6670 ＭＣＪ 2021-08-05 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社ＭＣＪ 上場取引所 東
コード番号 6670 URL https://www.mcj.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼最高経営責任者 （氏名） 髙島 勇二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼最高財務責任者 （氏名） 石戸 謙二 TEL 03-6739-3403
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 46,473 4.6 4,702 △4.0 5,055 △1.8 3,440 △19.0
2021年3月期第1四半期 44,420 28.2 4,900 62.9 5,145 69.4 4,247 100.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 4,027百万円 （8.1％） 2021年3月期第1四半期 3,725百万円 （104.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 35.06 ―
2021年3月期第1四半期 43.29 ―
※1株当たり四半期純利益は、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 89,179 53,305 58.8
2021年3月期 87,356 52,325 59.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 52,428百万円 2021年3月期 51,518百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 31.00 31.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 30.52 30.52
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 80,800 △1.6 7,000 △17.1 7,100 △18.5 4,800 △24.6 48.92
通期 168,400 △3.3 14,700 △6.7 14,900 △3.9 10,000 △0.1 101.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
※詳細は、添付資料８頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 101,774,700 株 2021年3月期 101,774,700 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 3,665,171 株 2021年3月期 3,665,171 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 98,109,529 株 2021年3月期1Q 98,108,048 株
※期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2021年3月期195,600株、2022年3月期1Q195,600株含まれております。また、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2022年3月期1Q195,600株含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３頁「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、TDnet及び当社ホームページに同時に掲載いたします。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
＜連結経営成績の概要＞
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染再拡大に伴い、国内
においても一部地域において緊急事態宣言が発出される等、引き続き社会・経済活動に制約が出ており、景気の先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、前年同四半期に顕著であった新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモ
ートワーク等の需要の反動減や世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響等から、前年同四半期比で出荷
台数は9.3％減少、出荷金額については15.7％の大幅な減少となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても、新型コロナウイルス感染症の再拡
大の影響により社会・経済活動に係る制約が継続する等、当第１四半期連結累計期間（海外子会社の2021年１月～３
月）の一部において引き続き事業活動に制約が出ており予断を許さない状況が継続しておりますが、前年同四半期と
比較すると事業環境は大幅に改善しております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は46,473百万円（前年同四半期比4.6％
増）、営業利益は4,702百万円（同4.0％減）、経常利益は5,055百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は3,440百万円（同19.0％減）となり、増収減益となりましたが、当第１四半期連結会計期間より適用している
「収益認識に関する会計基準」の影響を加味すると実質的には前年同四半期比で営業増益となっており、軟調な事業
環境下においても引き続き堅調を維持しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパ
ソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デ
ジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケッ
トニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、コロナ禍において特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及
び営業施策を展開すると共に、引き続きブランド認知の向上を目的としてテレビCM、Web広告等の広告宣伝活動を実
施致しました。その一方で、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響による営業上の制約に加え、前
述の会計基準変更の影響もあり、リモートワーク需要等により業績が極めて堅調であった前年同四半期と比較する
と期初の想定の通り減収減益となっております。
欧州におきましては、原材料・部材不足の影響等を受けつつも、前年同四半期と比較すると新型コロナウイルス
感染症の営業に係る影響が限定的であったことに加え、引き続き需要を注視しつつ、適切な製品展開や在庫確保に
努めると共に事業展開する欧州各国において積極的な営業を行った結果、前年同四半期比で増収増益にて着地致し
ました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は45,536百万円（前年同四半期比4.0％増）、営
業利益は4,972百万円（同7.0％減）となりました。
② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営
等を行っております。当第１四半期連結累計期間においても引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
各種提供サービスの利用者数の伸び悩み等が継続しておりますが、前年度に実施した各種コストカット施策等の構
造改革の成果もあり、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は937百万円（前年同四半期比50.9％
増）、営業利益は96百万円の営業損失（前年同四半期は385百万円の営業損失）となり、引き続き赤字が継続してい
