12.2% 82,119 88,764 8.1%
営 業 利 益 3,540 2,445 △30.9% 8,440 7,148 △15.3%
経 常 利 益 3,569 2,455 △31.2% 8,715 7,510 △13.8%
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益 2,120 1,769 △16.6% 6,367 5,209 △18.2%
新会計基準適用及び評価減（上半期で売上総利益を含む各利益約13億円程度のマイナス）の影響や
軟調な市場環境、原材料・部材不足の影響等ありつつも、実態としては堅調を維持（次項参照）
前期軟調に推移した海外パソコン事業及び総合エンターテインメント事業の復調が業績を下支え
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参考）特殊要因除く実質的な営業ベースでの実績
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新会計基準適用の影響及び一部在庫の評価減の影響を除くと
上半期としては特需要因のあった前期とほぼ同等水準の利益を達成
新会計基準適用の影
新会計基準適用の影
響及び在庫評価減を
響及び在庫評価減を
除いた実質的な営業
除くと実質的には前年
ベースでは高水準の四
同期とほぼ同水準
半期利益を確保
会計期間（7月～9月） 累計期間（4月～9月）
（百万円） 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
増減率 増減率
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
売 上 高 37,698 42,605 13.0% 82,119 89,439 8.9%
営 業 利 益 3,540 3,294 △6.9% 8,440 8,391 △0.6%
経 常 利 益 3,569 3,304 △7.4% 8,715 8,754 0.4%
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第2四半期（4月～9月）連結業績予想に対する達成率
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◼ 期初計画時想定外の在庫評価減を計上も、売上高・各利益
共に期初想定を上回る実績で着地
通期連結業績計画に対する達成率
（百万円） 2022年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期累計 達成率
実 績 期初予想
海外PC事業の好調を主因とし計
売 上 高 88,764 80,857 109.8% 画比増収
営 業 利 益 7,148 7,081 100.9%
在庫評価減や販管費積み増しも
経 常 利 益 7,510 7,155 105.0% 計画比増益を確保
親会社株主に帰属する当
期 純 利 益
5,209 4,893 106.5%
【参考】在庫評価減の影響を除いたベース
通期連結業績計画に対する達成率
（百万円） 2022年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期累計 達成率
実 績 期初予想
売 上 高 88,764 80,857 109.8%
売上高、各利益共に計画比10%
営 業 利 益 7,799 7,081 110.1% 程度上振れ
経 常 利 益 8,162 7,155 114.1%
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第2四半期（4月～9月） 連結損益計算書
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原材料・部材不足や一部在庫の評価減はいずれも一時的な要因と認識。
人件費を中心に戦略費用を積み増し将来の成長に備える
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
（百万円） 第2四半期 第2四半期 売上は上半期と
金額 売上対比 金額 売上対比 増減金額 増減率 しての過去最高
を更新
売 上 高 82,119 100.0% 88,764 100.0% 6,644 8.1%
原材料・部材不
売 上 原 価 62,072 75.6% 68,867 77.6% 6,795 10.9% 足の影響や市場
環境から営業政
策を修正。在庫
売 上 総 利 益 20,047 24.4% 19,896 22.4% △ 151 △0.8% 評価減も利益率
減に影響
販 売 費
11,606 14.1% 12,748 14.4% 1,141 9.8% 足元の環境は一
及び一般管理費
時的との前提で
営 業 利 益 8,440 10.3% 7,148 8.1% △ 1,292 △15.3% 戦略費用は増加
粗利率減及び販
経 常 利 益 8,715 10.6% 7,510 8.5% △ 1,204 △13.8% 管費増により減
益
税 金 等 調 整 前
9,508 11.6% 7,444 8.4% △ 2,063 △21.7%
当 期 純 利 益
親会社株主に帰属
6,367 7.8% 5,209 5.9% △ 1,158 △18.2%
する当期純利益
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参考）特殊要因除く実質的な営業ベースでの実績
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新会計基準適用の影響及び一部在庫の評価減を影響を除くと
