2021年3⽉期 第1四半期（2020年4⽉〜6⽉）
決算説明資料
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株式会社MCJ
2020年8⽉5⽇
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2021年3⽉期 第1四半期（4⽉〜6⽉）における主なトピックス
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売上⾼、各利益共に第1四半期としての過去最⾼を更新
コロナ禍にも関わらずパソコン関連事業の好調が売上⾼、利益を牽引
業績サマリー 第1四半期として売上は初の400億円超え、営業利益は初の40億円超えを計上
⾼い利益率が継続し、営業利益及び営業利益率は四半期としての過去最⾼を達成
パソコン関連事業が好調を継続
国内パソコン関連事業が⼤幅増収・増益にて業績を牽引
欧州モニタ事業（1⽉〜3⽉）も売上・各利益共に現地通貨・⽇本円ベース双⽅で
前年同期⽐増収増益を達成
業績に係る 総合エンターテインメント事業は⾚字計上
新型コロナウイルス感染症の影響を受け展開事業が全般的に軟調に推移
トピック - 新規事業⽴ち上げに係る⼀時費⽤も収益を圧迫
欧州訴訟に係る特別利益を計上
2020年3⽉期第4四半期に続き特別利益を計上
- 2020年2⽉7⽇開⽰【英国における訴訟の終結に関するお知らせ】参照
- 本計上にて本訴訟に係る影響は全て計上済み。これにて本件は終了
その他
2021年3⽉期業績予想は現時点で引き続き未定とする
トピックス
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第1四半期（4⽉〜6⽉）連結損益計算書
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不動産売却による⼀時要因を除く実質ベースでの売上は四半期としての最⾼を更新
営業利益及び営業利益率は四半期としての過去最⾼を達成
2020年3⽉期 2021年3⽉期
前年同期⽐
（百万円） 第1四半期 第1四半期
⾦額 売上対⽐ ⾦額 売上対⽐ 増減⾦額 増減率
国内パソコン関
売 上 ⾼ 34,654 100.0% 44,420 100.0% 9,766 28.2% 連事業の好調
が主因
売 上 原 価 26,226 75.7% 33,668 75.8% 7,441 28.4%
⾼い粗利率が
継続
売 上 総 利 益 8,428 24.3% 10,752 24.2% 2,324 27.6%
増加分は⼈件
販 売 費 費及び売上増
5,420 15.6% 5,852 13.2% 431 8.0% に伴う変動性費
及び⼀般管理費
⽤が⼤半。事業
環境を鑑みてコ
営 業 利 益 3,007 8.7% 4,900 11.0% 1,892 62.9% ストを抑え気味
に運⽤
経 常 利 益 3,038 8.8% 5,145 11.6% 2,107 69.4% 四半期として初
の40億円を超
税 ⾦ 等 調 整 前 える営業利益を
3,038 8.8% 5,994 13.5% 2,955 97.3% 計上。営業利
当 期 純 利 益
益率も過去最
⾼を計上
親会社株 主に 帰属
2,113 6.1% 4,247 9.6% 2,133 100.9%
する当期純利益
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第1四半期（4⽉〜6⽉）連結業績推移グラフ
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売上⾼は順調に拡⼤し今期も⼤幅増収
⾼い利益率も維持し前年同期⽐⼤幅増益を達成
営業利益は前年同期⽐約1.6倍の⼤幅増益
売上⾼は継続して増収基調を保ち ⾼い粗利率の継続に加え、販管費コントロールにより利
第1四半期として初の400億円超となる 益は⼤きく伸⻑し、四半期としての最⾼益を更新
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第1四半期（4⽉〜6⽉）連結業績推移
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不透明な事業環境にも関わらず、売上⾼は第1四半期としての初めて400億円超え
不動産売却による⼀時収益を除く実質ベースでは前期第4四半期を超え、四半期としての過去最⾼売上を更新
営業利益は四半期として初めて40億円を超え、四半期としての過去最⾼益を更新
2021年
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
（百万円） 3⽉期
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
売 上 ⾼ 28,395 27,568 34,086 34,493 32,489 31,293 34,897 38,583 34,654 38,075 36,439 44,565 44,420
営 業 利 益 1,993 1,518 2,472 2,520 2,616 1,922 2,299 2,849 3,007 3,645 3,099 3,954 4,900
