2021年3月期（2020年4月～2021年3月）
決算説明資料
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株式会社MCJ
2021年5月14日
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2021年3月期における主なトピックス
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売上高、各利益共に2017年3月期より5年連続で過去最高を更新
➢ 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「不確実性への対応」をテーマに事業運営
➢ 国内パソコン関連事業は好調が継続。主要３社が過去最高益を達成
業績サマリー ➢ 海外事業はロックダウンの影響等を受けるも下期にかけ順調に回復。iiyamaは売上・
利益共に過去最高達成、上期営業赤字のR-Logicは通期黒字転換を果たす
➢ 新型コロナウイルス感染症の影響続く総合エンターテインメント事業は営業赤字
中期経営計画(2020-2022)にて掲げた全KPI目標を達成
➢ 中計にて設定した5つの最重要KPIについては、すべての項目で目標を達成
➢ 引き続き高い収益性と資本効率を両立
‐ 営業利益率 9.0% (目標値：6～7％程度）
主要KPI ‐ ROIC 26.6% (目標値：12％以上）
‐ ROE 21.1% (目標値：12％以上）
‐ 配当性向※ 30.5% (目標値：30％以上）
‐ DOE 6.4% (目標値：4.5%程度）
欧州における訴訟の件が1Qにて終結
その他 赤字が続く総合エンターテインメント事業において、ネットカフェ及びホテル事業に
トピックス 係る減損損失を4Qに特別損失として計上
※ 配当性向については、2021年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載 -1-
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1. 2021年3月期通期連結業績報告 3－24
2. 中期経営計画 進捗 26－30
3. 通期見通し 32－37
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連結業績サマリー (1/2)
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累計期間としての売上高及び各利益の過去最高を更新
通期 ➢ 売上高： 1,741億円 （前期比 13.3％増）
累計期間 ➢ 営業利益： 157億円 （同 15.0％増）
- 国内パソコン関連事業は主要全社が前期比２桁の営業増益
- 海外パソコン関連事業は、上半期はロックダウン等の影響を受けるも、
通期ではiiyamaが前期比２桁の増収増益を達成
2021年
3月期
実 績 前期は保有不動産売却に伴う一時収益の影響や、通年にわたる
Windows7更新特需があったにも拘らず、パソコン関連事業の好調を受け
売上高は四半期としての過去最高更新、営業利益は前期比微減に止まる
➢ 売上高： 487億円 （前期比 9.5％増）
1月～3月
➢ 営業利益： 38億円 （同 3.8％減）
会計期間
- 前期の一時収益を除く実質ベースでは営業利益も3割を超える増益と
なり、第４四半期としての過去最高を達成
- 業績に寄与する特需が無い中、国内パソコン関連事業は好調が継続
- 海外パソコン関連事業も第３四半期に続き好調が継続
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連結業績サマリー (2/2)
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Windows7買い替え特需（通期）や新型コロナウイルス感染症に係る特需（4Q）
のあった前期の業績を更に上回り、通期では売上高及び各利益共に過去最高を更新
会計期間（1月～3月） 累計期間（4月～3月）
（百万円） 2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
増減率 増減率
第4四半期 第4四半期 通期 通期
売 上 高 44,565 48,799 9.5% 153,734 174,173 13.3%
営 業 利 益 3,954 3,803 △3.8% 13,706 15,758 15.0%
経 常 利 益 3,951 3,274 △17.1% 13,785 15,510 12.5%
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益 1,317 1,299 △1.4% 7,527 10,005 32.9%
第４四半期会計期間では前期計上した一時収益の影響により増収減益もパソコン事業の好調継続により減益
幅は小幅にとどまる
2021年3月期通期では、第１四半期の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特需を除き業績を押し上げ
る外部要因が無い中、売上高・各利益共に過去最高を更新
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【参考資料】前期の一時的な要因を除いた2021年3月期 連結業績サマリー
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会計期間としても保有不動産売却による一時的な要因を除く実質成長率ではWindows７
関連や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特需のあった前期比3割を超える営業増益を達成
会計期間（1月～3月） 累計期間（4月～3月）
（百万円） 2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
増減率 増減率
第4四半期 第4四半期 通期 通期
売 上 高 41,610 48,799 17.3% 150,780 174,173 15.5%
営 業 利 益 2,843 3,803 33.8% 12,595 15,758 25.1%
経 常 利 益 2,840 3,274 15.3% 12,674 15,510 22.4%
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益 592 1,299 119.2% 6,802 10,005 47.1%