売上総利益までは増収増益、営業利益以下は前期とほぼ同水準
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
（百万円） 第2四半期 第2四半期
金額 売上対比 金額 売上対比 増減金額 増減率
売 上 高 82,119 100.0% 89,439 100.0% 7,320 8.9%
特殊要因除く
売 上 原 価 62,072 75.6% 68,216 76.3% 6,143 9.9% ベースでは粗利率
減も前年同期比
増収増益
売 上 総 利 益 20,047 24.4% 21,223 23.7% 1,176 5.9%
販 売 費
11,606 14.1% 12,832 14.3% 1,225 10.6%
及び一般管理費 特殊要因除く
ベースでは前年同
営 業 利 益 8,440 10.3% 8,391 9.4% △ 49 △0.6% 期とほぼ同水準
の営業利益を確
経 常 利 益 8,715 10.6% 8,754 9.8% 38 0.4% 保
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第2四半期（7月～9月）連結業績推移グラフ
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前年ロックダウン等の影響を受けた海外パソコン事業及び総合エンターテインメント事業が堅調に
回復し売上増を牽引。利益面では減益も特殊要因*1除くと高水準を維持
海外パソコン事業は大幅増益、総合エンターテインメント
海外パソコン事業２社及び総合エンタメ事業２社がいずれも 事業は赤字幅縮小も、国内パソコン事業の減益により全
２桁増収を達成。軟調な市場環境や原材料・部材不足、特 体としても減益。但し、国内パソコン事業に係る特殊要
殊要因のある国内パソコン事業を補い増収を達成 因を除く実質ベースでは高水準の利益額を維持
新会計基準適用の影響
を除いた売上高
42,605
新会計基準適用の影響
及び一部在庫の評価減
の影響を除いた営業利益
3,294
※1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用及び一部在庫の評価減の影響 -9-
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第2四半期（7月～9月）連結業績推移
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原材料・部材不足や軟調な国内PC市場環境下においても売上は好調に推移
国内パソコン事業の減収により減益も
特殊要因*1除く実質ベースでは高い水準の利益を維持
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（百万円）
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
売 上 高 32,489 31,293 34,897 38,583 34,654 38,075 36,439 44,565 44,420 37,698 43,253 48,799 46,473 42,290
営 業 利 益 2,616 1,922 2,299 2,849 3,007 3,645 3,099 3,954 4,900 3,540 3,514 3,803 4,702 2,445
※ 上記表の2020年3月期4Qには、不動産売却による一時収益を含んでおります。
※1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用及び一部在庫の評価減の影響 Copyright(C) 2021 MCJ Co.,Ltd. All rights reserved. - 10 -
セグメント情報 第2四半期 4月～9月実績
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パソコン関連事業
➢ 売上高 867億円（前年同期比 7.7%増）
- 原材料・部材不足を主因としマウス、テックウインドの2社が減収もユニットコムは増収
- iiyamaは堅調を維持。R-logicは2Qにて現地ロックダウン等の影響出るも２社共に２桁増収を確保
➢ 営業利益 75億円（同 17.2％減）
- 経済活動が再開しつつある欧州で事業展開するiiyamaが増益を牽引
- テックウインド、R-Logicも増益となるも、新会計基準適用や在庫の評価減等によりマウス、ユニットコムが減益
- 在庫評価減を計上も期初想定以上の利益を達成
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
パソコン関連事業 第2四半期 第2四半期
（百万円）
金額 構成比率 金額 構成比率 増減額 増減比率
売 上 高 80,599 98.1% 86,794 97.8% 6,195 7.7%
営 業 利 益 9,076 107.5% 7,516 105.2% △ 1,559 △17.2%
※ 上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出しております。
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国内パソコン出荷台数増減率の推移
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市場全体は原材料・部材不足に加え、リモートワークやGIGAスクール特需の反動減もあり大幅に台数減。
当社グループは原材料・部材不足に悩まされるも、出荷台数は市場比で堅調に推移。着実な市場シェアアップが継続
