2022年3月期 第1四半期（2021年4月～6月）
決算説明資料
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株式会社MCJ
2021年8月5日
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2022年3月期 第1四半期（4月～6月）における主なトピックス
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売上高は第1四半期としての過去最高を更新
➢ 営業利益は前年同期比減収も、今期より適用の会計基準変更*1の影響を除く実質
業績サマリー ベースでは前期比増益となり、実態としては四半期として過去最高の営業利益更新
➢ 前期のハードルが特に高いことを想定していた1Q業績は順調に着地
パソコン関連事業は想定を上回る着地
➢ 国内パソコン関連事業は会計基準変更の影響に加え、原材料・部材不足の影響等
により想定通り前年同期比減収減益
➢ 前期ロックダウンの影響等を受けた欧州モニタ事業（1月～3月）は新型コロナウイルス
感染症の再拡大の中においても堅調を維持し前年同期比増収増益を達成
業績に係る 総合エンターテインメント事業は赤字大幅縮小
トピック ➢ 緊急事態宣言等の環境下、赤字幅は前年同期比1/4程度に縮小
- 前期実施の各種コストカットを含む構造改革の効果に加え、主力のネットカフェ及び新規注
力事業である24時間フィットネスの売上が急伸
事業ポートフォリオ毎の動きとしては期初想定通りのストーリーで推移
➢ 部材不足の影響や前期ハードルの高い国内パソコン事業は減収減益の一方、海外事
業はロックダウンのリバウンドもあり好調。総合エンターテインメント事業は赤字幅縮小
その他 期初発表の減収減益想定の2022年3月期上半期業績予想比での1Q進捗
トピックス は非常に高く推移
※1） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を適用したことによる影響 Copyright(C) 2021 MCJ Co.,Ltd. All rights reserved. -1-
第1四半期（4月～6月）連結損益計算書
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前年同期比減収想定の中、第1四半期としての過去最高売上高を更新
営業利益は想定通り減収も会計基準変更の影響除くと実質的には増益
2021年3月期 2022年3月期 海外パソコン関
前年同期比
（百万円） 第1四半期 第1四半期 連事業の好調
及び総合エン
金額 売上対比 金額 売上対比 増減金額 増減率
ターテインメント
事業が回復。国
売 上 高 44,420 100.0% 46,473 100.0% 2,052 4.6% 内パソコン事業
も想定を上回り
推移
売 上 原 価 33,668 75.8% 35,525 76.4% 1,857 5.5%
部材不足等が
ある中、高い粗
売 上 総 利 益 10,752 24.2% 10,947 23.6% 195 1.8% 利率を維持
販 売 費 売上水準等を
5,852 13.2% 6,245 13.4% 392 6.7% 鑑みて想定通り
及 び 一 般 管 理 費
戦略費用等を
抑制
営 業 利 益 4,900 11.0% 4,702 10.1% △ 197 △4.0%
四半期として40
億円を超える営
経 常 利 益 5,145 11.6% 5,055 10.9% △ 90 △1.8% 業利益は前期
1Q以来で過去
税 金 等 調 整 前 2番目の水準。
5,994 13.5% 4,996 10.8% △ 998 △16.7%
当 期 純 利 益 会計基準変更
の影響を除くと
親 会 社 株主 に帰 属す 実質的には四
4,247 9.6% 3,440 7.4% △ 807 △19.0%
る 当 期 純 利 益 半期としての過
去最高益
前年同期は欧州訴訟に係る特別利益が発生
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第1四半期（4月～6月）連結業績推移グラフ
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売上高は前期の高いハードルや原材料・部材不足を乗り越え増収
営業利益は会計基準変更の影響もあり減益も、
前期からの需要反動減や部材不足等で軟調な環境下においても高い利益水準を達成
海外事業の好調と総合エンターテインメント 高い粗利水準及び利益率が継続
事業の復調もあり 四半期としては前年1Q以来の
第1四半期としての過去最高を更新 40億円を超える営業利益を達成
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第1四半期（4月～6月）連結業績推移