第４四半期会計期間としては、前期はWindows7更新需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け
たリモートワーク需要等の特需が存在した一方、今期は業績を押し上げる外部要因が無い中、前期の一時収益
を除く実質ベースとしては第４四半期として過去最高の営業利益を達成
総合エンターテインメント事業は新型コロナウイルス感染症の影響で第４四半期会計期間も引き続き赤字計上
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2021年3月期 連結業績推移グラフ（会計期間）
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売上高は四半期としての過去最高を達成
営業利益も一時要因除く実質ベースでは第４四半期としての過去最高を達成
好調が続く国内パソコン関連事業に加え、欧州モニタ事業も
前期発生の一時収益の影響で表面的には微減益も、国
ロックダウン明けの需要増の継続もあり、一時要因や特殊要因
内パソコン事業及び欧州モニタ事業好調により実質ベー
のあった前期を更に上回り第４四半期としてだけではなく、全
スでは第４四半期としての過去最高の営業利益を達成
四半期としての過去最高の売上高を達成
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2021年3月期 連結業績推移グラフ（累計期間）
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国内パソコン関連事業の好調により売上高は順調に拡大
増収に加え、高い利益率も継続し前年同期比大幅増益を達成
売上高は2017年3月期より5期連続で 営業利益も2017年3月期より5期連続で増益を達成。
前年同期比増収を達成 増収率を上回る高い利益成長を維持
※CAGR＝「年平均成長率」、上記CAGRは一時収益を除く実質ベースで計算
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2021年3月期 連結損益計算書
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引き続き、高い利益を伴う売上成長が継続
前期は通期にわたるWindows7特需や一時収益があったにも拘らず前期比増収増益を達成
2020年3月期 2021年3月期
前期比
（百万円） 通期 通期
金額 売上対比 金額 売上対比 増減金額 増減率
高い利益を伴う
売 上 高 153,734 100.0% 174,173 100.0% 20,438 13.3%
売上増が継続
売 上 原 価 115,480 75.1% 132,304 76.0% 16,824 14.6% 国内外事業共に
高水準の粗利率
売 上 総 利 益 38,254 24.9% 41,869 24.0% 3,614 9.4% を引き続き確保
コロナ禍、戦略費
販 売 費
24,548 16.0% 26,110 15.0% 1,562 6.4% 用含む経費コント
及 び 一 般 管 理 費
ロールを強化
営 業 利 益 13,706 8.9% 15,758 9.0% 2,052 15.0%
以上の結果、各
利益で過去最高
経 常 利 益 13,785 9.0% 15,510 8.9% 1,724 12.5% を達成
税 金 等 調 整 前 前期は災害損失
11,836 7.7% 15,357 8.8% 3,521 29.8%
当 期 純 利 益 やのれん減損計
親 会 社 株主 に帰 属す
上。今期は減損
7,527 4.9% 10,005 5.7% 2,478 32.9% 計上も特別利益
る 当 期 純 利 益
もほぼ同額計上
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【参考資料】 前期の一時的な要因を除いた 連結損益計算書
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前期の一時収益を除く実質ベースでは前期比で高い利益を伴う成長が継続
2020年3月期 2021年3月期
前期比
（百万円） 通期 通期
金額 売上対比 金額 売上対比 増減金額 増減率
一時収益除く実
売 上 高 150,780 100.0% 174,173 100.0% 23,393 15.5% 質ベースではより
力強い増収率／
売 上 原 価 113,637 75.4% 132,304 76.0% 18,666 16.4% 増益率を達成
売 上 総 利 益 37,142 24.6% 41,869 24.0% 4,726 12.7%
販 売 費
24,547 16.3% 26,110 15.0% 1,562 6.4%
及 び 一 般 管 理 費
営 業 利 益 12,595 8.4% 15,758 9.0% 3,163 25.1%
経 常 利 益 12,674 8.4% 15,510 8.9% 2,835 22.4%
税 金 等 調 整 前
10,725 7.1% 15,357 8.8% 4,632 43.2%
当 期 純 利 益
親 会 社 株主 に帰 属す
6,802 4.5% 10,005 5.7% 3,202 47.1%
る 当 期 純 利 益
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2021年3月期 連結業績計画に対する達成率
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通期連結業績予想に対し、売上高・各利益ともに予想を上回る実績を達成
各利益についてもレンジ上限を超え着地
通期連結業績予想に対する達成率
（百万円） 2021年3月期 2021年3月期
達成率
通期実績 通期計画
売 上 高 174,173 163,400 106.6%
14,500 108.7%
営 業 利 益 15,758
～15,000 ～105.1%
14,700 105.5%
経 常 利 益 15,510
～15,200 ～102.0%
親会社株主に帰属する 9,500 105.3%
当期純利益
10,005
～9,800 ～102.1%
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2021年3月期 連結業績推移
