6670 MCJ 2021-02-05 15:00:00
2021年3月期第3四半期決算説明資料 [pdf]
2021年3⽉期 第3四半期(2020年4⽉〜12⽉)
決算説明資料
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株式会社MCJ
2021年2⽉5⽇
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2021年3⽉期 第3四半期(4⽉〜12⽉)における主なトピックス
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売上⾼、各利益共に第3四半期(会計、累計)としての過去最⾼を更新
国内パソコン関連事業は好調が継続。グループの売上⾼、利益を牽引
業績サマリー 海外事業も第2四半期(2020年4⽉〜6⽉)におけるロックダウン期間を経て第3
四半期(同7⽉〜9⽉)は順調に回復
苦戦が続く総合エンタメ事業は⾚字が継続
国内パソコン関連事業が好調を継続
国内パソコン関連事業が⼤幅増収・増益にて業績を牽引
- 第3四半期会計期間も業績を押し上げる特需が無い中、Windows7特需のあった前期⽐
でも主要3社共に増収増益を達成
業績に係る 海外パソコン関連事業も⻑期に亘るロックダウン等を経て順調に回復
トピック iiyama(欧州モニター事業。2020年7⽉〜9⽉)は前期⽐増収増益
R-logic(東南アジア事業。同上)は⼀部地域でロックダウンが継続も増益
総合エンターテインメント事業は⾚字基調が継続
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、引き続き展開事業が全般的に軟調に推移
- コスト削減を急ぐも、新型コロナウイルス感染症の再拡⼤に伴い⾚字が継続
その他 売上⾼・各利益共に好調な第3四半期業績となり5期連続の過去最⾼売上
トピックス ⾼及び各利益を⾒込む2021年3⽉期通期業績予想に対し順調に推移
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連結業績サマリー (1/2)
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累計期間としての売上⾼及び各利益の過去最⾼を更新
4⽉〜12⽉ 売上⾼︓ 1,253億円 (前期⽐ 14.8%増)
累計期間 営業利益︓ 119億円 (同 22.6%増)
- 国内パソコン関連事業は好調継続。売上⾼、営業利益ともに⼤幅増
- 第2四半期(4⽉〜6⽉)ロックダウン影響のあった海外パソコン関連
2021年 事業も第3四半期累計期間(1⽉〜9⽉)では増収増益
3⽉期
第3四半期
前期のWindows7特需や今期の総合エンターテインメント事業の⾚字
実 績 継続にも関わらず、パソコン関連事業好調の継続により売上⾼及
び各利益共に過去最⾼を更新
10⽉〜12⽉ 売上⾼︓ 432億円 (前期⽐ 18.7%増)
会計期間
営業利益︓ 35億円 (同 13.4%増)
- 業績に寄与する特需が無い中で国内パソコン関連事業は好調が継続
- 海外パソコン関連事業(7⽉〜9⽉)はロックダウン期間を経て堅調に
回復
- 総合エンターテインメント事業は⾚字基調が継続
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連結業績サマリー (2/2)
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Windows7買い替え特需のあった前期の業績を更に上回り
第3四半期会計期間・累計期間の双⽅にて売上⾼及び各利益共に過去最⾼を更新
会計期間(10⽉〜12⽉) 累計期間(4⽉〜12⽉)
(百万円) 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
増減率 増減率
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
売 上 ⾼ 36,439 43,253 18.7% 109,169 125,373 14.8%
営 業 利 益 3,099 3,514 13.4% 9,752 11,955 22.6%
経 常 利 益 3,074 3,520 14.5% 9,833 12,235 24.4%
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益 1,611 2,338 45.1% 6,209 8,705 40.2%
国内パソコン関連事業は特需のあった前期を⼤幅に上回り第3四半期会計期間としても前期⽐増収増益
海外パソコン関連事業もロックダウン明けの第3四半期(7⽉〜9⽉)にて⼤幅回復
その結果、第3四半期では会計・累計共に売上⾼・各利益共に過去最⾼を更新
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第3四半期(4⽉〜12⽉) 連結損益計算書