※ 上記グラフは、四半期（会計期間）ごとの出荷台数実績を前年同期と比較したものです。
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主要子会社トピックス 【マウスコンピューター】
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PC及び周辺機器の開発・製造・販売
第2四半期 4月～9月実績
原材料・部材不足の影響を受け、法人直販
（単位：百万円） を除く販売チャネル全般で減収となる
2021年3月期 2022年3月期 VGA、CPU等主要部材全般の不足感が上
（百万円） 増減率
第2四半期 第2四半期 半期は継続。販売機会ロスが大きく発生
売 上 高 28,385 23,741 △16.4% 市場環境に合わせて営業政策を見直し、台
数シェアアップを継続
営 業 利 益 3,713 1,196 △67.8%
一方で、今後の環境改善を見込み、人件費
経 常 利 益 3,824 1,157 △69.7% や広告宣伝費を中心に戦略費用は前期比
積み増し
当 期 純 利 益 2,510 728 △71.0%
足元の営業環境や調達環境を鑑みて、約６
億円弱の在庫評価減を実施。売上総利益
を含む各利益にマイナスインパクトが発生
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主要子会社トピックス 【マウスコンピューター】
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【注力事業の更なる強化と共に、グループESG
方針を念頭に社会貢献を伴う成長戦略を加速】
社会貢献を伴う成長の為の活動 既存事業強化
# 知名度向上策/成長施策×社会貢献活動 # 特徴ある分野を更に強化
⚫ 日本eスポーツ連合
（JeSU）公認PCを発売
⚫ 今後JeSU主催の大会で使
⚫ キッザニア甲子園 ⚫ 製造拠点を置く長野 ⚫ 地域発展、教育 用される製品として位置づけ
（兵庫県）にオ
フィシャルスポン
県飯山市との包括提
携
面、人材育成を
目指し包括連携
×
サーとして出店
⚫ ICT教育、ITを活用 ⚫ eスポーツやキャン
⚫ パソコンの組み立 した地域文化復興、 パスICT環境整
て教室を通じて知 高齢者・障害者支 備の共同研究、
名度向上及び子 援等、幅広い分野で DXに精通した人
供のITリテラシー の提携 材育成、等
向上を図る
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主要子会社トピックス 【ユニットコム】
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オリジナルPC、PCパーツ、周辺機器等の販売
第2四半期 4月～9月実績
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 原材料・部材不足の影響あるも、販売チャネル
（百万円） 増減率
第2四半期 第2四半期 の多様化等の営業施策により増収を達成
売 上 高 22,465 23,207 3.3% マウス同様に市場環境を鑑みた営業政策の見
直しにより市場での台数シェアアップが継続
営 業 利 益 1,421 594 △58.2%
新会計基準適用の影響もあり減益となる
経 常 利 益 1,466 618 △57.8%
以上の結果、売上高は増収も減益にて着地
当 期 純 利 益 913 385 △57.8%
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主要子会社トピックス 【ユニットコム】
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【特徴のある既存事業を強化すると共に、新た
な取り組みにて顧客層の拡大を図り、将来の成
長の加速を狙う】
新たな取り組み 既存事業強化への取り組み
# サブスクリプションモデルの導入 # 店舗運営強化
⚫ 法人向けパソコンレンタル ⚫ 新規出店や拠点統合
サービスを開始 等を実施
⚫ 新たな需要の発掘及び顧 ⚫ 好調な専門店販売の
客層の開拓を図る 強化を図る
# GameWith社とのアライアンス # 中古PC買取強化
⚫ 国内最大級のゲームメ ⚫ 中古PC販売やサポー
ディアや有力eスポーツ ト等の周辺事業を近
チームを抱える 年強化
GameWith社とアライア
ンス提携
⚫ 買取力を強化し、事
業拡大に備える
⚫ 顧客層の拡大及びプロ
モーション効果を狙う
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主要子会社トピックス 【テックウインド】
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PC及びPC周辺機器パーツの卸売・販売
第2四半期 4月～9月実績
（単位：百万円）
利益優先スタンスを継続
（百万円）
2021年3月期
第2四半期
2022年3月期
第2四半期
増減率 原材料・部材不足の中、前年同期比売上は
減収も営業利益の額及び利益率は上昇
売 上 高 18,286 17,823 △2.5%
引き続き新たな商材発掘や事業立ち上げを通
営 業 利 益 624 692 10.9%
じ利益率を重視した運営を行い安定成長を目
指す
経 常 利 益 611 694 13.6%
《新サービス例：lenovoタブレットカスタマイズサービス》
当 期 純 利 益 421 478 13.5%
《筑波大学とのAIを活用した共同研究》
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主要子会社トピックス 【iiyama】
