6670 ＭＣＪ 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 株式会社ＭＣＪ 上場取引所 東
コード番号 6670 URL https://www.mcj.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼最高経営責任者 （氏名） 髙島 勇二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼最高財務責任者 （氏名） 石戸 謙二 TEL 03-6739-3403
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家及びアナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 88,764 8.1 7,148 △15.3 7,510 △13.8 5,209 △18.2
2021年3月期第2四半期 82,119 12.9 8,440 26.9 8,715 28.9 6,367 38.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 6,046百万円 （△0.1％） 2021年3月期第2四半期 6,051百万円 （54.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 53.10 ―
2021年3月期第2四半期 64.91 ―
※1株当たり四半期純利益は、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 91,196 55,298 59.7
2021年3月期 87,356 52,325 59.0
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 54,438百万円 2021年3月期 51,518百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 31.00 31.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 30.52 30.52
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 168,400 △3.3 14,700 △6.7 14,900 △3.9 10,000 △0.1 101.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
※詳細は、添付資料11頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 101,774,700 株 2021年3月期 101,774,700 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,687,971 株 2021年3月期 3,665,171 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 98,104,795 株 2021年3月期2Q 98,108,048 株
※期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2021年3月期195,600株、2022年3月期2Q218,400株含まれております。また、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2022年3月期2Q200,334株含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４頁「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年11月8日にライブ配信での機関投資家及び証券アナリスト向け四半期決算説明会を開催する予定です。なお、当日使用する四半期決算補足
説明資料は、TDnet及び当社ホームページに同時に掲載いたします。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
＜連結経営成績の概要＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染再拡大に伴い、国内
においても継続的に緊急事態宣言等が発出される等、引き続き社会・経済活動に制約が出ており、景気の先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響や前第１四半期連結
会計期間を中心とした新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワーク等の需要や、前第２四半期連結会計期
間より顕著となった政府主導の「GIGAスクール構想」に伴う出荷に係る反動減等から、前年同四半期比で出荷台数は
27.7％減少、出荷金額については20.6％の大幅な減少となり、とりわけ当第２四半期連結会計期間で出荷台数及び出
荷金額がそれぞれ40.3%減、25.2%減と大幅な減少となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国において、欧州ではワクチンの普及と共に本格
的な経済活動の再開を見据えた動きが活発化しつつある一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が顕著で
あった東南アジアでは数か月にわたりロックダウンを再度実施する国が複数出てくる等、当第２四半期連結累計期間
（海外子会社の2021年１月～６月）の一部において引き続き事業活動に制約が出ており予断を許さない状況が継続し
ております。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は88,764百万円（前年同四半期比8.1％
増）、営業利益は7,148百万円（同15.3％減）、経常利益は7,510百万円（同13.8％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は5,209百万円（同18.2％減）となり、増収の一方で減益となりましたが、売上及び各利益項目共に期初計画
を上回る実績となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より適用している「収益認識に関する会計基準」の売上及び各利益項目に対するマ
イナスインパクトや、当第２四半期連結会計期間において計上した棚卸資産の評価損の売上総利益を含む各利益項目
に与える影響を加味すると実質的には前年同四半期比で各利益項目においても前年とほぼ同水準となっており、軟調
な事業環境下においても実態としての業績は引き続き底堅く推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソ
コン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタ
ルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニー
ズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、コロナ禍において特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び
営業施策を展開すると共に、引き続きブランド認知の向上を目的としてテレビCM、Web広告等の広告宣伝活動を実施致
しました。その一方で、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響による営業上の大幅な制約が継続した