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引き続き⾼い利益を伴う売上成⻑が継続
コロナ禍において、経費コントロールも着実に⾏い、前期⽐で⼤幅増益を達成
2020年3⽉期 2021年3⽉期
前期⽐
(百万円) 第3四半期 第3四半期
⾦額 売上対⽐ ⾦額 売上対⽐ 増減⾦額 増減率
⾼い利益を伴う
売 上 ⾼ 109,169 100.0% 125,373 100.0% 16,204 14.8% 売上増が継続
売 上 原 価 82,036 75.1% 95,122 75.9% 13,085 16.0% 国内外事業共に
⾼い粗利率を引
売 上 総 利 益 27,133 24.9% 30,251 24.1% 3,118 11.5% き続き確保
コロナ禍において、
販 売 費
及 び ⼀ 般 管 理 費
17,380 15.9% 18,296 14.6% 915 5.3% 経費コントロール
を継続
営 業 利 益 9,752 8.9% 11,955 9.5% 2,202 22.6%
以上の結果、過
経 常 利 益 9,833 9.0% 12,235 9.8% 2,402 24.4% 去最⾼の各利益
を達成
税 ⾦ 等 調 整 前
9,056 8.3% 13,008 10.4% 3,951 43.6%
当 期 純 利 益 前期3Qは災害
親 会 社 株主 に帰 属す 損失、今期1Qは
6,209 5.7% 8,705 6.9% 2,496 40.2% 欧州訴訟に係る
る 当 期 純 利 益
特別利益を計上
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第3四半期(10⽉〜12⽉)連結業績推移グラフ
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国内パソコン関連事業の好調に加え、海外パソコン関連事業も
第2四半期のロックダウン期間を経て順調に回復。前期⽐増収増益を確保
好調が続く国内パソコン関連事業において、今期は業績寄与
国内及び海外パソコン関連事業主要全社が前期⽐で2
する特需が無い中で、Windows7更新需要のあった前期を
桁の増益。総合エンターテインメント事業の不振継続も
更に上回る増収。欧州モニター事業もロックダウン明けの需要
増益にて着地
増もあり前期⽐増収
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第3四半期(4⽉〜12⽉) 通期連結業績予想に対する達成率
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通期連結業績予想に対し、売上⾼・各利益ともに⾼い進捗にて推移
通期連結業績予想に対する達成率
(百万円) 2021年3⽉期 2021年3⽉期
第3四半期 達成率
通期予想
実 績
売 上 ⾼ 125,373 163,400 76.7%
14,500 82.4%
営 業 利 益 11,955
〜15,000 〜79.7%
14,700 83.2%
経 常 利 益 12,235
〜15,200 〜80.5%
親会社株主に帰属する 9,500 91.6%
当期純利益
8,705
〜9,800 〜88.8%
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下期連結業績予想に対する第3四半期会計期間における実績進捗
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第3四半期会計期間は売上⾼・各利益ともに
計画策定時に想定した対前期⽐成⻑率を上回り下期予想を⾼い進捗にて推移
2020年3⽉期 2021年3⽉期
今期3Q実績/ 今期3Q実績/
実績 予想 下期予想/前期実績
(百万円) 前期3Q実績 下期予想
⼀時収益除く※ 計画上の 第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
下期予想
下期実績 前期⽐成⻑率 前期⽐増減率 下期予想⽐達成率
売 上 ⾼ 78,050 81,280 4.1% 18.7% 53.2%
6,059 2.0% 58.0%
営 業 利 益 5,942 13.4%
〜6,559 〜10.4% 〜53.6%
5,984 1.2% 58.8%
経 常 利 益 5,914 14.5%
〜6,484 〜9.6% 〜54.3%
親会社株主に帰属する 3,132 42.1% 74.6%
当期純利益
2,204 45.1%
〜3,432 〜55.7% 〜68.1%
※不動産売却による⼀時収益
第3四半期会計期 今期下期予想⽐で
間実績の前期⽐は 第3四半期会計期
今期下期予想上の 間で売上・各利益共
成⻑率を上回り推移 に⾼い進捗率を達成
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第3四半期(10⽉〜12⽉)連結業績推移
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総合エンターテインメント事業の不振継続も、パソコン関連事業が国内・海外ともに堅調に推移