るものの前年同四半期と比較すると赤字幅は大幅に縮小しております。
2
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は89,179百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,823百万円の増
加となりました。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は35,874百万円となり、前連結会計年度末と比べて843百万円の増
加となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、買掛金及び短期借入金が増加したこと等によるも
のであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は53,305百万円となり、前連結会計年度末と比べて979百万円の
増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、予想される市場動向や営業の状況、パソコン製造に係る原材
料・部材不足の影響や「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)の適用の影響等を加
味して2021年５月14日に公表しました2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想数値に対し
概ね順調に進捗しており、業績予想の修正を必要としない範囲で推移しております。今後、業績予想に関して修正
の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。
当社グループは、2019年５月14日に公表しました2022年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、将来の
デバイス市場の動向等を的確に汲み取りマーケットニーズに合致した製品のタイムリーな投入を図ると共に、広告
宣伝活動によるブランドの認知度向上を継続し、製品及び顧客軸での多様化を図り売上及び利益の拡大に努めてま
いります。また、自社の持つバリューチェーンの更なる強化、取扱い製品やサービスの拡充等を念頭に、M&Aやアラ
イアンスも駆使しつつ、既存の事業領域及び関連領域において更なる事業の拡大を図ってまいります。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,811 25,715
受取手形及び売掛金 16,968 17,798
商品及び製品 17,210 20,200
仕掛品 276 270
原材料及び貯蔵品 8,575 11,382
その他 2,067 3,332
貸倒引当金 △15 △10
流動資産合計 76,893 78,690
固定資産
有形固定資産 5,585 5,814
無形固定資産
のれん 422 359
その他 660 653
無形固定資産合計 1,082 1,012
投資その他の資産
その他 3,847 3,714
貸倒引当金 △52 △52
投資その他の資産合計 3,795 3,662
固定資産合計 10,463 10,489
資産合計 87,356 89,179
負債の部
流動負債
買掛金 12,418 13,001
短期借入金 3,494 5,584
未払法人税等 2,296 275
製品保証引当金 1,221 1,167
その他の引当金 874 376
その他 7,361 8,134
流動負債合計 27,668 28,540
固定負債
長期借入金 5,796 5,712
退職給付に係る負債 345 351
役員株式給付引当金 76 76
その他 1,143 1,193
固定負債合計 7,362 7,333
負債合計 35,030 35,874
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,868 3,868
資本剰余金 9,064 9,064
利益剰余金 39,308 39,701
自己株式 △551 △551
株主資本合計 51,689 52,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 2
為替換算調整勘定 △178 338
退職給付に係る調整累計額 5 5
その他の包括利益累計額合計 △170 346
非支配株主持分 807 876
純資産合計 52,325 53,305
負債純資産合計 87,356 89,179
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 44,420 46,473
売上原価 33,668 35,525
売上総利益 10,752 10,947
販売費及び一般管理費 5,852 6,245
営業利益 4,900 4,702
営業外収益
受取利息 34 15
為替差益 324 327
負ののれん償却額 4 4
受取手数料 8 7
投資有価証券売却益 3 -
その他 41 37
営業外収益合計 416 392
営業外費用
支払利息 22 12
支払手数料 135 12
その他 13 14
営業外費用合計 171 39
経常利益 5,145 5,055
特別利益
受取和解金 853 -
特別利益合計 853 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 0 -
賃貸借契約解約損 4 -
減損損失 - 56
その他 0 3
特別損失合計 5 59
税金等調整前四半期純利益 5,994 4,996
法人税、住民税及び事業税 1,663 1,348
法人税等調整額 90 203
法人税等合計 1,753 1,551
四半期純利益 4,241 3,444
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△6 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,247 3,440
6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,241 3,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 0
為替換算調整勘定 △505 582
退職給付に係る調整額 △0 △0
その他の包括利益合計 △515 582
四半期包括利益 3,725 4,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,775 3,957
非支配株主に係る四半期包括利益 △49 69
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が360百万円、販売費及び一般管理費が55百万円、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ305百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パソコン 総合エンターテ (注)１
計 (注)２
関連事業 インメント事業
売上高
外部顧客への売上高 43,799 621 44,420 ― 44,420
セグメント間の内部
2 ― 2 △2 ―
売上高又は振替高
計 43,801 621 44,423 △2 44,420
セグメント利益又は
5,345 △385 4,960 △60 4,900
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△223百万円、セグメント間取引消去等162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パソコン 総合エンターテ (注)１
計 (注)２
関連事業 インメント事業
売上高
外部顧客への売上高 45,535 937 46,473 ― 46,473
セグメント間の内部
1 ― 1 △1 ―
売上高又は振替高
計 45,536 937 46,474 △1 46,473
セグメント利益又は
4,972 △96 4,875 △173 4,702
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△173万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△295百万円、セグメント間取引消去等122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
9