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不安定な事業環境にも関わらず、売上高は第1四半期としての過去最高を達成すると共に
四半期としては過去2番目の水準となる
営業利益も四半期として40億円超えは前期1Q以来で過去2番目の水準
業績に寄与する特殊要因不在の軟調な環境下においても高い収益性を維持
2022年
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（百万円） 3月期
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
売 上 高 32,489 31,293 34,897 38,583 34,654 38,075 36,439 44,565 44,420 37,698 43,253 48,799 46,473
営 業 利 益 2,616 1,922 2,299 2,849 3,007 3,645 3,099 3,954 4,900 3,540 3,514 3,803 4,702
※ 上記表の2020年3月期4Qには、不動産売却による一時収益を含んでおります。
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参考）第1四半期（4月～6月）上半期連結業績予想に対する達成率及び進捗
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上半期は前年同期比減収減益予想も、特にハードルが高いと想定していた1Qは増収を達成。1Q減益幅は
上半期想定を大きく下回るだけでなく、会計基準変更の影響を除くと実質的には前年同期比営業増益を達成
2022年3月期
（百万円）
第2四半期 対前年同期 対前年同期 進捗率：【1Q実
1Q実績
累計期間計画 増減率 増減率 績/上半期予想】
売 上 高 80,800 △1.6% 46,473 4.6% 57.5%
上半期業績予
営 業 利 益 7,000 △17.1% 4,702 △4.0% 67.2% 想に対する1Q
実績の進捗は
利益ベースでは
経 常 利 益 7,100 △18.5% 5,055 △1.8% 71.2% 7割前後と高い
進捗率となる
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
4,800 △24.6% 3,440 △19.0% 71.7%
上半期業績予想及 1Q実績及び対
び対前年同期比 前年同期比 -5-
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セグメント情報 第1四半期 4月～6月実績
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パソコン関連事業
➢ 売上高 455億円（前年同期比4.0%増）
- 国内パソコン事業は部材不足や前期需要の反動減、会計基準変更の影響により想定通りの減収
一方で当社グループ製品に対する需要は高く想定を上回り着地
- 前期ロックダウン等の影響を受けた海外事業（1月～3月）は前年同期比2桁の増収
iiyamaはコロナ禍における需要の変化を受けた製品投入や営業施策等を積極化し大幅増収
➢ 営業利益 49億円（同7.0％減）
- 減収や会計基準変更の影響を受け国内パソコン関連事業は減益
- iiyamaは前年同期比2桁増益を達成し、堅調に推移。同じく前期ロックダウン等の影響を受けたR-logicも営
業黒字転換し順調に回復
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
パソコン関連事業 第1四半期 第1四半期
（百万円）
金額 構成比率 金額 構成比率 増減額 増減比率
売 上 高 43,801 98.6% 45,536 98.0% 1,735 4.0%
営 業 利 益 5,345 109.1% 4,972 105.7% △ 373 △7.0%
※ 上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出しております。
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国内パソコン出荷台数増減率の推移
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市場全体は2期前のWindows7更新需要や前年度のリモートワーク需要等
の反動減により2期連続前年同期比出荷台数減少と想定通り軟調に推移
当社グループもコロナ需要を大きく取り込んだ前年の出荷台数と比較し前年同期比減するも高水準を維持
※ 上記グラフは、四半期（会計期間）ごとの出荷台数実績を前年同期と比較したものです。
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セグメント情報 第1四半期 4月～6月実績