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総合エンターテインメント事業の不振継続も、パソコン関連事業が国内・海外ともに堅調に推移
四半期としての過去最高の売上高を達成すると共に、高い水準の利益が継続
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（百万円）
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
売 上 高 28,395 27,568 34,086 34,493 32,489 31,293 34,897 38,583 34,654 38,075 36,439 44,565 44,420 37,698 43,253 48,799
営 業 利益 1,993 1,518 2,472 2,520 2,616 1,922 2,299 2,849 3,007 3,645 3,099 3,954 4,900 3,540 3,514 3,803
※ 上記表の2018年3月期3Q、2020年3月期4Qには、不動産売却による一時収益を含んでおります。
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セグメント情報 2021年3月期 実績
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パソコン関連事業
➢ 売上高 1,708億円（前期比14.0%増）
- 国内主要3社共に増収基調が継続
- 自社EC等直販を中心にゲーミングPCを含むコンシューマー向け、法人向け共に堅調に推移
- 上期はロックダウン等の影響を受けつつも、iiyamaは前期比２桁増収。下期より回復基調が鮮明となる
➢ 営業利益 172億円（同20.7％増）
- 国内３社及びiiyamaが２桁の前期比増益を確保し、最高益を達成
- 上期営業赤字のR-Logicも通期にて営業黒字転換を果たす
2020年3月期 2021年3月期
前期比
パソコン関連事業 第4四半期 第4四半期
（百万円）
金額 構成比率 金額 構成比率 増減額 増減比率
売 上 高 149,836 97.5% 170,829 98.1% 20,993 14.0%
営 業 利 益 14,262 104.1% 17,219 109.3% 2,956 20.7%
※ 上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出しております。
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国内パソコン出荷台数増減率の推移
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市場全体はGIGAスクール構想案件により出荷台数は前期比伸長
当社グループは引き続き消費需要に合致した製品投入や営業施策を展開し
ハードルの高かった前期を更に上回り、出荷台数前期比増基調を維持
※ 上記グラフは、四半期（会計期間）ごとの出荷台数実績を前年同期と比較したものです。
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主要子会社トピックス 【マウスコンピューター】
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PC及び周辺機器の開発・製造・販売
2021年3月期 実績
自社EC販売を中心に、法人向け販売、量販
店経由販売等各販売チャネルで堅調な売上
（単位：百万円）
を計上
（百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減率 一般コンシューマー向けPC、法人向けPC、ハ
通期 通期
イスペックPC含め幅広いラインナップが好調
売 上 高 47,015 56,222 19.6% 戦略費用である広告宣伝費は経費コントロー
ルや広告手法の見直しにより前期比減
営 業 利 益 4,476 6,091 36.1%
引き続き高い利益率を確保し、収益性が更
経 常 利 益 4,550 6,101 34.1% に上昇
当 期 純 利 益 2,898 4,063 40.2%
以上の結果、前年の通期にわたる特需の影
響等にも拘わらず、過去最高となる売上及び
利益を達成
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主要子会社トピックス 【マウスコンピューター】
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PC及び周辺機器の開発・製造・販売
新型コロナウイルス感染症の
左記全社方針を受けた今期の取り組み
拡大を受けた全社方針
主な取り組み
【製品戦略】：コロナ禍需要の見込まれる製品群への対応を強化
【広告宣伝】：ネット広告比率上げECへの導線を強化。今後拡
大が見込まれる分野へのスポンサー提供の強化
PC事業については「収益性重視×成長の
見込まれる分野への少額投資」で運営
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主要子会社トピックス 【ユニットコム】
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オリジナルPC、PCパーツ、周辺機器等の販売
2021年3月期 通期実績
（単位：百万円） コロナ禍において近年注力しているECでの売上
2020年3月期※ 2021年3月期 拡大に加え、主力チャネルである自社店舗販
（百万円） 増減率
通期 通期 売も好調に推移
売 上 高 38,484 48,736 26.6% コロナ禍において需要の拡大したノートPCに加
え、趣味性の高いハイスペックパソコンも好調に
営 業 利 益 1,913 2,314 20.9% 推移
経 常 利 益 1,978 2,412 22.0% 高い粗利率も維持し、人件費及び変動性費
用を中心に増加した販管費も吸収し前期比大
当 期 純 利 益 846 1,636 93.3% 幅増益
以上の結果、過去最高となる売上及び利益を
※ 不動産売却による一時収益を除いております。 達成
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主要子会社トピックス 【ユニットコム】
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オリジナルPC、PCパーツ、周辺機器等の販売
新型コロナウイルス感染症の
左記全社方針を受けた今期の取り組み
