2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社ＭＣＪ 上場取引所 東
コード番号 6670 URL https://www.mcj.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼最高経営責任者 （氏名） 髙島 勇二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼最高財務責任者 （氏名） 石戸 謙二 TEL 03-6739-3403
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家及びアナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 174,173 13.3 15,758 15.0 15,510 12.5 10,005 32.9
2020年3月期 153,734 12.0 13,706 41.5 13,785 42.2 7,527 13.1
（注）包括利益 2021年3月期 10,435百万円 （52.1％） 2020年3月期 6,862百万円 （23.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 101.98 ― 21.1 18.8 9.0
2020年3月期 76.73 ― 18.4 18.3 8.9
※１株当たり当期純利益は、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 87,356 52,325 59.0 525.11
2020年3月期 77,248 44,194 56.1 441.57
（参考） 自己資本 2021年3月期 51,518百万円 2020年3月期 43,321百万円
※１株当たり純資産は、株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 13,174 △1,516 △4,071 31,665
2020年3月期 10,579 △2,017 △5,706 23,820
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 23.50 23.50 2,305 30.6 5.6
2021年3月期 ― 0.00 ― 31.00 31.00 3,047 30.5 6.4
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.52 30.52 30.0
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 80,800 △1.6 7,000 △17.1 7,100 △18.5 4,800 △24.6 48.92
通期 168,400 △3.3 14,700 △6.7 14,900 △3.9 10,000 △0.1 101.93
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 101,774,700 株 2020年3月期 101,774,700 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 3,665,171 株 2020年3月期 3,666,652 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 98,108,101 株 2020年3月期 98,100,393 株
※期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が195,600株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
には、株式給付信託が保有する当社株式が68,594株含まれております。
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 7,743 △11.0 6,530 △14.4 6,600 △13.3 4,389 △26.0
2020年3月期 8,703 339.9 7,628 721.7 7,615 702.6 5,932 557.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 44.74 ―
2020年3月期 60.47 ―
※１株当たり当期純利益は、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 27,171 21,630 79.6 220.47
2020年3月期 24,704 19,544 79.1 199.21
（参考） 自己資本 2021年3月期 21,630百万円 2020年3月期 19,544百万円
※１株当たり純資産は、株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４頁「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年５月17日にライブ配信での機関投資家及び証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。なお、当日使用する決算補足説明資料は、
TDnet及び当社ホームページに同時に掲載いたします。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大及びそれを受けた緊急事態宣言の発出
や自粛ムードの継続等により年間を通じて社会・経済活動が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費
の減退等極めて厳しい状況で推移しており、各種政策による景気の下支え効果等はあるものの経済活動の回復に向
けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、前期市場を大きく盛り上げる要因となった「Windows 7」のサポート終了
に伴う買い替え需要及び消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い顕著と
なっていた企業によるテレワーク需要や、個人による巣ごもり需要についても期中において減速感がみられる一方、
政府主導による「GIGAスクール構想」による出荷台数の下支え等から、前年同期比で出荷台数は27.5％増加となっ
たものの、比較的安価な製品が中心となる「GIGAスクール構想」に伴う台数増加であったため、出荷金額について
は0.7％の減少となりました。
また、当社グループが事業活動を行う欧州各国及び東南アジア各国においても、新型コロナウイルス感染症に伴
うロックダウン等の解消により経済活動の再開が概ね６月以降顕著となったものの、冬場を前にして再び新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に直面し、再度ロックダウンを実施する国が続出する等、事業環境及び将来の見通しが非
常に不透明な状況が継続しております。
このような状況にも拘らず、当社グループの当連結会計年度の売上高は174,173百万円（前年同期比13.3％増）、
営業利益は15,758百万円（同15.0％増）、経常利益は15,510百万円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は10,005百万円（同32.9％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて５期連続で過去最高を更新する結果と
なりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、
ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」
ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズ
を的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン市場全体におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する警戒感等から引き続きデジタル製品
やサービスに対する需要は底堅く推移しており、当社グループの国内パソコン関連事業におきましては、コロナ禍
において個人及び法人向け双方において顕在化した製品需要に合致した製品展開と営業施策を実施いたしました。
また、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広
告等の広告宣伝を中心に、新しい生活様式に対応したデジタル製品・サービスへの継続的な需要増加を見据え、引
き続き積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めたことにより、個人向け法人向け共に大きく伸長
いたしました。
欧州モニタ事業におきましても、ロックダウン等の各国政策による事業活動の制約を長期間にわたり受けたもの