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総合エンターテインメント事業：株式会社aprecio、 株式会社MID
【ネットカフェ、24時間フィットネス、接骨院・整体院、ホテル運営事業】
➢ 売上高 9.3億円 （前年同期比50.9%増）
- コロナ禍での事業環境ではあるものの、前年同期と比較すると提供するサービスの利用人数は上昇傾向
- ネットカフェ事業、24時間フィットネス事業は緊急時事態宣言下にも関わらず大幅増収を達成
➢ 営業利益 △0.9億円 （ー）
- 主力のネットカフェ事業の赤字幅が大幅に縮小
- 前期発生した接骨院・整体院事業に係る事業立ち上げコストも無くなり同事業の赤字幅も大幅に縮小
- 以上の結果、前年実施した構造改革の効果もあり、営業赤字幅は前年同期比1/4程度に縮小
2021年3月期 2022年3月期
総合エンターテインメント 前年同期比
事業 第1四半期 第1四半期
（百万円） 金額 構成比率 金額 構成比率 増減額 増減比率
売 上 高 621 1.4% 937 2.0% 316 50.9%
営 業 利 益 △ 385 ー △ 96 ー 288 ー
※ 上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出しております。
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2022年3月期 通期連結業績計画
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現時点においては期初発表の計画より修正なし
1Qは上半期業績予想に対する進捗が非常に高く推移するなど、計画達成に向け順調に推移中
※2 ※2 2022年3月期
（百万円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（予想）
売 上 高 122,244 137,264 150,780 174,173 168,400
営 業 利 益 7,983 9,688 12,595 15,758 14,700
経 常 利 益 8,223 9,690 12,674 15,510 14,900
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
5,471 6,655 6,802 10,005 10,000
※） 上記数値は不動産売却による一時収益を除いております。
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再掲）通期連結業績計画に対する前提及び考え方
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計画についての補足事項
計画策定に係る前提
《2022年3月期計画策定の定性情報》
◼ 市場環境
【パソコン事業】：好調が継続
• 2020年3月期のWindows7更新 ✓ 市場は大きな反動減が見込まれる中、当社については成長市場への
需要、2021年3月期1Qを中心と 注力や顧客ベースの拡大策の深堀により、保守的に見積もってもハー
したコロナ特需や政策（GIGAス ドルの高い2021年3月期同等の業績を見込む
クール）で需要の前倒しが発生 ✓ 売上については、原材料・部材調達に係るリスクの存在から若干保守
• その為、政策的な動きは別とし実 的に見込む
需においては短期的には市場全 【総合エンターテインメント事業】：赤字が継続
体は反動減が予想され、2022年
3月期もその影響が市場全体には ✓ 改善は見込むものの、引き続き赤字基調が続くとの前提
出ると予想
《数値に係る前提及び補足》
◼ 当社状況
✓ コロナ特需のあった1Qのハードルは高いとの認識も、2Q以降は前年同
水準程度の達成は最低限可能と想定
• 当社については、GIGAスクール特
需はほぼ無い等、上記の様な外 ✓ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３
的特需のみに依拠した成長をして 月30日）等の適用の影響を一部事業が受け、旧会計基準比で
きたわけではなく、当社固有要因 2022年3月期売上、営業利益等への影響は10億円を超えるマイナス
で過去5年間市場環境如何によ インパクトを見込む（2021年3月期に当該会計基準を適用したと仮
らず成長をしてきており、反動減の 定して算定した場合は前期営業利益が約13億円マイナスと試算）
中においても独自に成長を図れる ✓ 以上を考慮すると、会計基準変更の影響を除く実態としては2022年
ポジションにいるものと認識 3月期計画は前期比で売上3%程度減、営業利益は2%程度増とな
り、増益基調は継続の想定
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再掲）2022年3月期 連結業績計画
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上半期はとりわけ前期1Qのハードルが高く減益を想定するも、