拡大を受けた全社方針
主な取り組み
【製品戦略】：コロナ禍需要の見込まれる製品群への対応を強化
【来期以降への投資】：顧客基盤強化、新サービス導入、製造拠
点の拡充、等
PC事業については「収益性重視×成長の
見込まれる分野への少額投資」で運営
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主要子会社トピックス 【テックウインド】
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PC及びPC周辺機器パーツの卸売・販売
2021年3月期 実績
（単位：百万円）
前中計より実施している取扱い製品拡大や取
2020年3月期 2021年3月期 引先の多様化等による売上拡大施策を継続
（百万円） 増減率
通期 通期
需要の拡大している周辺機器等の取扱いを積
売 上 高 35,657 38,609 8.3% 極化し売上を拡大
引き続き利益率を重視した運営を行い過去
営 業 利 益 947 1,299 37.2%
最高益を達成
経 常 利 益 902 1,311 45.3%
《投入製品例：AirBar、ドアミルサーモエディション等》
当 期 純 利 益 606 890 46.9%
《新たなサービスの展開：ワークステーション等のサブスクリプショ
ンモデル》
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主要子会社トピックス 【iiyama】
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液晶モニタの開発及び販売（欧州モニタ事業）
2021年3月期 通期(2020年1月～2020年12月)実績*1
欧州においては3月から5月を中心にロックダウン
（単位：百万円） 等の影響により事業活動が大幅な制約を受け
2020年3月期 2021年3月期
上半期は減収増益
（百万円） 増減率
通期 通期 年間を通じてコロナ禍WFH*2や巣ごもり等で需
売 上 高 33,334 37,640 12.9%
要の拡大した汎用モニタやゲーミングモニタのライ
ンナップ強化等の対応を迅速に実施
営 業 利 益 5,650 7,141 26.4% 下期以降は経済活動の再開に伴い、タッチや
サイネージ需要も徐々に回復
経 常 利 益 5,486 6,832 24.5%
当 期 純 利 益 4,429 5,843 31.9%
以上の結果、通期では前期比大幅な増収増
益を達成し、過去最高の売上高及び各利益
を達成
※1 外国法人としてのiiyamaは12月決算の為、3か月期ずれにて当社連結決算に組み込んでおり、上記においては2020年1月～2020年12月の業績を連結上組み込んでおります
※2 Work From Home, いわゆるリモートワーク
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主要子会社トピックス 【iiyama】
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液晶モニタの開発及び販売（欧州モニタ事業）
2021年3月期 通期(2020年1月～2020年12月)実績*
事業展開国別の売上構成比 主要製品（例
# 既存国での営業強化は維持しつつ、 # 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、
展開エリア拡大を今後も積極化 今期は汎用モニタにより注力
《ゲーミングモニタG-MASTER》 汎用モニタラインナッ
プを強化しコロナ禍
における事業環境
新型コロナウイルス感
の変化に対応
染症の影響を受ける
も、主要国ではオラン
ダ以外は前期比で増 《コロナ禍におけるデジタル
収を維持。「その他」 サイネージ活用事例》
地域も着実に増収基
調を維持
※ 外国法人としてのiiyamaは12月決算の為、3か月期ずれにて当社連結決算に組み込んでおり、当連結会計年度においては2020年1月～2020年12月の業績を連結上組み込んでおります
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主要子会社トピックス 【R-Logic】
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アジア地域におけるPC及びIT機器の修理・サポート
2021年3月期 通期(2020年1月～2020年12月)実績*
（単位：百万円） 東南アジア諸国における3月から5月を中心と
2020年3月期 2021年3月期 した新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウ
（百万円） 増減率
通期 通期 ン等の影響により上半期は営業赤字を計上
売 上 高 2,638 2,209 △16.3% その様な状況下、外出自粛や高まるIT機器
需要を受け、提供サービスの多様化や取引
営 業 利 益 101 44 △55.9% 先の多様化を実施
経 常 利 益 219 87 △60.1% 一部の事業展開国では下期も引き続き新
型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残る
当 期 純 利 益 165 50 △69.3% も、上記対応を受けて通期では各利益項目
において黒字転換を達成
※ 外国法人としてのR-Logicは12月決算の為、3か月期ずれにて当社連結決算に組み込んでおり、上記においては2020年1月～2020年12月の業績を連結上組み込んでおります
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セグメント情報 2021年3月期 実績
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総合エンターテインメント事業：株式会社aprecio、 株式会社MID
【ネットカフェ、24時間フィットネス、接骨院・整体院、ホテル運営事業】
➢ 売上高 33億円 （前期比13.8%減）
- ネットカフェ事業、ホテル事業は、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響による利用者減で大幅減収
- 24時間フィットネス事業は、利用会員数増と共に増収
- 接骨院・整体院事業の事業開始に伴う売上増も、ネットカフェ及びホテル事業の不調により前期比減収
➢ 営業利益 △8億円 （ー）