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モニタの開発及び販売（欧州モニター事業）
第2四半期 1月～6月実績*1
（単位：百万円）
前年同期はロックダウン等により事業活動に大
（百万円）
2021年3月期 2022年3月期
増減率
きな制約が発生も、今期はワクチン普及に伴い
第2四半期 第2四半期
経済活動が徐々に再開
売 上 高 16,531 24,785 49.9% 上半期（1月～6月）においては、法人向け
需要はまだ本格回復せずも、コロナ禍WFH*2
営 業 利 益 3,191 4,708 47.5% や巣ごもり等で需要の拡大した汎用モニターや
ゲーミングモニターが引き続き好調に推移
経 常 利 益 3,284 5,050 53.8%
当 期 純 利 益 3,216 3,832 19.2%
原材料・部材不足やロジスティクスに係る混乱
を乗り越え前期比大幅な増収増益を達成
※1 外国法人としてのiiyamaは12月決算の為、3か月期ずれにて当社連結決算に組み込んでおり、当連結会計年度においては1月～6月の業績を連結上組み込んでおります
※2 Work From Home, いわゆるリモートワーク
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主要子会社トピックス 【iiyama】
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【経済活動再開に伴う需要の変化等に対応し
た製品展開、エリア展開を行う】
第2四半期 1月～6月実績*
事業展開国別の売上構成比 主要製品（例
# コロナ禍からの経済やビジネス活動の回復等環境 # 汎用モニターが勢いを維持。産業用は徐々
を注視しつつ、展開エリアを拡大予定 に需要が回復
《ゲーミングモニターG-MASTER》 《産業用モニター、例》
欧州各国はそれぞ
れワクチンの普及と
共に経済活動の再
開に乗り出しており、
順位等に大きな変
化は無し
汎用モニターライン
ナップを強化を継続。
産業用も一部産
業・用途で需要回
復傾向
※ 外国法人としてのiiyamaは12月決算の為、3か月期ずれにて当社連結決算に組み込んでおり、当第2四半期累計期間においては1月～6月の業績を連結上組み込んでおります
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主要子会社トピックス 【R-Logic】
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アジア地域におけるPC及びIT機器の修理・サポート
第2四半期 1月～6月実績*
（単位：百万円） 東南アジア諸国においては4月以降ロックダウ
2021年3月期 2022年3月期 ンを再開する国が複数出てきており、上半期
（百万円） 増減率
第2四半期 第2四半期 （1月～６月）後半において事業活動が大
幅な制約を受ける
売 上 高 972 1,169 20.3%
一方で、前期の新型コロナウイルス感染症の
営 業 利 益 △2 6 ー 猛威を受け実施した各種構造改革やコロナ
下での需要を見込んだ新規事業の成果もあ
経 常 利 益 104 19 △81.7%
り、増収及び営業利益黒字転換を達成
当 期 純 利 益 94 2 △97.9%
ワクチン接種率も相対的に低く、変異株の脅
威が特に強い東南アジアでの事業展開の為
引き続き単体での収益性強化を優先
※ 外国法人としてのR-Logicは12月決算の為、3か月期ずれにて当社連結決算に組み込んでおり、当第2四半期累計期間においては1月～6月の業績を連結上組み込んでおります
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セグメント情報 第2四半期 4月～9月実績
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総合エンターテインメント事業：株式会社aprecio、 株式会社MID
【ネットカフェ、24時間フィットネス、接骨院・整体院、ホテル運営事業】
➢ 売上高 19億円 （前年同期比 28.5%増）
- ネットカフェ事業の回復基調と24時間フィットネス事業の好調継続が増収を牽引
- 緊急事態宣言が初めて発出された前年同期比では全既存事業が２桁の増収を確保
➢ 営業利益 △1.4億円 （ー）
- 第2四半期にてネットカフェ事業は四半期として黒字転換を達成
- 24時間フィットネス事業は、会員数増加が継続。新規出店再開も前年同期比赤字幅が大幅縮小
- ホテル事業及び接骨院・整体院事業は、赤字基調が継続
2021年3月期 2022年3月期
総合エンターテインメント 前年同期比
事業 第2四半期 第2四半期
（百万円） 金額 構成比率 金額 構成比率 増減額 増減比率
売 上 高 1,535 1.9% 1,972 2.2% 437 28.5%
営 業 利 益 △ 551 ー △ 141 ー 409 ー
※ 上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出しております。
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１. 第２四半期連結業績報告 ３－２１
２. その他のトピックス ２３－２６
３. 通期見通し ２８－３２
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中期経営計画進捗サマリー
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目標値 実績