Windows7更新特需のあった前期を⼤幅に上回り、第3四半期としての過去最⾼の売上⾼・各利益を達成
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
(百万円)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
売 上 ⾼ 28,395 27,568 34,086 34,493 32,489 31,293 34,897 38,583 34,654 38,075 36,439 44,565 44,420 37,698 43,253
営 業 利益 1,993 1,518 2,472 2,520 2,616 1,922 2,299 2,849 3,007 3,645 3,099 3,954 4,900 3,540 3,514
※ 上記表の2018年3⽉期3Q、2020年3⽉期4Qには、不動産売却による⼀時収益を含んでおります。
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セグメント情報 第3四半期 4⽉〜12⽉実績
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パソコン関連事業
売上⾼ 1,229億円(前期⽐15.7%増)
- 国内主要3社共に増収。グループの増収を牽引
- ⾃社ECを中⼼にゲーミングPCを含むコンシューマー向け、法⼈向け共に堅調に推移
- iiyamaは第3四半期会計期間(2020年7⽉〜9⽉)は前期⽐2桁増収。回復基調が鮮明となる
営業利益 128億円(同30.2%増)
- 国内外の主要5社全社が第3四半期会計期間(海外は2020年7⽉〜9⽉)で前期⽐2桁営業増益
- 好調が継続する国内事業に加え、ロックダウン明けの海外事業(同上)の業績回復も加わり前期⽐⼤幅増益
を確保
2020年3⽉期 2021年3⽉期
前期⽐
パソコン関連事業 第3四半期 第3四半期
(百万円)
⾦額 構成⽐率 ⾦額 構成⽐率 増減額 増減⽐率
売 上 ⾼ 106,236 97.3% 122,935 98.1% 16,699 15.7%
営 業 利 益 9,872 101.2% 12,854 107.5% 2,982 30.2%
※ 上記表には、連結消去及び全社費⽤等の⾦額が含まれていないため、「連結売上⾼」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成⽐は、「連結売上⾼」数値を基に算出しております。
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国内パソコン出荷台数増減率の推移
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市場全体はGIGAスクール案件により出荷台数は伸びるも出荷⾦額では前年⽐マイナスが継続
当社グループは引き続き消費需要に合致した製品投⼊や営業施策を展開し
出荷台数は前期⽐増を維持し、売上⾼も過去最⾼を更新
※ 上記グラフは、四半期(会計期間)ごとの出荷台数実績を前年同期と⽐較したものです。
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セグメント情報 第3四半期 4⽉〜12⽉実績
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総合エンターテインメント事業︓株式会社aprecio、 株式会社MID
【ネットカフェ、24時間フィットネス、接⾻院・整体院、ホテル運営事業】
売上⾼ 24億円 (前期⽐16.6%減)
- ネットカフェ事業、ホテル事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による利⽤者減で⼤幅減収
- 24時間フィットネス事業は、利⽤会員数増と共に増収基調を継続
- 接⾻院・整体院事業の事業開始に伴う売上増も、ネットカフェ及びホテル事業の不調により前期⽐減収が継続
営業利益 △7.5億円 (ー)
- ネットカフェ事業及びホテル事業は⾚字が継続。接⾻院・整体事業は⽴ち上げコスト等により計画通りの⾚字
- 24時間フィットネス事業は、会員数増加に加え新規出店抑制もあり前期⽐⾚字幅が⼤幅縮⼩
2020年3⽉期 2021年3⽉期
総合エンターテインメント 前期⽐
事業 第3四半期 第3四半期
(百万円) ⾦額 構成⽐率 ⾦額 構成⽐率 増減額 増減⽐率
売 上 ⾼ 2,946 2.7% 2,455 2.0% △ 490 △16.6%
営 業 利 益 63 0.7% △ 755 ー △ 819 ー
※ 上記表には、連結消去及び全社費⽤等の⾦額が含まれていないため、「連結売上⾼」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成⽐は、「連結売上⾼」数値を基に算出しております。