の、リモートワークや巣ごもり等を中心としたコロナ禍において顕在化した需要に対応し、変化するユーザーニー
ズに合致した製品展開及び営業活動を行うと共に、販売動向に応じた在庫確保にも迅速に対応した結果、前年同期
比で増収増益にて着地いたしました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は170,829百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は
17,219百万円（同20.7％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営
等を中心に店舗型ビジネスの運営を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大及びそれを受けた事業環境
の大幅な変化に対応するべく新規出店の大幅抑制を含むコストを抑えた運営を行ったものの、年間を通じた感染拡
大に伴う外出ニーズの激減やユーザーの行動の変化等の継続による店舗営業への影響により各種提供サービスの利
用者数が減少し、当事業における当連結会計年度の売上高は3,380百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は867
百万円（前年同期は98百万円の営業損失）となりました。
2
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は87,356百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,107百万円の増加とな
りました。
これは主に、現金及び預金が31,811百万円（前連結会計年度末23,957百万円）と7,854百万円増加したこと、たな
卸資産が26,061百万円（同24,698百万円）と1,363百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は35,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,976百万円の増加とな
りました。
これは主に、長期借入金が6,796百万円（前連結会計年度末8,686百万円）と1,890百万円減少したものの、買掛金
が12,418百万円（同10,276百万円）と2,141百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は52,325百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,131百万円の増加と
なりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が39,308百万円（同31,608百万円）と7,699百
万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や配
当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得や投資有価証券の売却等の増加要因があった
ことにより、前連結会計年度末に比べ7,844百万円増加し31,665百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は13,174百万円（前連結会計年度比24.5％増）となりまし
た。
これは主に、たな卸資産の増加額1,087百万円（前連結会計年度比57.8％減）や法人税等の支払額5,596百万円
（同43.7％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益15,357百万円（同29.8％増）や仕入債務の
増加額2,027百万円（同427.2％増）等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,516百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりまし
た。
これは主に、投資有価証券の売却による収入821百万円（前連結会計年度比16.8％減）や貸付金の回収による収入
528百万円（同606.1％増）があったものの、有形固定資産の取得による支出1,608百万円（同1.8％減）や貸付けに
よる支出691百万円（同539.5％増）、差入保証金の差入による支出308百万円（同239.9％増）があったこと等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は4,071百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりまし
た。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,985百万円（前連結会計年度比15.5％減）や配当金の支払額2,304百
万円（同14.7％増）があった等によるものであります。
3
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 50.4 52.9 52.7 56.1 59.0
時価ベースの自己資本比率(％) 113.5 103.9 108.7 75.9 108.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 5.4 1.5 3.6 1.0 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 45.2 95.5 53.0 94.9 176.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（４）今後の見通し
当社グループの属するパソコン市場におきましては、コロナ禍におけるリモートワーク等の需要及び「GIGAスク
ール構想」に伴う出荷増の反動減から、市場全体における出荷台数に関しては短期的には厳しい状況が継続するこ
とが予想されます。
一方で、中長期で見れば新型コロナウイルス感染症の拡大及びそれを契機に加速しているデジタル化の流れは今
後更に加速することが想定され、その様なデジタル化の浸透はパソコン市場全体にとっても、その需要を押し上げ
る要因となることからポジティブな流れであると予想しております。
このような状況の中で、当社グループは、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、将来のデバイ
ス市場の動向等を的確に汲み取りマーケットニーズに合致した製品のタイムリーな投入を図ると共に、広告宣伝活
動によるブランドの認知度向上を継続し、製品及び顧客軸での多様化を図り売上及び利益の拡大に努めてまいりま
す。また、自社の持つバリューチェーンの更なる強化、取り扱い製品やサービスの拡充等を念頭に、M&Aやアライア
ンスも駆使しつつ、既存の事業領域及び関連領域において更なる事業の拡大を図ってまいります。
2022年３月期におきましては、パソコン市場全体に関しては前述の通り反動減が想定される中、市場動向によら
ない成長を引き続き目標とし、アフターコロナの世界におけるユーザーニーズの変化への対応として特徴のある製
品投入や顧客基盤の拡充を通じてより強力に推進すると共に、前期においては事業環境の不透明感から一時休止し
ていた前向きな大型投資や事業活動をより積極化すべく、将来のための各種施策の再活動の機会をうかがってまい
ると共に、業績についてもハードルの高い当連結会計年度と同等レベルの業績の達成を目指すものであります。
以上により、2022年３月期の連結業績につきましては、売上高168,400百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益
14,700百万円（同6.7％減）、経常利益14,900百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万
円 （同0.1％減）を見込んでおります。
なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を適用するた
め、一部事業においてその売上高及び各利益に10億円超を押し下げる影響が発生するものと見込んでおります。上
記数値はその影響を加味した数値となっており、2021年３月期に当該会計基準を適用したと仮定して算定した場合、
2022年３月期は前年同期比で増益の計画となっております。詳細に関しましては本日公表いたしました「2021年３
月期決算説明会資料」に記載の通りとなります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,957 31,811
受取手形及び売掛金 16,017 16,968
商品及び製品 16,056 17,210
仕掛品 296 276
原材料及び貯蔵品 8,346 8,575
その他 1,768 2,067
貸倒引当金 △10 △15