- ネットカフェ事業は前期営業黒字も今期は赤字に転落。ホテル事業は前期に続き赤字が継続。接骨院・整体
事業は立ち上げに係る初期コスト等に伴う赤字計上
- 24時間フィットネス事業は、会員数増加に加え新規出店抑制もあり前期比赤字幅が大幅縮小
2020年3月期 2021年3月期
総合エンターテインメント 前期比
事業 第4四半期 第4四半期
（百万円） 金額 構成比率 金額 構成比率 増減額 増減比率
売 上 高 3,922 2.6% 3,380 1.9% △ 541 △13.8%
営 業 利 益 △ 98 △0.7% △ 867 ー △ 768 ー
※ 上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出しております。
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特別利益及び特別損失について
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2021年3月期における主な特別利益及び特別損失の内訳は以下の通り
特別利益 特別損失
計
上
区
分
減損 その他
受取和解金 約8.0億円
約8.7億円 （4Q計上）
約2.4億円
その他 【総合エンタメ事
（1Q計上） 【投資有価証券評
約17百万円 業におけるネットカ
【欧州訴訟の和解に 価損、事務所移転
フェ及びホテル事
費用、等】
内 係る一部金額。本 業資産に係る減
件終結済】
訳 損を計上】
特別利益合計 特別損失合計
883百万円 1,035百万円
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バランスシートの状況
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B/S数値及び主要関連実績推移
2018年3月期実績 2019年3月期実績 2020年3月期実績 2021年3月期実績
現金及び預金 18,049百万円 21,328百万円 23,957百万円 31,811百万円
有利子負債 11,428百万円 14,776百万円 10,926百万円 9,291百万円
ネットデット (△キャッシュ) △6,621百万円 △6,552百万円 △13,030百万円 △22,520百万円
たな卸資産 19,877百万円 22,355百万円 24,698百万円 26,061百万円
自己資本比率 52.9% 52.7% 56.1% 59.0%
ROIC 17.5% 17.7% 23.3% 26.6%
ROE 18.6% 18.3% 18.4% 21.1%
2021年3月期期末におけるB/Sの状況概略
強固な財務基 営業状況や購買環境を鑑みて引き続き期末在庫を政策的に増加も、着実なCF増加によりキャッシュポジションが大幅に増加
盤 自己資本比率も継続的に50%を超える水準を維持し、引き続き強固な財務基盤を有する
高い資本効率 高い自己資本比率や在庫水準にも拘わらず収益増等が継続しROE及びROIC共に高水準を維持
持株会社として資本効率を意識した事業運営・事業ポートフォリオ管理を引き続き継続
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1. 2021年3月期通期連結業績報告 3－24
2. 中期経営計画 進捗 26－30
3. 通期見通し 32－37
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中期経営計画進捗サマリー
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目標値 実績
営業利益率 6～7％程度 9.0％
ROIC 12％以上 26.6%
ROE 12％以上 21.1%
配当性向 30％以上 30.5％（予想）※
2021年 DOE 4.5％程度 6.4%
3月期
売上及び各利益共に５期連続で過去最高を更新
業績推移 国内PC事業主要３社及びiiyamaが過去最高益を達成
コロナ禍における事業環境の不透明感を鑑みて、不確実性への対応を優先。大
型M&A、新規事業や地理的拡大戦略等の多額のキャッシュアウトや大きなリス
事業運営 クを伴う活動は一旦休止し、既存事業の事業基盤整備を優先
方針 現状の事業運営方針
⚫ 【PC関連事業】：収益性重視×成長の見込まれる分野への少額投資
⚫ 【総合エンターテインメント事業】：コスト削減×投資（新規出店）抑制
⚫ 全社：社内体制整備等の事業基盤強化への取り組みを優先
※ 配当性向については、2021年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載
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今回の中期経営計画の位置づけ及び概要
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事業環境及び事業運営方針 注力分野
~ 中期経営計画資料P18より ~ 中期経営計画資料P19,20より
⚫ 事業を取り巻く環境は以前よりも厳しく不確実性が ⚫ 取り扱い製品・サービスの多様化、既存バリュー
高まっているとの認識 チェーン強化、展開地域の多様化に注力
⚫ その中で守りとしてのコストセーブを重視しつつ、成長 ⚫ 事業環境を注視しつつ、投資に関しては慎重に、一
分野への投資をリスクを抑制しつつ実施 方で着実に実施
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再掲）新型コロナウイルス感染症の拡大を受けての今期の事業方針
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中計の前提・方針 コロナ禍における今期方針
◼ 中計方針や長期的に目指す方向性は
変わらず
◼ 一方で、新型コロナウイルス感染症の拡
大を受け、時間軸の調整及び注力事項
の優先順位の変更を実施
⚫ 不透明感が払しょくされるまでは、
デフェンシブな事業運営を徹底
◼ 中計期間1年目（2020年3月期） ✓ 大型M&Aや新規事業等へ
はWindows7の更新需要もあり堅調 の投資の一旦の休止
の予想も、２年目・３年目は反動減
による軟調な事業環境下における事 ✓ コスト管理の強化
業運営を想定
⚫ 将来の成長をより堅固なものと
» 前中計期間（～2019年3月 するグループ方針や社内体制固
期）におけるテーマ「収益性を めを策定・実施
高める」の結果としての原資を
本業の成長スピードをみつつバ ✓ 長期的な事業基盤の前提