営業利益率 6～7％程度 8.1％
ROIC 12％以上 通期にて開示予定
ROE 12％以上 通期にて開示予定
配当性向 30％以上 30.0％（計画）
2022年
3月期 DOE 4.5％程度 通期にて開示予定
第2四半期
４月～9月 原材料・部材不足や軟調な市場環境を受け以下方針にて着実な成長を狙う
事業運営 ⚫ 【国内PC事業】：将来の成長基盤強化に向けて着実にシェアアップを図る
⚫ 【海外PC事業】：変わりつつある環境に臨機応変に適応し収益基盤強化
方針
⚫ 【総合エンターテインメント事業】：伸ばせる事業へ注力。早期黒字化図る
東京証券取引所の新市場区分選択
⚫ 現時点においてはスタンダード市場を選択
その他 ⚫ しかしながら、将来的なプライム市場への移行が株主価値の向上のみなら
ず、当社が大切にする価値観の１つとして掲げる「すべてのステークホル
ダーの期待に応える」事につながると認識し、将来的な移行に向け準備を
加速
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MCJグループのESG活動例
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Social方面での近年の活動の一例紹介（地域貢献_災害支援）
Socialでの全体方針 方針を受けての活動の一例（昨年～2021年9月まで）
#自社が拠点を有する地域社会への貢献活動の一例
#人的資本及び生活基盤たる
地域・社会への貢献 【災害支援の例】
前期 今期
✓ コロナを受け、医療機関へのマ
• 社内外の研修等を通じた人材開 発及 スク50万枚を寄付
MCJ ✓ 東京都共同募金会及び長野
び育成の強化
県児童福祉連盟へPC寄付
• 採用や制度による多様化への取り組み ✓ 熱海市大雨災害に伴う被災
✓ 福島県沖を震源とする地震災 者支援
• 働きやすい環境創り マウス 害への支援 ✓ 九州、中国地方における大
雨災害への支援
• 取引先を巻き込んだ責任ある調達体制
の構築 ✓ 九州地区における豪雨災害へ ✓ 九州、中国地方における大
ユニットコム の支援 雨災害への支援
• 地域社会との共生及び貢献 ✓ 福島県沖を震源とする地震災
害への支援
• ・・・
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再掲）MCJグループのESG方針の策定及び今後の開示方針
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当社グループの経営ビジョンや理念に基づき、グループとしての考え方を策定
2020年7月1日付【ESG 方針の策定のお知らせ】として開示
方針及び事例の開示 今後の開示方針
大きな方針の修 毎年の活動実
正・追加 績・事例等
3年毎に更新し 連動・更新 毎期の通期業
ている中期経 績実績の開示
営計画の策定 と合わせ通期
に合わせて実施 決算説明会資
し、中計と合わ 料にて開示予
せて開示予定 定
※詳細はホームページのESGページ参照：https://www.mcj.jp/ir/esg.html
企業価値の向上のみならず、社会価値の向上を目指しグループ方針を策定、実績を開示
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JPX日経インデックス400
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JPX 日経インデックス400に２年連続で選定される
◼ 東京証券取引所及び日本経済新聞社が共同
で算出する「JPX日経インデックス400」へ選定
» 当社は2020年度に初めて選定される
» その後、2021年度も２年連続で再選定
» 東証２部上場企業としては唯一の選定
銘柄
◼ 当社は今後も投資家の皆様のご期待に添える
よう、更なる企業価値向上を目指した事業運
営に尽力してまいります
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１. 第２四半期連結業績報告 ３－２１
２. その他のトピックス ２３－２６
３. 通期見通し ２８－３２
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2022年3月期 通期連結業績計画
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現時点においては期初発表の計画より修正なし
通期業績の計画達成に向け順調に推移中
※2 ※2 2022年3月期
（百万円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（予想）
売 上 高 122,244 137,264 150,780 174,173 168,400
営 業 利 益 7,983 9,688 12,595 15,758 14,700
経 常 利 益 8,223 9,690 12,674 15,510 14,900
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
5,471 6,655 6,802 10,005 10,000
※） 上記数値は不動産売却による一時収益を除いております。
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再掲）通期連結業績計画に対する前提及び考え方
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計画についての補足事項
計画策定に係る前提