※ 上記表の2018年3⽉期3Q、2020年3⽉期4Qには、不動産売却による⼀時収益を含んでおります。
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セグメント情報 第1四半期 4⽉〜6⽉実績
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パソコン関連事業
売上⾼ 438億円（前年同期⽐29.9%増）
- マウス、ユニットコムの2社が⼤幅増収しグループの増収を牽引
- 法⼈のリモートワーク需要、個⼈の巣ごもり消費需要等を積極開拓
- iiyama（1⽉〜3⽉）も現地通貨・⽇本円ベース共に前年同期⽐増収を達成。
⽇本市場同様に新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴う新たな需要開拓を積極化し売上伸⻑
営業利益 53億円（同75.4％増）
- 粗利率を維持しつつ、販管費のコントロールを強化した国内パソコン関連事業が増益を牽引
- iiyamaは現地通貨・⽇本円ベース共に前年同期⽐2桁増益を達成し、引き続き堅調を維持
2020年3⽉期 2021年3⽉期
前年同期⽐
パソコン関連事業 第1四半期 第1四半期
（百万円）
⾦額 構成⽐率 ⾦額 構成⽐率 増減額 増減⽐率
売 上 ⾼ 33,728 97.3% 43,801 98.6% 10,072 29.9%
営 業 利 益 3,048 101.4% 5,345 109.1% 2,297 75.4%
※ 上記表には、連結消去及び全社費⽤等の⾦額が含まれていないため、「連結売上⾼」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成⽐は、「連結売上⾼」数値を基に算出しております。
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国内パソコン出荷台数増減率の推移
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市場全体は前年度のWindows7更新需要の反動減等により対前年⽐出荷台数減少も、
当社グループは引き続きリモートワーク需要に加え、ゲーミングPCを含む個⼈の巣ごもり
消費需要に合致した製品投⼊や営業施策を展開し、出荷台数は前年同期⽐⼤幅増
※ 上記グラフは、四半期（会計期間）ごとの出荷台数実績を前年同期と⽐較したものです。
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セグメント情報 第1四半期 4⽉〜6⽉実績
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総合エンターテインメント事業︓株式会社aprecio、 株式会社MID
【ネットカフェ、24時間フィットネス、接⾻院・整体院、ホテル運営事業】
売上⾼ 6.2億円 （前年同期⽐33.1%減）
- ネットカフェ事業、ホテル事業は新型コロナウイルス感染症の影響による利⽤者減で⼤幅減収
- 24時間フィットネス事業は利⽤会員数が堅調に増加し、増収基調を継続
営業利益 △3.8億円 （ー）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたネットカフェ事業及びホテル事業は⾚字計上
- 24時間フィットネス事業は新規出店コストを吸収し、前年同期⽐⾚字幅が⼤幅縮⼩
- 接⾻院・整体院事業の⽴ち上げに係る⼀時費⽤も収益を圧迫
2020年3⽉期 2021年3⽉期
総合エンターテインメント 前年同期⽐
事業 第1四半期 第1四半期
（百万円） ⾦額 構成⽐率 ⾦額 構成⽐率 増減額 増減⽐率
売 上 ⾼ 929 2.7% 621 1.4% △ 308 △33.1%
営 業 利 益 10 0.3% △ 385 ー △ 395 ー
※ 上記表には、連結消去及び全社費⽤等の⾦額が含まれていないため、「連結売上⾼」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成⽐は、「連結売上⾼」数値を基に算出しております。
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通期連結業績予想に対する前提及び考え⽅
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2021年3⽉期における業績予想及び⾜元の状況に関して
業績予想は現時点では“未定”として公表せず
» ⾜元の事業環境（〜2020年7⽉）
⽇本におけるパソコン関連事業は知名度の拡⼤や各種営業施策等により企業のリモート
ワーク需要や個⼈の巣ごもり消費需要等を引き続き開拓し堅調が継続
海外パソコン関連事業は3⽉より新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴うロックダウン等の各
国の政策による事業活動の制約を数か⽉に亘り受けるも、迅速に対応し現状マイナス影
響は限定的
総合エンターテインメント事業は引き続き厳しい事業環境が継続する事を想定
» 将来の⾒通し及び業績予想発表に関して
⾜元においては4⽉以降国内PC市場が前年同期⽐で軟調に推移する中、引き続き新型
コロナウイルス感染症の感染者数の拡⼤や、各国による各種景気⽀援の為の政策効果の