流動資産合計 66,431 76,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,323 5,404
減価償却累計額 △2,237 △2,450
建物及び構築物（純額） 3,085 2,954
土地 1,241 1,727
リース資産 636 602
減価償却累計額 △305 △421
リース資産（純額） 330 181
その他 2,758 2,790
減価償却累計額 △1,997 △2,068
その他（純額） 761 722
有形固定資産合計 5,418 5,585
無形固定資産
のれん 470 422
その他 513 660
無形固定資産合計 984 1,082
投資その他の資産
投資有価証券 1,388 444
繰延税金資産 1,589 1,723
その他 1,489 1,678
貸倒引当金 △52 △52
投資その他の資産合計 4,415 3,795
固定資産合計 10,817 10,463
資産合計 77,248 87,356
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,276 12,418
短期借入金 2,240 2,494
未払法人税等 2,372 2,296
製品保証引当金 1,011 1,221
賞与引当金 347 318
役員賞与引当金 - 250
返品調整引当金 2 2
ポイント引当金 48 257
株主優待引当金 47 46
その他 6,427 7,361
流動負債合計 22,773 26,668
固定負債
長期借入金 8,686 6,796
退職給付に係る負債 336 345
役員株式給付引当金 - 76
繰延税金負債 165 187
その他 1,092 956
固定負債合計 10,280 8,362
負債合計 33,054 35,030
純資産の部
株主資本
資本金 3,868 3,868
資本剰余金 8,898 9,064
利益剰余金 31,608 39,308
自己株式 △386 △551
株主資本合計 43,988 51,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 2
為替換算調整勘定 △707 △178
退職給付に係る調整累計額 1 5
その他の包括利益累計額合計 △667 △170
非支配株主持分 873 807
純資産合計 44,194 52,325
負債純資産合計 77,248 87,356
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 153,734 174,173
売上原価 115,480 132,304
売上総利益 38,254 41,869
販売費及び一般管理費 24,548 26,110
営業利益 13,706 15,758
営業外収益
受取利息 46 82
負ののれん償却額 18 18
受取手数料 48 34
投資有価証券売却益 37 93
その他 162 189
営業外収益合計 313 418
営業外費用
支払利息 111 74
為替差損 57 422
支払手数料 34 24
その他 30 144
営業外費用合計 234 666
経常利益 13,785 15,510
特別利益
固定資産売却益 3 1
受取和解金 403 866
その他 - 14
特別利益合計 407 883
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 18 6
賃貸借契約解約損 - 52
減損損失 1,564 799
投資有価証券評価損 - 109
事務所移転費用 - 64
事務所撤退費用 37 -
災害による損失 720 -
その他 15 2
特別損失合計 2,356 1,035
税金等調整前当期純利益 11,836 15,357
法人税、住民税及び事業税 4,586 5,440
法人税等調整額 △317 △106
法人税等合計 4,269 5,333
当期純利益 7,566 10,023
非支配株主に帰属する当期純利益 39 18
親会社株主に帰属する当期純利益 7,527 10,005
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,566 10,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 △60
為替換算調整勘定 △737 468
退職給付に係る調整額 △6 3
その他の包括利益合計 △703 411
包括利益 6,862 10,435
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,826 10,502
非支配株主に係る包括利益 35 △66
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,859 8,890 26,092 △386 38,456
当期変動額
新株の発行 8 8 16
株式交換による増加 -
剰余金の配当 △2,010 △2,010
親会社株主に帰属す
7,527 7,527
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 8 8 5,516 - 5,532
当期末残高 3,868 8,898 31,608 △386 43,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 14 9 8 33 837 39,327
当期変動額
新株の発行 16
株式交換による増加 -
剰余金の配当 △2,010
親会社株主に帰属す
7,527
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23 △717 △6 △700 35 △665
額）
当期変動額合計 23 △717 △6 △700 35 4,867
当期末残高 38 △707 1 △667 873 44,194
9
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,868 8,898 31,608 △386 43,988
当期変動額
新株の発行 -
株式交換による増加 1 1
剰余金の配当 △2,305 △2,305
親会社株主に帰属す
10,005 10,005
る当期純利益
自己株式の取得 △187 △187
自己株式の処分 166 20 187
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1 △1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 165 7,699 △165 7,700
当期末残高 3,868 9,064 39,308 △551 51,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 38 △707 1 △667 873 44,194
当期変動額
新株の発行 -
株式交換による増加 1
剰余金の配当 △2,305
親会社株主に帰属す
10,005
る当期純利益
自己株式の取得 △187
自己株式の処分 187
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △35 528 3 496 △65 430
額）
当期変動額合計 △35 528 3 496 △65 8,131
当期末残高 2 △178 5 △170 807 52,325
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,836 15,357
減価償却費 766 865
減損損失 1,564 799
のれん償却額 235 66
負ののれん償却額 △18 △18
受取利息及び受取配当金 △46 △82
支払利息 111 74
災害による損失 720 -
受取和解金 △403 △866
為替差損益（△は益） △26 △19
固定資産売却損益（△は益） △3 △1
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △93
売上債権の増減額（△は増加） 795 △807
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,579 △1,087
仕入債務の増減額（△は減少） 384 2,027
未払金の増減額（△は減少） 1,164 △485
預り金の増減額（△は減少） 66 248
その他 △709 1,749
小計 13,859 17,727
利息及び配当金の受取額 47 84
利息の支払額 △111 △74
和解金の受取額 403 866
法人税等の支払額 △3,895 △5,596
法人税等の還付額 276 168
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,579 13,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △121 △9
定期預金の払戻による収入 112 -
投資有価証券の取得による支出 △1,160 △36
投資有価証券の売却による収入 987 821