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中期経営計画進捗サマリー
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⽬標値 実績
営業利益率 6〜7%程度 9.5%
ROIC 12%以上 通期にて開⽰予定
ROE 12%以上 通期にて開⽰予定
配当性向 30%以上 30.0%(計画)
2021年
3⽉期 DOE 4.5%程度 通期にて開⽰予定
第3四半期 新型コロナウイルス感染症の影響などにも関わらず、パソコン関連事業は国内・海
4⽉〜12⽉ 業績推移 外共に堅調を維持。総合エンターテインメント事業は⾚字継続も、売上及び各利
益共に過去最⾼を更新
コロナ禍における事業環境の不透明感を鑑みて、⼤型M&A、新規事業や地理的
拡⼤戦略等の多額のキャッシュアウトや⼤きなリスクを伴う活動は⼀旦休⽌
事業運営 ⾜元は将来の成⻑への備え=事業基盤整備を優先
⽅針 現状の事業運営⽅針
【PC関連事業】︓収益性重視×成⻑の⾒込まれる分野への少額投資
【総合エンターテインメント事業】︓コスト削減×投資(新規出店)抑制
全社︓社内体制整備等の事業基盤強化への取り組みを優先
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再掲)新型コロナウイルス感染症の拡⼤を受けての今期の事業⽅針
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中計の前提・⽅針 コロナ禍における今期⽅針
中計⽅針や⻑期的に⽬指す⽅向性は
変わらず
⼀⽅で、新型コロナウイルス感染症の拡
⼤を受け、時間軸の調整及び注⼒事項
の優先順位の変更を実施
不透明感が払しょくされるまでは、
デフェンシブな事業運営を徹底
中計期間1年⽬(2020年3⽉期) ⼤型M&Aや新規事業等へ
はWindows7の更新需要もあり堅調 の投資の⼀旦の休⽌
の予想も、2年⽬・3年⽬は反動減
による軟調な事業環境下における事 コスト管理の強化
業運営を想定
将来の成⻑をより堅固なものと
» 前中計期間(〜2019年3⽉ するグループ⽅針や社内体制固
期)におけるテーマ「収益性を めを策定・実施
⾼める」の結果としての原資を
本業の成⻑スピードをみつつバ ⻑期的な事業基盤の前提
ランスよく成⻑分野へ投資 となるグループESG⽅針の
策定
» 短期的な成⻑機会の模索と
⻑期的な体制固めの双⽅の ⼈事制度等改定による社
実⾏を想定 内体制の整備、等
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株主還元① 配当⾦について
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2021年3⽉期の配当⾦予想は中計にて掲げる配当性向30%以上を維持
前中計期間含め5期連続での増配を計画
*1
実績※ 予想
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
*2 2021年3⽉期
年間1株当たり 28円99銭
配 当 ⾦
6円50銭 13円00銭 18円00銭 20円50銭 23円50銭
〜29円91銭
配 当 性 向 20.5% 25.1% 30.1% 30.2% 30.6% 30.0%
2021年3⽉期1株当たりの予想期末配当⾦額は28円99銭〜29円91銭
» 前中計期間を含む5期連続での増配を想定
» 好調な業績と配当性向の向上を通じて、2021年3⽉期年間予想1株当たり
配当⾦の額は2016年3⽉期実績より約4.5倍と⼤きく増額を想定
※ 2018年3⽉期以前の1株当たり配当⾦は2018年7⽉実施の株式分割の影響を過去にも遡り適⽤した参考数値
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株主還元② 株主優待制度について
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引き続き2021年3⽉期も株主優待制度を実施予定
①1,000株以上
1万円相当の当社オリジナルカタログ
(グループ製品及び飲⾷料品を予定)より1点選択+②
<商品⼀例>
VR⽤ヘッドマウントディスプレイ/21.5型液晶ディスプレイ
パソコン⼯房1万円商品券/⽶沢⽜すきやき⾁
うなぎ蒲焼/アイスセット/⽇本酒セット 等
※右記商品はご参考までに前期のものを掲載しております。
今期の商品とは異なる旨ご了承下さい。
②100株以上1,000株未満
『パソコンワンコイン診断サービス』利⽤券
(500円×2枚)
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Appendix
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会社概要
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商号 ︓ 株式会社MCJ (英語表記 MCJ Co.,Ltd.)