剥落も今後想定される中、事業環境の不透明感は引き続き⾮常に強いとの認識
その為、今後の事業環境に係る前提を策定する事や、経済状況等が当社グループの事業
活動に与える影響を想定する事が⾮常に困難であると判断
その様な状況下、とりわけ下期に係る業績予想を合理的に策定する事が困難な為、現時
点においては引き続き2021年3⽉期予想を“未定”とする
今後事業環境に係る不透明感が払しょくされたタイミングにて開⽰を想定
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2021年3⽉期 通期連結業績計画
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2020年3⽉期までは4年連続で売上・各利益共に過去最⾼を更新し今期第1四半期も堅調に
推移するも、事業環境に係る不透明感は強く、2021年3⽉期は現時点において“未定”とする
※ ※ 2021年3⽉期
（百万円） 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
（計画）
売 上 ⾼ 108,727 122,244 137,264 150,780 -
営 業 利 益 7,463 7,983 9,688 12,595 -
未定
経 常 利 益 7,503 8,223 9,690 12,674 -
親会社株主に 帰属する
当 期 純 利 益
5,030 5,471 6,655 6,802 -
未定
※ 不動産売却による⼀時収益を除いております。
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株主還元① 配当⾦について
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2021年3⽉期の配当⾦予想は中計にて掲げる配当性向30%以上の維持を想定も
業績予想同様に現時点では未定とする
実績※ 予想
*1
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
*2
2021年3⽉期
年間１株当たり
配 当 ⾦
6円50銭 13円00銭 18円00銭 20円50銭 23円50銭 -
配 当 性 向 20.5% 25.1% 30.1% 30.2% 30.6% 30.0%
2020年3⽉期1株当たりの期末配当⾦額実績は23円50銭
» 前中計期間を含む4年連続での増配
» 過去4年間で好調な業績と配当性向の向上を通じて、2020年3⽉期年間1
株当たり配当⾦の額は2016年3⽉期実績より約3.6倍と⼤きく増額
» 今期配当予想は未定も、中期経営計画にて掲げる配当性向30%以上、
DOE4.5%程度を念頭に、今後業績予想と合わせて決定
* 2018年3⽉期以前の1株当たり配当⾦は2018年7⽉実施の株式分割の影響を過去にも遡り適⽤した参考数値
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株主還元② 株主優待制度について
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引き続き2021年3⽉期も株主優待制度を実施予定
①1,000株以上
1万円相当の当社オリジナルカタログ
（グループ製品及び飲⾷料品を予定）より1点選択＋②
＜商品⼀例＞
VR⽤ヘッドマウントディスプレイ／21.5型液晶ディスプレイ
パソコン⼯房1万円商品券／⽶沢⽜すきやき⾁
うなぎ蒲焼／アイスセット／⽇本酒セット 等
※右記商品はご参考までに前期のものを掲載しております。
今期の商品とは異なる旨ご了承下さい。
②100株以上1,000株未満
『パソコンワンコイン診断サービス』利⽤券
（500円×2枚）
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Appendix
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会社概要
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商号 ︓ 株式会社MCJ （英語表記 MCJ Co.,Ltd.）
設⽴ ︓ 1998年8⽉
代表者 ︓ 代表取締役会⻑兼CEO 髙島 勇⼆
資本⾦ ︓ 3,868,102,900円
従業員数（連結）︓ 2,053名（2020年3⽉末）
発⾏済株式数 ︓ 101,774,700株（同上）
証券コード ︓ 6670（東京証券取引所第2部上場）
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主な沿⾰
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1998年設⽴ 〜 今にいたるまでの軌跡
純粋持株会社へ移⾏
M&Aにより、
事業規模を拡⼤
東証マザーズ上場
有限会社エムシージェイ
設⽴
以降、
MCJ初めてとなる 本業のPC関連事業へ注⼒
中期経営計画を発表
連結売上⾼
東証2部上場 株主優待制度開始
1,000億円突破へ
配当開始
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MCJグループ 主要⼦会社紹介