有形固定資産の取得による支出 △1,637 △1,608
有形固定資産の売却による収入 2 4
無形固定資産の取得による支出 △173 △272
差入保証金の差入による支出 △90 △308
差入保証金の回収による収入 106 69
貸付けによる支出 △108 △691
貸付金の回収による収入 74 528
その他 △8 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,017 △1,516
11
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,000 150
長期借入れによる収入 2,500 200
長期借入金の返済による支出 △2,349 △1,985
自己株式の取得による支出 - △187
自己株式の売却による収入 - 187
配当金の支払額 △2,008 △2,304
その他 151 △131
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,706 △4,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 △235 257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,619 7,844
現金及び現金同等物の期首残高 21,201 23,820
現金及び現金同等物の期末残高 23,820 31,665
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会
社、複合カフェ店舗の運営を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、主にパソコン市場に立脚した事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソ
コン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
13
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンタ 調整額 連結財務諸表
パソコン
ーテインメ 計 (注) 計上額
関連事業
ント事業
売上高
外部顧客への売上高 149,812 3,922 153,734 － 153,734
セグメント間の内部売
24 － 24 △24 －
上高又は振替高
計 149,836 3,922 153,758 △24 153,734
セグメント利益又は
14,262 △98 14,163 △457 13,706
セグメント損失(△)
セグメント資産 69,713 4,084 73,798 3,450 77,248
その他の項目
減価償却費 428 268 697 69 766
のれん償却費 213 22 235 － 235
有形固定資産及び無形
500 1,349 1,850 43 1,894
固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△457百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,075百万円、セグメント間取引消去等617百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額3,450百万円には、セグメント間の債権債務相殺△11,550百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産15,001百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金
(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
14
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンタ 調整額 連結財務諸表
パソコン
ーテインメ 計 (注) 計上額
関連事業
ント事業
売上高
外部顧客への売上高 170,793 3,380 174,173 － 174,173
セグメント間の内部売
36 － 36 △36 －
上高又は振替高
計 170,829 3,380 174,210 △36 174,173
セグメント利益又は
17,219 △867 16,352 △593 15,758
セグメント損失(△)
セグメント資産 82,573 3,125 85,698 1,657 87,356
その他の項目
減価償却費 476 356 832 33 865
のれん償却費 44 22 66 － 66
有形固定資産及び無形
1,364 367 1,732 262 1,995
固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△593百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,213百万円、セグメント間取引消去等620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額1,657百万円には、セグメント間の債権債務相殺△17,923百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産19,581百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金
(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
15
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
115,948 33,258 4,527 153,734
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
4,827 240 349 5,418
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
132,924 37,511 3,737 174,173
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
5,061 237 287 5,585
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
減損損失 1,374 181 8 1,564
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
減損損失 － 799 － 799
16
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
当期償却額 213 22 － 235
当期末残高 503 78 － 582
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
当期償却額 18 － － 18
当期末残高 111 － － 111
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
当期償却額 44 22 － 66
当期末残高 459 56 － 515
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
当期償却額 18 － － 18
当期末残高 93 － － 93
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
17
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 441.57円 525.11円
１株当たり当期純利益金額 76.73円 101.98円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は期末発行
済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式
総数の計算において控除した当該自己株式の当連結会計年度の期末発行済株式数は195,600株であり、期中
平均株式数の計算において控除した当該自己株式の当連結会計年度の期中平均株式数は68,594株でありま
す。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
7,527 10,005
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,527 10,005
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 普通株式 98,100,393 普通株式 98,108,101
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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