ランスよく成長分野へ投資 となるグループESG方針の
策定
» 短期的な成長機会の模索と
長期的な体制固めの双方の ✓ 人事制度等改定による社
実行を想定 内体制の整備、等
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ESGに係る取り組みについて①_方針策定
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2020年7月に当社グループのESGに係る考え方・方針を策定、公表
全体方針の策定 今までの取り組み及び今後の注力分野の開示
# 経営ビジョンから発展したESG方針及び今 # Environment, Social, Governanceの各分野に
後の活動スケジュールの開示 おける今までの取り組み事例と今後の方針
【E】：製造に関わる企業として地球環
境への責任を果たす
省エネ、オゾン層破壊物質不使用等の
開発・製造工程、リサイクル・下取り等の
販売後工程等の取り組みを紹介
【S】：人的資本及び生活基
盤たる地域・社会への貢献
人材開発、ダイバーシティへの
取り組み、事業拠点地域への
貢献等の取り組みを紹介
【G】：攻めと守り、双方のガバ
ナンス体制構築による基盤強
化
中計、ステークホルダーとの関係
※詳細は当社ホームページのESGページ参照： 強化、内部通報制度構築等の
https://www.mcj.jp/ir/esg.html 取り組みを紹介
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ESGに係る取り組みについて②_取り込み事例
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全社方針の策定及び公表 取り組みの具体例（今期新たに行った取り組みの一部事例）
# 2020年7月に全社方針を公表。ESGに係る
方針を明確化し、活動を積極化 ≪ESG方針における重点取り組み分野に関連する
活動・事業への寄付活動≫
⚫ 社会福祉法人東京都共同募金会等へのスタディ
パソコンの寄付（MCJ）
事業関連分野又は ≪事業展開する地域への貢献活動≫
ESG注力分野にお
ける取組（事例
⚫ 長野県飯山市と地域貢献に係る包括提携（マウ
ス）
＋
≪自然災害等への対応≫
⚫ 令和2年7月九州地区における豪雨災害への支援
※詳細は当社ホームページのESGページ参照： （ユニットコム）
https://www.mcj.jp/ir/esg.html 突発的な事象に対 ⚫ 令和3年福島県沖地震災害への支援（マウス、ユ
する対応（事例 ニットコム）
≪新型コロナウイルス感染症への対応≫
⚫ 医療機関へのマスク50万枚を寄付（MCJ）
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1. 2021年3月期通期連結業績報告 3－24
2. 中期経営計画 進捗 26－30
3. 通期見通し 32－37
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2022年3月期 通期連結業績計画
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2022年3月期業績は、過去最高を更新した2021年3月期とほぼ同水準を想定
新たに適用する会計基準変更の影響※1を加味すると実質的には増益の計画
※2 ※2 2022年3月期
（百万円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（予想）
売 上 高 122,244 137,264 150,780 174,173 168,400
営 業 利 益 7,983 9,688 12,595 15,758 14,700
経 常 利 益 8,223 9,690 12,674 15,510 14,900
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
5,471 6,655 6,802 10,005 10,000
※1） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を適用したことによる影響。次頁参照
※2） 上記数値は不動産売却による一時収益を除いております。
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通期連結業績計画に対する前提及び考え方
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計画についての補足事項
計画策定に係る前提
《2022年3月期計画策定の定性情報》
◼ 市場環境
【パソコン事業】：好調が継続
• 2020年3月期のWindows7更新 ✓ 市場は大きな反動減が見込まれる中、当社については成長市場への
需要、2021年3月期1Qを中心と 注力や顧客ベースの拡大策の深堀により、保守的に見積もってもハー
したコロナ特需や政策（GIGAス ドルの高い2021年3月期同等の業績を見込む
クール）で需要の前倒しが発生 ✓ 売上については、原材料・部材調達に係るリスクの存在から若干保守
• その為、政策的な動きは別とし実 的に見込む
需においては短期的には市場全 【総合エンターテインメント事業】：赤字が継続
体は反動減が予想され、2022年
3月期もその影響が市場全体には ✓ 改善は見込むものの、引き続き赤字基調が続くとの前提
出ると予想
《数値に係る前提及び補足》
◼ 当社状況
✓ コロナ特需のあった1Qのハードルは高いとの認識も、2Q以降は前年同
水準程度の達成は最低限可能と想定
• 当社については、GIGAスクール特
需はほぼ無い等、上記の様な外 ✓ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３
的特需のみに依拠した成長をして 月30日）等の適用の影響を一部事業が受け、旧会計基準比で
きたわけではなく、当社固有要因 2022年3月期売上、営業利益等への影響は10億円を超えるマイナス
で過去5年間市場環境如何によ インパクトを見込む（2021年3月期に当該会計基準を適用したと仮
らず成長をしてきており、反動減の 定して算定した場合は前期営業利益が約13億円マイナスと試算）
中においても独自に成長を図れる ✓ 以上を考慮すると、会計基準変更の影響を除く実態としては2022年
ポジションにいるものと認識 3月期計画は前期比で売上3%程度減、営業利益は2%程度増とな