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パソコン関連事業
（海外） モニタの開発及び販売 PC及びモニタ等のIT機
器の修理・サポート
パソコン関連事業
（国内） PC及び周辺機器の開発・ PC, PCパーツ、 PC, PCパーツ、周辺機
製造・販売 周辺機器等の販売 器等の卸売・販売
総合
複合カフェ「aprecio」、
エンターテインメント
24時間フィットネス
事業 「MIRA fitness」運営
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⻑期的な経営ビジョン 〜ハードウェア×サービスの両輪による成⻑〜
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経営ビジョン及び事業⽅針 相乗効果
取扱製品（ハード） コンテンツ・サービス分野
の拡充 への事業領域の拡⼤
# 情報に「アクセスする、発信する、共有する」⼿段 # ハードウェア・サービスはそれぞれ独⽴関係では無
としてのデバイスの多様化とユーザーニーズの多 く、相互依存関係であり、ビジネスとしても⼀貫し
設定の背 様化 て捉えるのが⾃然
景/考え⽅ 形は変われども情報への接点としてのハードウェアは無く ハードウェアよりも事業ドメインは意外とスタティックな
ならない 世界
ハードウェアは成⻑産業 ハードウェア以上の成⻑ポテンシャル
PC、モニタへの注⼒は継続 既存ハード事業と親和性のあるサービス等の開拓
⽅向性/ » ⽇本・欧州における更なる成⻑を模索 » ⽇本市場を中⼼としてスタート
⽬標 コンシューマーハードウェア / 法⼈向けハードウェア… コンシューマー/法⼈向けサービス…
» 成⻑市場へのアクセスを図る » まずはスモールスタート
⾃社グループによる開発 M&Aによる事業ドメインの拡⼤
⽬標達成
アライアンス戦略による拡⼤ アライアンスによるサービス多様化
⼿段
» M&A、ベンチャー投資、事業提携… » 当初はVＢ投資 / 少額M&Aにて着⼿
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今回の中期経営計画の位置づけ
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前回中期経営計画 今回の中期経営計画 今後の中期経営計画
~ 2019年3⽉期 ~ 2022年3⽉期 ~以降の期間
既存事業の収益性強化と将来成⻑の 着実な事業拡⼤に向け、成⻑と投資 第1回及び第2回の中計を経て、⻑期ビ
為の体制整備 のバランスを図る ジョン実現を図る時期
グループ会社の選択と集中 国内PC事業、海外モニタ事業の着 ⻑期経営ビジョン実現に向けた先⾏
実な拡⼤による基礎収益の最⼤化 投資の刈り取り施策
主要⼦会社の収益性強化プロジェク
トを通じた成⻑投資及びステークホル バリューチェーン軸×製品軸での拡 ・・・・・
ダーへの還元余⼒の拡⼤ ⼤投資《既存事業強化・発展》
M&A、ベンチャー投資を通じた地理 将来ビジョン実現に向けて“右側部
的・製品軸拡⼤の為の基礎整備 分”への着⼿・投資《事業多⾓化》
更なる成⻑に向けた社内体制整備
基礎固めフェーズ Step1 事業・収益多様化 Step2 収益拡⼤期 Step3
⾼まった収益基盤の強化・投資強化のバランスを取り、将来ビジョン実現の第⼀歩を踏み出す
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”バリューチェーン×製品・サービス軸“拡⼤戦略 (1/2)
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製品・サービス⾯での多様化を通じて、プラットフォーム⾃体の
価値を⾼め、販売先 / 収益の多様化を図る
バリューチェーン軸 製品・サービス軸
⾃社での強化 ⾃社開発製品・サービス
《付加価値の出せる部分を中⼼に⾃ 《特徴ある製品/需要そのものが拡⼤
M&A
社、他アライアンスにて補完》
× している分野を中⼼》
M&Aによる拡充
既存の⽇本国内、欧州、東南アジア プラットフォームを通過する製品・サー
アライアンス プラットフォームの活⽤及び強化 ビスの多様化 アライアンス先製品
⾃社の持つビジネスプラットフォーム能⼒を強化・構築すること
で、“載せる”製品・サービスを拡充する余地を⾼める
⾃社プラットフォーム（バリューチェーン・顧客網）の維持・強化及び“載せる”製品の多様化を図る
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”バリューチェーン×製品・サービス軸“拡⼤戦略 (2/2)
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⽇本︓HW製造・販売・メンテプラットフォーム 欧州︓HW販売プラットフォーム
《例》
域内モニタ販売ネットワーク
地理的なビジネスの拡⼤
《例》 モニタ以外の法⼈向け製品拡販
ハードウェア取り扱いネットワー
ク / 個⼈・法⼈向けビジネス
東南アジア︓HW修理メンテプラットフォーム
個⼈︓特徴のある製品・サー
ビスの強化 《ニッチ深堀》 《例》
法⼈向け︓需要ある製品・ リペアノウハウ、ネットワーク
サービスの強化 《成⻑市場の
開拓》
地理的なビジネスの拡⼤