下半期は会計基準変更の影響を受けつつも前期比増益を想定
2022年3月期
（百万円）
第2四半期 対前年同期 対前年
売上高比率 通期計画 売上高比率
累計期間計画 増減率 増減率
売 上 高 80,800 100.0% △1.6% 168,400 100.0% △3.3%
営 業 利 益 7,000 8.7% △17.1% 14,700 8.7% △6.7%
経 常 利 益 7,100 8.8% △18.5% 14,900 8.8% △3.9%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
4,800 5.9% △24.6% 10,000 5.9% △0.1%
パソコン事業の好調は継続の想定も、原材料調達リスク等を鑑みて売上水準を保守的に想定
総合エンターテインメント事業は赤字縮小するも、黒字化までは想定せず
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株主還元① 配当金について
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2022年3月期の配当金予想は中計にて掲げる配当性向30%以上を維持し、
当初計画では30%と想定する
実績※ 予想
*1
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
*2
年間１株当たり
配 当 金
13円00銭 18円00銭 20円50銭 23円50銭 31円00銭 30円52銭
配 当 性 向 25.1% 30.1% 30.2% 30.6% 30.5% 30.0%
2022年3月期1株当たりの予想期末配当金額は30円52銭
» 現時点においては配当性向下限の30%を業績予想数値に適用
» 業績動向その他を勘案の上、最終的な還元水準を決定
※ 2018年3月期以前の1株当たり配当金は2018年7月実施の株式分割の影響を過去にも遡り適用した参考数値
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株主還元② 株主優待制度について
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引き続き2022年3月期も株主優待制度を実施予定
①1,000株以上
1万円相当の当社オリジナルカタログ
（グループ製品及び飲食料品を予定）より1点選択＋②
＜商品一例＞
AirBar／15.6型液晶ディスプレイ
パソコン工房1万円商品券／米沢牛すきやき肉
うなぎ蒲焼／アイスセット／日本酒セット 等
※右記商品はご参考までに前期のものを掲載しております。
今期の商品とは異なる旨ご了承下さい。
②100株以上1,000株未満
『パソコンワンコイン診断サービス』利用券
（500円×2枚）
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Appendix
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会社概要
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商号 ： 株式会社MCJ （英語表記 MCJ Co.,Ltd.）
設立 ： 1998年8月
代表者 ： 代表取締役会長兼CEO 髙島 勇二
代表取締役社長兼COO 安井 元康
資本金 ： 3,868,102,900円
従業員数（連結）： 2,157名（2021年3月末）
発行済株式数 ： 101,774,700株（同上）
証券コード ： 6670（東京証券取引所第2部上場）
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主な沿革
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1998年設立 ～ 今にいたるまでの軌跡
純粋持株会社へ移行
M&Aにより、
事業規模を拡大
東証マザーズ上場
有限会社エムシージェイ
設立
以降、
MCJ初めてとなる 本業のPC関連事業へ注力
中期経営計画を発表
連結売上高
東証2部上場 株主優待制度開始
1,000億円突破へ
配当開始
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MCJグループ 主要子会社紹介
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パソコン関連事業
（海外） モニタの開発及び販売 PC及びモニタ等のIT機
器の修理・サポート
パソコン関連事業
（国内） PC及び周辺機器の開発・ PC, PCパーツ、 PC, PCパーツ、周辺機
製造・販売 周辺機器等の販売 器等の卸売・販売
総合
複合カフェ「aprecio」、
エンターテインメント
24時間フィットネス
事業 「MIRA fitness」運営