《2022年3月期計画策定の定性情報》
◼ 市場環境
【パソコン事業】：好調が継続
• 2020年3月期のWindows7更新 ✓ 市場は大きな反動減が見込まれる中、当社については成長市場への
需要、2021年3月期1Qを中心と 注力や顧客ベースの拡大策の深堀により、保守的に見積もってもハー
したコロナ特需や政策（GIGAス ドルの高い2021年3月期同等の業績を見込む
クール）で需要の前倒しが発生 ✓ 売上については、原材料・部材調達に係るリスクの存在から若干保守
• その為、政策的な動きは別とし実 的に見込む
需においては短期的には市場全 【総合エンターテインメント事業】：赤字が継続
体は反動減が予想され、2022年
3月期もその影響が市場全体には ✓ 改善は見込むものの、引き続き赤字基調が続くとの前提
出ると予想
《数値に係る前提及び補足》
◼ 当社状況
✓ コロナ特需のあった1Qのハードルは高いとの認識も、2Q以降は前年同
水準程度の達成は最低限可能と想定
• 当社については、GIGAスクール特
需はほぼ無い等、上記の様な外 ✓ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３
的特需のみに依拠した成長をして 月30日）等の適用の影響を一部事業が受け、旧会計基準比で
きたわけではなく、当社固有要因 2022年3月期売上、営業利益等への影響は10億円を超えるマイナス
で過去5年間市場環境如何によ インパクトを見込む（2021年3月期に当該会計基準を適用したと仮
らず成長をしてきており、反動減の 定して算定した場合は前期営業利益が約13億円マイナスと試算）
中においても独自に成長を図れる ✓ 以上を考慮すると、会計基準変更の影響を除く実態としては2022年
ポジションにいるものと認識 3月期計画は前期比で売上3%程度減、営業利益は2%程度増とな
り、増益基調は継続の想定
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再掲）2022年3月期 連結業績計画
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上半期はとりわけ前期1Qのハードルが高く減益を想定するも、
下半期は会計基準変更の影響を受けつつも前期比増益を想定
2022年3月期
（百万円）
第2四半期 対前年同期 対前年
売上高比率 通期計画 売上高比率
累計期間計画 増減率 増減率
売 上 高 80,800 100.0% △1.6% 168,400 100.0% △3.3%
営 業 利 益 7,000 8.7% △17.1% 14,700 8.7% △6.7%
経 常 利 益 7,100 8.8% △18.5% 14,900 8.8% △3.9%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
4,800 5.9% △24.6% 10,000 5.9% △0.1%
パソコン事業の好調は継続の想定も、原材料調達リスク等を鑑みて売上水準を保守的に想定
総合エンターテインメント事業は赤字縮小するも、黒字化までは想定せず
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株主還元① 配当金について
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2022年3月期の配当金予想は中計にて掲げる配当性向30%以上を維持し、
当初計画では30%と想定する
実績※ 予想
*1
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
*2
年間１株当たり
配 当 金
13円00銭 18円00銭 20円50銭 23円50銭 31円00銭 30円52銭
配 当 性 向 25.1% 30.1% 30.2% 30.6% 30.5% 30.0%
2022年3月期1株当たりの予想期末配当金額は30円52銭
» 現時点においては配当性向下限の30%を業績予想数値に適用
» 業績動向その他を勘案の上、最終的な還元水準を決定
※ 2018年3月期以前の1株当たり配当金は2018年7月実施の株式分割の影響を過去にも遡り適用した参考数値
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株主還元② 株主優待制度について
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引き続き2022年3月期も株主優待制度を実施予定
①1,000株以上
1万円相当の当社オリジナルカタログ
（グループ製品及び飲食料品を予定）より1点選択＋②
＜商品一例＞
AirBar／15.6型液晶ディスプレイ
パソコン工房1万円商品券／米沢牛すきやき肉
うなぎ蒲焼／アイスセット／日本酒セット 等
※右記商品はご参考までに前期のものを掲載しております。
今期の商品とは異なる旨ご了承下さい。
②100株以上1,000株未満
『パソコンワンコイン診断サービス』利用券
（500円×2枚）
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Appendix
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会社概要
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商号 ： 株式会社MCJ （英語表記 MCJ Co.,Ltd.）
設立 ： 1998年8月
代表者 ： 代表取締役会長兼CEO 髙島 勇二
代表取締役社長兼COO 安井 元康
資本金 ： 3,868,102,900円