取扱製品・顧客層の拡⼤
各プラットフォームを付加価値⾯で強化・拡⼤し、取り扱う製品・サービスの多様化を図ることで
顧客基盤及び収益機会の拡⼤を狙う
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中計期間におけるM&A・アライアンス⽅針 (1/2)
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M&A・アライアンス戦略に係る⽅針は以下の通り
既存事業強化を軸としつつ、将来の種まきを過度なリスクを取らない範囲で実⾏
M&A・事業アライアンスに
係る⼤⽅針
⽬的 ⽅向性
» ⾃社バリューチェーンに載せる事が可能
既存事業関連① な製品群の強化《既存とのシナジー》
《注⼒ターゲットとして積極化》
製品・顧客軸強化 » 新たな顧客層の開拓に資する製品 ⽐較的短期的な収益貢献を⽬指
《顧客層の開拓・多様化》 し、国内・海外共に積極的検討
M&Aのみならず、アライアンスやJV
» 既存バリューチェーンの強化・補完《既存 設⽴等を駆使
既存事業関連② 事業の強化。⽇本中⼼》
製品ポートフォリオ強化にて成⻑市
場の開拓を、バリューチェーン強化
バリューチェーン強化 » 新たなバリューチェーンの構築《新規顧 で成⻑機会の拡⼤を図る
客開拓・地理拡⼤。アジア中⼼》
» 法⼈向けサービス関連事業 《⼩規模M&A/VB投資中⼼》
への投資 ⾃社経験やノウハウを鑑みて、まず
新規事業関連
は⼩規模M&AやVB投資を想定
» 個⼈向けコンテンツ/サービス
事業への投資 中⻑期での収益貢献を⽬指す
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中計期間におけるM&A・アライアンス⽅針 (2/2)
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⽇本国内におけるM&A/投資テーマイメージ（現時点想定）
《例》 xR関連、eスポーツ関連、
ゲーム・エンタメ関連、等
⼩規模 《例》 クラウド系サービス、業
ソフト・サービス
投資主体 務⽤ソフトウェアや各種IT系ソ
» VB投 M&A注 リューション・サービス、等
事 資等
⼒分野
業 » 法⼈HW
ド 関連
メ » 法⼈向
イ けサービ
ン ス
既存ビジネス領域
《例》 ストレージ、サーバー、
各種OA機器、等
ハードウェア
顧客層
コンシューマー 法⼈
《例》 各種コンシューマー向け
デバイス、等（⾃社開発による
⼩規模スタート含む）
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経営上重視するKPI
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重要視するKPI 実績数値及び⽬標数値
2016年3⽉期実績 2019年3⽉期実績 新中期経営計画期間における⽬標
連結ベースで概ね6%〜7%程度
営業利益率 5.0% 7.1% を⽬安に事業運営及びポートフォ
<営業利益/売上⾼>
6〜7%程度
リオ管理を実施
ROIC 12.4% 17.6% 12%以上
エクイティースプレッドを確実に取
れる事を前提とし、資本効率を
意識した事業運営及びポート
フォリオ管理を実施。その前提で
ROE 下限を12%と設定
<当期純利益/期中平均株主 13.0% 18.3% 12%以上
資本>
下限を30%と設定し、M&Aを含
配当性向 20.5% 30.2% 30%以上 む成⻑投資機会との兼ね合いに
<配当総額/当期純利益> て都度判断
成⻑投資と株主還元のバランスを
DOE 2.7% 5.5% 4.5%程度 意識した経営を⾏うべく、今回新
たに設定
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免責事項
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本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において⼊⼿可能な情報及び合理的であると判断する
⼀定の前提及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として作成されており、実際の業績等は様々な要因によ
りこれらの⾒通しとは異なる可能性がありえます。
当社は、これらの将来の⾒通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
尚、実際の業績等に影響を与えうる主な項⽬例は以下の通りとなりますが、将来⾒通しに影響を与える項⽬はこれらに限定されるもの
ではありません。
» 当社グループの事業領域を取り巻く各種経済情勢
» 当社グループの製品・サービスに対する需要
» 新製品等開発に係る当社グループの能⼒及び新製品・サービスの動向
» M&Aや他社との事業等の提携
» 資⾦調達環境、為替動向等の財務を取り巻く環境
» 事故・⾃然災害等
< IR及び本資料に関するお問い合わせ>
株式会社MCJ
経営企画室 広報IR担当
Mail ︓ir-otoiawase@mcj.jp
HP ︓ www.mcj.jp/
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