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長期的な経営ビジョン ～ハードウェア×サービスの両輪による成長～
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経営ビジョン及び事業方針 相乗効果
取扱製品（ハード） コンテンツ・サービス分野
の拡充 への事業領域の拡大
# 情報に「アクセスする、発信する、共有する」手段 # ハードウェア・サービスはそれぞれ独立関係では無
としてのデバイスの多様化とユーザーニーズの多 く、相互依存関係であり、ビジネスとしても一貫し
設定の背 様化 て捉えるのが自然
景/考え方 ◼ 形は変われども情報への接点としてのハードウェアは無く ◼ ハードウェアよりも事業ドメインは意外とスタティックな
ならない 世界
◼ ハードウェアは成長産業 ◼ ハードウェア以上の成長ポテンシャル
PC、モニタへの注力は継続 既存ハード事業と親和性のあるサービス等の開拓
方向性/ » 日本・欧州における更なる成長を模索 » 日本市場を中心としてスタート
目標 コンシューマーハードウェア / 法人向けハードウェア… コンシューマー/法人向けサービス…
» 成長市場へのアクセスを図る » まずはスモールスタート
自社グループによる開発 M&Aによる事業ドメインの拡大
目標達成
アライアンス戦略による拡大 アライアンスによるサービス多様化
手段
» M&A、ベンチャー投資、事業提携… » 当初はVＢ投資 / 少額M&Aにて着手
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今回の中期経営計画の位置づけ
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前回中期経営計画 今回の中期経営計画 今後の中期経営計画
~ 2019年3月期 ~ 2022年3月期 ~以降の期間
既存事業の収益性強化と将来成長の 着実な事業拡大に向け、成長と投資 第1回及び第2回の中計を経て、長期ビ
為の体制整備 のバランスを図る ジョン実現を図る時期
⚫ グループ会社の選択と集中 ⚫ 国内PC事業、海外モニタ事業の着 ⚫ 長期経営ビジョン実現に向けた先行
実な拡大による基礎収益の最大化 投資の刈り取り施策
⚫ 主要子会社の収益性強化プロジェク
トを通じた成長投資及びステークホル ⚫ バリューチェーン軸×製品軸での拡 ⚫ ・・・・・
ダーへの還元余力の拡大 大投資《既存事業強化・発展》
⚫ M&A、ベンチャー投資を通じた地理 ⚫ 将来ビジョン実現に向けて“右側部
的・製品軸拡大の為の基礎整備 分”への着手・投資《事業多角化》
⚫ 更なる成長に向けた社内体制整備
基礎固めフェーズ Step1 事業・収益多様化 Step2 収益拡大期 Step3
高まった収益基盤の強化・投資強化のバランスを取り、将来ビジョン実現の第一歩を踏み出す
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”バリューチェーン×製品・サービス軸“拡大戦略 (1/2)
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製品・サービス面での多様化を通じて、プラットフォーム自体の
価値を高め、販売先 / 収益の多様化を図る
バリューチェーン軸 製品・サービス軸
✓ 自社での強化 ✓ 自社開発製品・サービス
《付加価値の出せる部分を中心に自 《特徴ある製品/需要そのものが拡大
✓ M&A
社、他アライアンスにて補完》
× している分野を中心》
✓ M&Aによる拡充
既存の日本国内、欧州、東南アジア プラットフォームを通過する製品・サー
✓ アライアンス プラットフォームの活用及び強化 ビスの多様化 ✓ アライアンス先製品
自社の持つビジネスプラットフォーム能力を強化・構築すること
で、“載せる”製品・サービスを拡充する余地を高める
自社プラットフォーム（バリューチェーン・顧客網）の維持・強化及び“載せる”製品の多様化を図る
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”バリューチェーン×製品・サービス軸“拡大戦略 (2/2)
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日本：HW製造・販売・メンテプラットフォーム 欧州：HW販売プラットフォーム
《例》
域内モニタ販売ネットワーク
▪ 地理的なビジネスの拡大
《例》 ▪ モニタ以外の法人向け製品拡販
ハードウェア取り扱いネットワー
ク / 個人・法人向けビジネス
東南アジア：HW修理メンテプラットフォーム
▪ 個人：特徴のある製品・サー
ビスの強化 《ニッチ深堀》 《例》
▪ 法人向け：需要ある製品・ リペアノウハウ、ネットワーク
サービスの強化 《成長市場の
開拓》
▪ 地理的なビジネスの拡大
▪ 取扱製品・顧客層の拡大