り、増益基調は継続の想定
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2022年3月期 連結業績計画
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上半期はとりわけ前期1Qのハードルが高く減益を想定するも、
下半期は会計基準変更の影響を受けつつも前期比増益を想定
2022年3月期
（百万円）
第2四半期 対前年同期 対前年
売上高比率 通期計画 売上高比率
累計期間計画 増減率 増減率
売 上 高 80,800 100.0% △1.6% 168,400 100.0% △3.3%
営 業 利 益 7,000 8.7% △17.1% 14,700 8.7% △6.7%
経 常 利 益 7,100 8.8% △18.5% 14,900 8.8% △3.9%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
4,800 5.9% △24.6% 10,000 5.9% △0.1%
パソコン事業の好調は継続の想定も、原材料調達リスク等を鑑みて売上水準を保守的に想定
総合エンターテインメント事業は赤字縮小するも、黒字化までは想定せず
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株主還元①
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株主還元に係る表現をより明確化
【重要視するKPI】：中計にて掲げる以下のKPI
⚫ 配当性向 30%以上
株主還元に係る ⚫ DOE 4.5%程度
方針
⚫ 考え方の背景：年間配当性向の最低水準を30%とし、業績動向やROEの水準、M&Aを含む
キャッシュニーズ等を勘案して、配当性向水準を決定すると共に、機動的に自社株買い等を実施
（例: ROE水準が想定を下回る場合は配当性向を上げDOE水準を維持）
【大方針】：総還元性向30～40%程度を目安（新たに追記）とし、うち配当性向は
30%以上（従前同様）、DOE水準は4.5%程度（従前同様）を維持
⚫ 表現微修正の背景
株主還元に係る方
針をより明確化
✓ 従前からの株主還元の強化に係る方針をより明確化する
✓ 今後も好調な業績が想定される一方、コロナ禍においてM&A等の投資タイミングやリター
ンの見極めが困難な状況が継続することも想定され、その様な大型投資ニーズが不在の
場合や手元キャッシュの水準、株価水準・動向によっては機動的な還元強化を実施するこ
とをより明確化
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株主還元② 配当金について
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2022年3月期の配当金予想は中計にて掲げる配当性向30%以上を維持し、
当初計画では30%と想定する
実績※ 予想
*1
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
*2
年間１株当たり
配 当 金
13円00銭 18円00銭 20円50銭 23円50銭 31円00銭 30円52銭
配 当 性 向 25.1% 30.1% 30.2% 30.6% 30.5% 30.0%
2022年3月期1株当たりの予想期末配当金額は30円52銭
» 現時点においては配当性向下限の30%を業績予想数値に適用
» 業績動向その他を勘案の上、最終的な還元水準を決定
※ 2018年3月期以前の1株当たり配当金は2018年7月実施の株式分割の影響を過去にも遡り適用した参考数値
※ 2021年3月期の1株当たり配当金及び配当性向については、2021年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載
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株主還元③ 株主優待制度について
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引き続き2021年3月期も株主優待制度を実施予定
①1,000株以上
1万円相当の当社オリジナルカタログ
（グループ製品及び飲食料品を予定）より1点選択＋②
＜商品一例＞
VR用ヘッドマウントディスプレイ／21.5型液晶ディスプレイ
パソコン工房1万円商品券／米沢牛すきやき肉
うなぎ蒲焼／アイスセット／日本酒セット 等
②100株以上1,000株未満
『パソコンワンコイン診断サービス』利用券
（500円×2枚）
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Appendix
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会社概要
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商号 ： 株式会社MCJ （英語表記 MCJ Co.,Ltd.）
設立 ： 1998年8月
代表者 ： 代表取締役会長兼CEO 髙島 勇二
資本金 ： 3,868,102,900円
従業員数（連結）： 2,157名（2021年3月末）
発行済株式数 ： 101,774,700株（同上）
証券コード ： 6670（東京証券取引所第2部上場）
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主な沿革
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1998年設立 ～ 今にいたるまでの軌跡
純粋持株会社へ移行
M&Aにより、
事業規模を拡大
東証マザーズ上場
有限会社エムシージェイ
設立
以降、
MCJ初めてとなる 本業のPC関連事業へ注力
中期経営計画を発表
連結売上高
東証2部上場 株主優待制度開始
1,000億円突破へ
配当開始
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MCJグループ 主要子会社紹介
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パソコン関連事業
（海外） モニタの開発及び販売 PC及びモニタ等のIT機
器の修理・サポート
パソコン関連事業
（国内） PC及び周辺機器の開発・ PC, PCパーツ、 PC, PCパーツ、周辺機
製造・販売 周辺機器等の販売 器等の卸売・販売