従業員数（連結）： 2,157名（2021年3月末）
発行済株式数 ： 101,774,700株（同上）
証券コード ： 6670（東京証券取引所第2部上場）
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主な沿革
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1998年設立 ～ 今にいたるまでの軌跡
純粋持株会社へ移行
M&Aにより、
事業規模を拡大
東証マザーズ上場
有限会社エムシージェイ
設立
以降、
MCJ初めてとなる 本業のPC関連事業へ注力
中期経営計画を発表
連結売上高
東証2部上場 株主優待制度開始
1,000億円突破へ
配当開始
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MCJグループ 主要子会社紹介
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パソコン関連事業
（海外） モニタの開発及び販売 PC及びモニタ等のIT機
器の修理・サポート
パソコン関連事業
（国内） PC及び周辺機器の開発・ PC, PCパーツ、 PC, PCパーツ、周辺機
製造・販売 周辺機器等の販売 器等の卸売・販売
総合
複合カフェ「aprecio」、
エンターテインメント
24時間フィットネス
事業 「MIRA fitness」運営
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長期的な経営ビジョン ～ハードウェア×サービスの両輪による成長～
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経営ビジョン及び事業方針 相乗効果
取扱製品（ハード） コンテンツ・サービス分野
の拡充 への事業領域の拡大
# 情報に「アクセスする、発信する、共有する」手段 # ハードウェア・サービスはそれぞれ独立関係では無
としてのデバイスの多様化とユーザーニーズの多 く、相互依存関係であり、ビジネスとしても一貫し
設定の背 様化 て捉えるのが自然
景/考え方 ◼ 形は変われども情報への接点としてのハードウェアは無く ◼ ハードウェアよりも事業ドメインは意外とスタティックな
ならない 世界
◼ ハードウェアは成長産業 ◼ ハードウェア以上の成長ポテンシャル
PC、モニタへの注力は継続 既存ハード事業と親和性のあるサービス等の開拓
方向性/ » 日本・欧州における更なる成長を模索 » 日本市場を中心としてスタート
目標 コンシューマーハードウェア / 法人向けハードウェア… コンシューマー/法人向けサービス…
» 成長市場へのアクセスを図る » まずはスモールスタート
自社グループによる開発 M&Aによる事業ドメインの拡大
目標達成
アライアンス戦略による拡大 アライアンスによるサービス多様化
手段
» M&A、ベンチャー投資、事業提携… » 当初はVＢ投資 / 少額M&Aにて着手
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今回の中期経営計画の位置づけ
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前回中期経営計画 今回の中期経営計画 今後の中期経営計画
~ 2019年3月期 ~ 2022年3月期 ~以降の期間
既存事業の収益性強化と将来成長の 着実な事業拡大に向け、成長と投資 第1回及び第2回の中計を経て、長期ビ
為の体制整備 のバランスを図る ジョン実現を図る時期
⚫ グループ会社の選択と集中 ⚫ 国内PC事業、海外モニタ事業の着 ⚫ 長期経営ビジョン実現に向けた先行
実な拡大による基礎収益の最大化 投資の刈り取り施策
⚫ 主要子会社の収益性強化プロジェク
トを通じた成長投資及びステークホル ⚫ バリューチェーン軸×製品軸での拡 ⚫ ・・・・・
ダーへの還元余力の拡大 大投資《既存事業強化・発展》
⚫ M&A、ベンチャー投資を通じた地理 ⚫ 将来ビジョン実現に向けて“右側部
的・製品軸拡大の為の基礎整備 分”への着手・投資《事業多角化》
⚫ 更なる成長に向けた社内体制整備
基礎固めフェーズ Step1 事業・収益多様化 Step2 収益拡大期 Step3
高まった収益基盤の強化・投資強化のバランスを取り、将来ビジョン実現の第一歩を踏み出す
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”バリューチェーン×製品・サービス軸“拡大戦略 (1/2)
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製品・サービス面での多様化を通じて、プラットフォーム自体の
価値を高め、販売先 / 収益の多様化を図る
バリューチェーン軸 製品・サービス軸
✓ 自社での強化 ✓ 自社開発製品・サービス
《付加価値の出せる部分を中心に自 《特徴ある製品/需要そのものが拡大
✓ M&A
社、他アライアンスにて補完》
× している分野を中心》
✓ M&Aによる拡充
既存の日本国内、欧州、東南アジア プラットフォームを通過する製品・サー
✓ アライアンス プラットフォームの活用及び強化 ビスの多様化 ✓ アライアンス先製品
自社の持つビジネスプラットフォーム能力を強化・構築すること
で、“載せる”製品・サービスを拡充する余地を高める
自社プラットフォーム（バリューチェーン・顧客網）の維持・強化及び“載せる”製品の多様化を図る
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”バリューチェーン×製品・サービス軸“拡大戦略 (2/2)