ことに加え、前述の会計基準変更の影響もあり、前年同四半期と比較すると期初の想定の通り減収減益となっており
ます。
欧州におきましては、原材料・部材不足の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大でありロ
ックダウン等の強固な政策が各国で採用されていた前年同四半期と比較すると事業環境が大幅に改善しており、引き
続き現地における製品需要を注視しつつ、適切な製品展開や在庫確保に努めると共に事業展開する欧州各国において
積極的な営業を行った結果、前年同四半期比で大幅な増収増益にて着地致しました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は86,794百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業
利益は7,516百万円（同17.2％減）となりました。
2
② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等
を行っております。当第２四半期連結累計期間においても引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急
事態宣言等の発出の継続が事業環境に不透明感をもたらしておりますが、前年度に実施した各種コストカット施策等
の構造改革の成果や各種営業施策の効果もあり、主力事業である複合カフェ事業が当第２四半期連結会計期間におい
て四半期としての黒字転換を果たすと共に、引き続き24時間フィットネス事業も堅調に推移したことから当事業にお
ける当第２四半期連結累計期間の売上高は1,972百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業利益は141百万円の営業損
失（前年同四半期は551百万円の営業損失）となり、赤字が継続しているものの前年同四半期と比較すると赤字幅は大
幅に縮小しております。
3
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は91,196百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,839百万円の増
加となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、棚卸資産が増
加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は35,897百万円となり、前連結会計年度末と比べて867百万円の増
加となりました。これは主に、未払法人税等や長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等による
ものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は55,298百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,972百万円
の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等による
ものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べて9,091百万円減少し、22,573百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は9,664百万円（前連結会計年度は1,401百万円
の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,444百万円、売上債権の減少額231百万円等の増
加要因に対し、棚卸資産の増加額10,217百万円、仕入債務の減少額111百万円、法人税等の支払額4,797百万円等の
減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は720百万円（前連結会計年度比1.9％減）とな
りました。これは主に、差入保証金の回収による収入225百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出
681百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は869百万円（前連結会計年度は1,810百万円の
使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,181百万円、配当金の支払額3,046百万円があっ
たものの、短期借入金の純増額4,550百万円、長期借入れによる収入585百万円があったこと等によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、予想される市場動向や営業の状況、パソコン製造に係る原材
料・部材不足の影響や「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)の適用の影響等を加
味して2021年５月14日に公表しました2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想数値に対し
概ね順調に進捗しており、業績予想の修正を必要としない範囲で推移しております。今後、業績予想に関して修正
の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。
当社グループは、2019年５月14日に公表しました2022年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、将来の
デバイス市場の動向等を的確に汲み取りマーケットニーズに合致した製品のタイムリーな投入を図ると共に、広告
宣伝活動によるブランドの認知度向上を継続し、製品及び顧客軸での多様化を図り売上及び利益の拡大に努めてま
いります。また、自社の持つバリューチェーンの更なる強化、取扱い製品やサービスの拡充等を念頭に、M&Aやアラ
イアンスも駆使しつつ、既存の事業領域及び関連領域において更なる事業の拡大を図ってまいります。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,811 22,724
受取手形及び売掛金 16,968 16,935
商品及び製品 17,210 22,281
仕掛品 276 264
原材料及び貯蔵品 8,575 14,062
その他 2,067 4,216
貸倒引当金 △15 △10
流動資産合計 76,893 80,474
固定資産
有形固定資産 5,585 5,874
無形固定資産
のれん 422 353
その他 660 652
無形固定資産合計 1,082 1,005
投資その他の資産
その他 3,847 3,893
貸倒引当金 △52 △52
投資その他の資産合計 3,795 3,841
固定資産合計 10,463 10,721
資産合計 87,356 91,196
負債の部
流動負債
買掛金 12,418 12,432
短期借入金 3,494 7,814
未払法人税等 2,296 430
製品保証引当金 1,221 1,269
その他の引当金 874 351
その他 7,361 5,966
流動負債合計 27,668 28,264
固定負債
長期借入金 5,796 5,431
退職給付に係る負債 345 371
役員株式給付引当金 76 76
その他 1,143 1,753
固定負債合計 7,362 7,633
負債合計 35,030 35,897
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,868 3,868
資本剰余金 9,064 9,064