総合
複合カフェ「aprecio」、
エンターテインメント
24時間フィットネス
事業 「MIRA fitness」運営
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長期的な経営ビジョン ～ハードウェア×サービスの両輪による成長～
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経営ビジョン及び事業方針 相乗効果
取扱製品（ハード） コンテンツ・サービス分野
の拡充 への事業領域の拡大
# 情報に「アクセスする、発信する、共有する」手段 # ハードウェア・サービスはそれぞれ独立関係では無
としてのデバイスの多様化とユーザーニーズの多 く、相互依存関係であり、ビジネスとしても一貫し
設定の背 様化 て捉えるのが自然
景/考え方 ◼ 形は変われども情報への接点としてのハードウェアは無く ◼ ハードウェアよりも事業ドメインは意外とスタティックな
ならない 世界
◼ ハードウェアは成長産業 ◼ ハードウェア以上の成長ポテンシャル
PC、モニタへの注力は継続 既存ハード事業と親和性のあるサービス等の開拓
方向性/ » 日本・欧州における更なる成長を模索 » 日本市場を中心としてスタート
目標 コンシューマーハードウェア / 法人向けハードウェア… コンシューマー/法人向けサービス…
» 成長市場へのアクセスを図る » まずはスモールスタート
自社グループによる開発 M&Aによる事業ドメインの拡大
目標達成
アライアンス戦略による拡大 アライアンスによるサービス多様化
手段
» M&A、ベンチャー投資、事業提携… ➢ 当初はVＢ投資 / 少額M&Aにて着手
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中計期間におけるM&A・アライアンス方針 (1/2)
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M&A・アライアンス戦略に係る方針は以下の通り
➢ 既存事業強化を軸としつつ、将来の種まきを過度なリスクを取らない範囲で実行
M&A・事業アライアンスに
係る大方針
目的 方向性
» 自社バリューチェーンに載せる事が可能
既存事業関連① な製品群の強化《既存とのシナジー》
《注力ターゲットとして積極化》
製品・顧客軸強化 » 新たな顧客層の開拓に資する製品 比較的短期的な収益貢献を目指
《顧客層の開拓・多様化》 し、国内・海外共に積極的検討
M&Aのみならず、アライアンスやJV
» 既存バリューチェーンの強化・補完《既存 設立等を駆使
既存事業関連② 事業の強化。日本中心》
製品ポートフォリオ強化にて成長市
場の開拓を、バリューチェーン強化
バリューチェーン強化 » 新たなバリューチェーンの構築《新規顧 で成長機会の拡大を図る
客開拓・地理拡大。アジア中心》
» 法人向けサービス関連事業 《小規模M&A/VB投資中心》
への投資 自社経験やノウハウを鑑みて、まず
新規事業関連
は小規模M&AやVB投資を想定
» 個人向けコンテンツ/サービス
事業への投資 中長期での収益貢献を目指す
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中計期間におけるM&A・アライアンス方針 (2/2)
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日本国内におけるM&A/投資テーマイメージ（現時点想定）
《例》 xR関連、eスポーツ関連、
ゲーム・エンタメ関連、等
小規模 《例》 クラウド系サービス、業
ソフト・サービス
投資主体 務用ソフトウェアや各種IT系ソ
» VB投 M&A注 リューション・サービス、等
事 資等 力分野
業 » 法人HW
ド 関連
メ » 法人向
イ けサービ
ン ス
既存ビジネス領域
《例》 ストレージ、サーバー、
各種OA機器、等
ハードウェア
顧客層
コンシューマー 法人
《例》 各種コンシューマー向け
デバイス、等（自社開発による
小規模スタート含む）
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経営上重視するKPI
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重要視するKPI 実績数値及び目標数値
2016年3月期実績 2019年3月期実績 新中期経営計画期間における目標
連結ベースで概ね6%～7%程度
営業利益率 5.0% 7.1% を目安に事業運営及びポートフォ
6～7%程度
<営業利益/売上高> リオ管理を実施
ROIC 12.4% 17.6% 12%以上
エクイティースプレッドを確実に取
れる事を前提とし、資本効率を
意識した事業運営及びポート
フォリオ管理を実施。その前提で
ROE 下限を12%と設定
<当期純利益/期中平均株主 13.0% 18.3% 12%以上
資本>
下限を30%と設定し、M&Aを含
配当性向 20.5% 30.2% 30%以上 む成長投資機会との兼ね合いに
<配当総額/当期純利益> て都度判断
成長投資と株主還元のバランスを
DOE 2.7% 5.5% 4.5%程度 意識した経営を行うべく、今回新
たに設定
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免責事項
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として作成されており、実際の業績等は様々な要因によ
りこれらの見通しとは異なる可能性がありえます。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
尚、実際の業績等に影響を与えうる主な項目例は以下の通りとなりますが、将来見通しに影響を与える項目はこれらに限定されるもの
ではありません。
» 当社グループの事業領域を取り巻く各種経済情勢
» 当社グループの製品・サービスに対する需要
» 新製品等開発に係る当社グループの能力及び新製品・サービスの動向
» M&Aや他社との事業等の提携
» 資金調達環境、為替動向等の財務を取り巻く環境
» 事故・自然災害等
< IR及び本資料に関するお問い合わせ>
株式会社MCJ
経営企画室 広報IR担当
Mail ：ir-otoiawase@mcj.jp
HP ：https://www.mcj.jp/
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