設⽴ ︓ 1998年8⽉
代表者 ︓ 代表取締役会⻑兼CEO 髙島 勇⼆
資本⾦ ︓ 3,868,102,900円
従業員数(連結)︓ 2,053名(2020年3⽉末)
発⾏済株式数 ︓ 101,774,700株(同上)
証券コード ︓ 6670(東京証券取引所第2部上場)
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主な沿⾰
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1998年設⽴ 〜 今にいたるまでの軌跡
純粋持株会社へ移⾏
M&Aにより、
事業規模を拡⼤
東証マザーズ上場
有限会社エムシージェイ
設⽴
以降、
MCJ初めてとなる 本業のPC関連事業へ注⼒
中期経営計画を発表
連結売上⾼
東証2部上場 株主優待制度開始
1,000億円突破へ
配当開始
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MCJグループ 主要⼦会社紹介
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パソコン関連事業
(海外) モニタの開発及び販売 PC及びモニタ等のIT機
器の修理・サポート
パソコン関連事業
(国内) PC及び周辺機器の開発・ PC, PCパーツ、 PC, PCパーツ、周辺機
製造・販売 周辺機器等の販売 器等の卸売・販売
総合
複合カフェ「aprecio」、
エンターテインメント
24時間フィットネス
事業 「MIRA fitness」運営
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⻑期的な経営ビジョン 〜ハードウェア×サービスの両輪による成⻑〜
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経営ビジョン及び事業⽅針 相乗効果
取扱製品(ハード) コンテンツ・サービス分野
の拡充 への事業領域の拡⼤
# 情報に「アクセスする、発信する、共有する」⼿段 # ハードウェア・サービスはそれぞれ独⽴関係では無
としてのデバイスの多様化とユーザーニーズの多 く、相互依存関係であり、ビジネスとしても⼀貫し
設定の背 様化 て捉えるのが⾃然
景/考え⽅ 形は変われども情報への接点としてのハードウェアは無く ハードウェアよりも事業ドメインは意外とスタティックな
ならない 世界
ハードウェアは成⻑産業 ハードウェア以上の成⻑ポテンシャル
PC、モニタへの注⼒は継続 既存ハード事業と親和性のあるサービス等の開拓
⽅向性/ » ⽇本・欧州における更なる成⻑を模索 » ⽇本市場を中⼼としてスタート
⽬標 コンシューマーハードウェア / 法⼈向けハードウェア… コンシューマー/法⼈向けサービス…
» 成⻑市場へのアクセスを図る » まずはスモールスタート
⾃社グループによる開発 M&Aによる事業ドメインの拡⼤
⽬標達成
アライアンス戦略による拡⼤ アライアンスによるサービス多様化
⼿段
» M&A、ベンチャー投資、事業提携… 当初はVB投資 / 少額M&Aにて着⼿
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中計期間におけるM&A・アライアンス⽅針 (1/2)
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M&A・アライアンス戦略に係る⽅針は以下の通り
既存事業強化を軸としつつ、将来の種まきを過度なリスクを取らない範囲で実⾏
M&A・事業アライアンスに
係る⼤⽅針
⽬的 ⽅向性
» ⾃社バリューチェーンに載せる事が可能
既存事業関連① な製品群の強化《既存とのシナジー》
《注⼒ターゲットとして積極化》
製品・顧客軸強化 » 新たな顧客層の開拓に資する製品 ⽐較的短期的な収益貢献を⽬指
《顧客層の開拓・多様化》 し、国内・海外共に積極的検討
M&Aのみならず、アライアンスやJV
» 既存バリューチェーンの強化・補完《既存 設⽴等を駆使
既存事業関連② 事業の強化。⽇本中⼼》
製品ポートフォリオ強化にて成⻑市