利益剰余金 39,308 41,470
自己株式 △551 △577
株主資本合計 51,689 53,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 1
為替換算調整勘定 △178 606
退職給付に係る調整累計額 5 5
その他の包括利益累計額合計 △170 613
非支配株主持分 807 860
純資産合計 52,325 55,298
負債純資産合計 87,356 91,196
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 82,119 88,764
売上原価 62,072 68,867
売上総利益 20,047 19,896
販売費及び一般管理費 11,606 12,748
営業利益 8,440 7,148
営業外収益
受取利息 46 38
為替差益 89 248
負ののれん償却額 9 9
受取手数料 17 13
投資有価証券売却益 93 -
投資有価証券評価益 - 65
その他 85 53
営業外収益合計 343 427
営業外費用
支払利息 47 28
支払手数料 7 18
その他 13 18
営業外費用合計 67 65
経常利益 8,715 7,510
特別利益
固定資産売却益 - 2
受取和解金 848 -
特別利益合計 848 2
特別損失
固定資産除却損 0 5
固定資産売却損 0 -
賃貸借契約解約損 51 1
減損損失 - 56
事務所移転費用 3 -
その他 0 5
特別損失合計 55 68
税金等調整前四半期純利益 9,508 7,444
法人税、住民税及び事業税 2,967 2,243
法人税等調整額 136 △6
法人税等合計 3,103 2,236
四半期純利益 6,404 5,207
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
36 △1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,367 5,209
7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 6,404 5,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △61 △0
為替換算調整勘定 △291 839
退職給付に係る調整額 △0 △0
その他の包括利益合計 △353 838
四半期包括利益 6,051 6,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,085 5,993
非支配株主に係る四半期包括利益 △33 53
8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,508 7,444
減価償却費 403 424
減損損失 - 56
のれん償却額 33 22
負ののれん償却額 △9 △9
受取利息及び受取配当金 △46 △38
支払利息 47 28
受取和解金 △848 -
為替差損益（△は益） △6 △16
固定資産売却損益（△は益） 0 △2
投資有価証券売却損益（△は益） △93 -
売上債権の増減額（△は増加） 2,397 231
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,820 △10,217
仕入債務の増減額（△は減少） △1,623 △111
未払金の増減額（△は減少） △1,053 △189
預り金の増減額（△は減少） 36 △229
その他 △98 △2,320
小計 4,823 △4,925
利息及び配当金の受取額 47 37
利息の支払額 △47 △29
和解金の受取額 848 -
法人税等の支払額 △4,438 △4,797
法人税等の還付額 168 52
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,401 △9,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4 △25
定期預金の払戻による収入 - 21
投資有価証券の取得による支出 △29 △42
投資有価証券の売却による収入 866 11
有形固定資産の取得による支出 △1,045 △681
有形固定資産の売却による収入 1 3
無形固定資産の取得による支出 △145 △108
差入保証金の差入による支出 △257 △71
差入保証金の回収による収入 32 225
貸付けによる支出 △212 △3
貸付金の回収による収入 63 4
その他 △2 △53
投資活動によるキャッシュ・フロー △734 △720
9
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,350 4,550
長期借入れによる収入 200 585
長期借入金の返済による支出 △982 △1,181
自己株式の取得による支出 - △26
配当金の支払額 △2,302 △3,046
その他 △74 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,810 869
現金及び現金同等物に係る換算差額 △334 423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,477 △9,091
現金及び現金同等物の期首残高 23,820 31,665
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,343 22,573
10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が675百万円、販売費及び一般管理費が83百万円、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ591百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パソコン 総合エンターテ (注)１
計 (注)２
関連事業 インメント事業
売上高
外部顧客への売上高 80,584 1,535 82,119 ― 82,119
セグメント間の内部
14 ― 14 △14 ―
売上高又は振替高
計 80,599 1,535 82,134 △14 82,119
セグメント利益又は
9,076 △551 8,525 △84 8,440
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△84百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△409百万円、セグメント間取引消去等324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パソコン 総合エンターテ (注)１
計 (注)２
関連事業 インメント事業
売上高
外部顧客への売上高 86,791 1,972 88,764 ― 88,764
セグメント間の内部
3 ― 3 △3 ―
売上高又は振替高
計 86,794 1,972 88,767 △3 88,764
セグメント利益又は
7,516 △141 7,375 △227 7,148
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△227百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△528百万円、セグメント間取引消去等301百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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