各プラットフォームを付加価値面で強化・拡大し、取り扱う製品・サービスの多様化を図ることで
顧客基盤及び収益機会の拡大を狙う
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中計期間におけるM&A・アライアンス方針 (1/2)
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M&A・アライアンス戦略に係る方針は以下の通り
➢ 既存事業強化を軸としつつ、将来の種まきを過度なリスクを取らない範囲で実行
M&A・事業アライアンスに
係る大方針
目的 方向性
» 自社バリューチェーンに載せる事が可能
既存事業関連① な製品群の強化《既存とのシナジー》
《注力ターゲットとして積極化》
製品・顧客軸強化 » 新たな顧客層の開拓に資する製品 比較的短期的な収益貢献を目指
《顧客層の開拓・多様化》 し、国内・海外共に積極的検討
M&Aのみならず、アライアンスやJV
» 既存バリューチェーンの強化・補完《既存 設立等を駆使
既存事業関連② 事業の強化。日本中心》
製品ポートフォリオ強化にて成長市
場の開拓を、バリューチェーン強化
バリューチェーン強化 » 新たなバリューチェーンの構築《新規顧 で成長機会の拡大を図る
客開拓・地理拡大。アジア中心》
» 法人向けサービス関連事業 《小規模M&A/VB投資中心》
への投資 自社経験やノウハウを鑑みて、まず
新規事業関連
は小規模M&AやVB投資を想定
» 個人向けコンテンツ/サービス
事業への投資 中長期での収益貢献を目指す
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中計期間におけるM&A・アライアンス方針 (2/2)
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日本国内におけるM&A/投資テーマイメージ（現時点想定）
《例》 xR関連、eスポーツ関連、
ゲーム・エンタメ関連、等
小規模 《例》 クラウド系サービス、業
ソフト・サービス
投資主体 務用ソフトウェアや各種IT系ソ
» VB投 M&A注 リューション・サービス、等
事 資等 力分野
業 » 法人HW
ド 関連
メ » 法人向
イ けサービ
ン ス
既存ビジネス領域
《例》 ストレージ、サーバー、
各種OA機器、等
ハードウェア
顧客層
コンシューマー 法人
《例》 各種コンシューマー向け
デバイス、等（自社開発による
小規模スタート含む）
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経営上重視するKPI
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重要視するKPI 実績数値及び目標数値
2016年3月期実績 2019年3月期実績 新中期経営計画期間における目標
連結ベースで概ね6%～7%程度
営業利益率 5.0% 7.1% を目安に事業運営及びポートフォ
6～7%程度
<営業利益/売上高> リオ管理を実施
ROIC 12.4% 17.6% 12%以上
エクイティースプレッドを確実に取
れる事を前提とし、資本効率を
意識した事業運営及びポート
フォリオ管理を実施。その前提で
ROE 下限を12%と設定
<当期純利益/期中平均株主 13.0% 18.3% 12%以上
資本>
下限を30%と設定し、M&Aを含
配当性向 20.5% 30.2% 30%以上 む成長投資機会との兼ね合いに
<配当総額/当期純利益> て都度判断
成長投資と株主還元のバランスを
DOE 2.7% 5.5% 4.5%程度 意識した経営を行うべく、今回新
たに設定
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免責事項
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として作成されており、実際の業績等は様々な要因によ
りこれらの見通しとは異なる可能性がありえます。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
尚、実際の業績等に影響を与えうる主な項目例は以下の通りとなりますが、将来見通しに影響を与える項目はこれらに限定されるもの
ではありません。
» 当社グループの事業領域を取り巻く各種経済情勢
» 当社グループの製品・サービスに対する需要
» 新製品等開発に係る当社グループの能力及び新製品・サービスの動向
» M&Aや他社との事業等の提携
» 資金調達環境、為替動向等の財務を取り巻く環境
» 事故・自然災害等
< IR及び本資料に関するお問い合わせ>
株式会社MCJ
経営企画室 広報IR担当
Mail ：ir-otoiawase@mcj.jp
HP ：https://www.mcj.jp/
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