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日本：HW製造・販売・メンテプラットフォーム 欧州：HW販売プラットフォーム
《例》
域内モニタ販売ネットワーク
▪ 地理的なビジネスの拡大
《例》 ▪ モニタ以外の法人向け製品拡販
ハードウェア取り扱いネットワー
ク / 個人・法人向けビジネス
東南アジア：HW修理メンテプラットフォーム
▪ 個人：特徴のある製品・サー
ビスの強化 《ニッチ深堀》 《例》
▪ 法人向け：需要ある製品・ リペアノウハウ、ネットワーク
サービスの強化 《成長市場の
開拓》
▪ 地理的なビジネスの拡大
▪ 取扱製品・顧客層の拡大
各プラットフォームを付加価値面で強化・拡大し、取り扱う製品・サービスの多様化を図ることで
顧客基盤及び収益機会の拡大を狙う
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中計期間におけるM&A・アライアンス方針 (1/2)
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M&A・アライアンス戦略に係る方針は以下の通り
➢ 既存事業強化を軸としつつ、将来の種まきを過度なリスクを取らない範囲で実行
M&A・事業アライアンスに
係る大方針
目的 方向性
» 自社バリューチェーンに載せる事が可能
既存事業関連① な製品群の強化《既存とのシナジー》
《注力ターゲットとして積極化》
製品・顧客軸強化 » 新たな顧客層の開拓に資する製品 比較的短期的な収益貢献を目指
《顧客層の開拓・多様化》 し、国内・海外共に積極的検討
M&Aのみならず、アライアンスやJV
» 既存バリューチェーンの強化・補完《既存 設立等を駆使
既存事業関連② 事業の強化。日本中心》
製品ポートフォリオ強化にて成長市
場の開拓を、バリューチェーン強化
バリューチェーン強化 » 新たなバリューチェーンの構築《新規顧 で成長機会の拡大を図る
客開拓・地理拡大。アジア中心》
» 法人向けサービス関連事業 《小規模M&A/VB投資中心》
への投資 自社経験やノウハウを鑑みて、まず
新規事業関連
は小規模M&AやVB投資を想定
» 個人向けコンテンツ/サービス
事業への投資 中長期での収益貢献を目指す
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中計期間におけるM&A・アライアンス方針 (2/2)
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日本国内におけるM&A/投資テーマイメージ（現時点想定）
《例》 xR関連、eスポーツ関連、
ゲーム・エンタメ関連、等
小規模 《例》 クラウド系サービス、業
ソフト・サービス
投資主体 務用ソフトウェアや各種IT系ソ
» VB投 M&A注 リューション・サービス、等
事 資等 力分野
業 » 法人HW
ド 関連
メ » 法人向
イ けサービ
ン ス
既存ビジネス領域
《例》 ストレージ、サーバー、
各種OA機器、等
ハードウェア
顧客層
コンシューマー 法人
《例》 各種コンシューマー向け
デバイス、等（自社開発による
小規模スタート含む）
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経営上重視するKPI
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重要視するKPI 実績数値及び目標数値
2016年3月期実績 2019年3月期実績 新中期経営計画期間における目標
連結ベースで概ね6%～7%程度
営業利益率 5.0% 7.1% を目安に事業運営及びポートフォ
6～7%程度
<営業利益/売上高> リオ管理を実施
ROIC 12.4% 17.6% 12%以上
エクイティースプレッドを確実に取
れる事を前提とし、資本効率を
意識した事業運営及びポート
フォリオ管理を実施。その前提で
ROE 下限を12%と設定
<当期純利益/期中平均株主 13.0% 18.3% 12%以上
資本>
下限を30%と設定し、M&Aを含
配当性向 20.5% 30.2% 30%以上 む成長投資機会との兼ね合いに
<配当総額/当期純利益> て都度判断
成長投資と株主還元のバランスを
DOE 2.7% 5.5% 4.5%程度 意識した経営を行うべく、今回新
たに設定
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免責事項
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として作成されており、実際の業績等は様々な要因によ
りこれらの見通しとは異なる可能性がありえます。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
尚、実際の業績等に影響を与えうる主な項目例は以下の通りとなりますが、将来見通しに影響を与える項目はこれらに限定されるもの
ではありません。
» 当社グループの事業領域を取り巻く各種経済情勢
» 当社グループの製品・サービスに対する需要
» 新製品等開発に係る当社グループの能力及び新製品・サービスの動向
» M&Aや他社との事業等の提携
» 資金調達環境、為替動向等の財務を取り巻く環境
» 事故・自然災害等
< IR及び本資料に関するお問い合わせ>
株式会社MCJ
経営企画室 広報IR担当
Mail ：ir-otoiawase@mcj.jp
HP ：https://www.mcj.jp/
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