場の開拓を、バリューチェーン強化
バリューチェーン強化 » 新たなバリューチェーンの構築《新規顧 で成⻑機会の拡⼤を図る
客開拓・地理拡⼤。アジア中⼼》
» 法⼈向けサービス関連事業 《⼩規模M&A/VB投資中⼼》
への投資 ⾃社経験やノウハウを鑑みて、まず
新規事業関連
は⼩規模M&AやVB投資を想定
» 個⼈向けコンテンツ/サービス
事業への投資 中⻑期での収益貢献を⽬指す
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中計期間におけるM&A・アライアンス⽅針 (2/2)
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⽇本国内におけるM&A/投資テーマイメージ(現時点想定)
《例》 xR関連、eスポーツ関連、
ゲーム・エンタメ関連、等
⼩規模 《例》 クラウド系サービス、業
ソフト・サービス
投資主体 務⽤ソフトウェアや各種IT系ソ
» VB投 M&A注 リューション・サービス、等
事 資等
⼒分野
業 » 法⼈HW
ド 関連
メ » 法⼈向
イ けサービ
ン ス
既存ビジネス領域
《例》 ストレージ、サーバー、
各種OA機器、等
ハードウェア
顧客層
コンシューマー 法⼈
《例》 各種コンシューマー向け
デバイス、等(⾃社開発による
⼩規模スタート含む)
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経営上重視するKPI
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重要視するKPI 実績数値及び⽬標数値
2016年3⽉期実績 2019年3⽉期実績 新中期経営計画期間における⽬標
連結ベースで概ね6%〜7%程度
営業利益率 5.0% 7.1% を⽬安に事業運営及びポートフォ
<営業利益/売上⾼>
6〜7%程度
リオ管理を実施
ROIC 12.4% 17.6% 12%以上
エクイティースプレッドを確実に取
れる事を前提とし、資本効率を
意識した事業運営及びポート
フォリオ管理を実施。その前提で
ROE 下限を12%と設定
<当期純利益/期中平均株主 13.0% 18.3% 12%以上
資本>
下限を30%と設定し、M&Aを含
配当性向 20.5% 30.2% 30%以上 む成⻑投資機会との兼ね合いに
<配当総額/当期純利益> て都度判断
成⻑投資と株主還元のバランスを
DOE 2.7% 5.5% 4.5%程度 意識した経営を⾏うべく、今回新
たに設定
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免責事項
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本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において⼊⼿可能な情報及び合理的であると判断する
⼀定の前提及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として作成されており、実際の業績等は様々な要因によ
りこれらの⾒通しとは異なる可能性がありえます。
当社は、これらの将来の⾒通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
尚、実際の業績等に影響を与えうる主な項⽬例は以下の通りとなりますが、将来⾒通しに影響を与える項⽬はこれらに限定されるもの
ではありません。
» 当社グループの事業領域を取り巻く各種経済情勢
» 当社グループの製品・サービスに対する需要
» 新製品等開発に係る当社グループの能⼒及び新製品・サービスの動向
» M&Aや他社との事業等の提携
» 資⾦調達環境、為替動向等の財務を取り巻く環境
» 事故・⾃然災害等
< IR及び本資料に関するお問い合わせ>
株式会社MCJ
経営企画室 広報IR担当
Mail ︓ir-otoiawase@mcj.jp
HP ︓ www.mcj.jp/
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