2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月26日
上場会社名 株式会社オプトエレクトロニクス 上場取引所 東
コード番号 6664 ＵＲＬ https://www.opto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）俵 政美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部部長 （氏名）石川 勝利 ＴＥＬ 048（446）1181
定時株主総会開催予定日 2020年２月20日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年２月20日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 7,253 △3.9 12 △97.3 △7 － 88 △59.1
2018年11月期 7,549 7.4 451 － 378 － 215 －
（注）包括利益 2019年11月期 △463百万円 （－％） 2018年11月期 191百万円 （50.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 14.26 － 1.6 △0.1 0.2
2018年11月期 34.85 － 3.8 2.7 6.0
（参考）持分法投資損益 2019年11月期 －百万円 2018年11月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 12,969 5,338 41.2 864.06
2018年11月期 14,131 5,801 41.1 939.04
（参考）自己資本 2019年11月期 5,338百万円 2018年11月期 5,801百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 117 △197 △430 4,888
2018年11月期 1,470 △213 △102 5,761
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年11月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,000 △3.5 △380 － △375 － △460 － △74.45
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 6,578,000株 2018年11月期 6,578,000株
② 期末自己株式数 2019年11月期 400,047株 2018年11月期 400,047株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 6,177,953株 2018年11月期 6,177,953株
（参考）個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 3,121 △2.6 △236 － △245 － △249 －
2018年11月期 3,204 16.4 120 － 75 － 32 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 △40.38 －
2018年11月期 5.20 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 6,298 224 3.6 36.38
2018年11月期 7,074 475 6.7 76.89
（参考）自己資本 2019年11月期 224百万円 2018年11月期 475百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであ
り、多分に不確定な要素を含んでおります。また、実際の業績は業況の変化等により大きく異なる可能性があります。
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財務状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）注記事項 …………………………………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
（米国における特許侵害訴訟の提起について） ………………………………………………………………… 14
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㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年12月１日～2019年11月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国及び欧州
で中核となっているドイツ・フランス等の景気の減速、製造業においては世界的に低迷するとの懸念があり、日本経
済においても輸出の減少や設備投資の抑制等、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下で、当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高72億53百万円（前年度比3.9％減）、営業利益12百万円（前年度比
97.3％減）、経常損失７百万円（前年度比102.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円（前年度比59.1％
減）となりました。
セグメントの売上高の内訳は、日本は31億21百万円（前年度比2.6％減）、米国は14億86百万円（前年度比12.6％
増）、欧州・アジア他は26億46百万円（前年度比12.5％減）となりました。
売上高につきましては、グループ各社において受注量の減少や価格競争の激化による販売価格の低減を余儀なくさ
れたことなどから、前年同期比で売り上げが減少いたしました。日本においては第１四半期に大口の案件を獲得した
ことを受け、順調に推移しておりましたが、第４四半期において失注が生じたことから、前年同期比で売上が減少と
なりました。米国においては２次元モジュールで大口案件の獲得があり、前年同期比で増加となりました。欧州・ア
ジア他においては、通期を通して前年同期比で売り上げが減少いたしました。
利益につきましては、当社グループは前連結会計年度より、経営の効率化及び利益率の向上をめざし、製品の開
発、生産及び販売の見直しを図り、売上原価並びに販売費及び一般管理費の削減を推進してまいりました。
しかしながら、前述のとおり売上高が減少したこと、販売価格の低減を受け利益率が圧縮されたこと、2019年５月
31日付で米国Honeywell社より特許侵害訴訟を提起され、この訴訟対応にかかった費用が３億92百万となったことか
ら、前年同期比で大幅に利益が減少となりました。訴訟の概要につきましては14ページの（５）注記事項（米国にお
ける特許侵害訴訟の提起について）をご参照ください。
なお、海外子会社の当連結会計年度は2018年10月１日から2019年９月30日までとなっており、平均為替相場は、１
ドル＝110.05円、１ユーロ＝123.82円で算出しております。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して10億84百万円減少し、99億68
百万円となりました。これは主として、現金及び預金が８億72百万円減少、受取手形及び売掛金が１億20百万円減少
したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、30億１百万円となりました。
これは主として、工具器具備品が77百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、１億45百万円減少し、37億36百万円となりまし
た。これは主として、支払補償損失引当金が１億85百万円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年
度末と比較して、５億52百万円減少し、38億95百万円となりました。これは主として、長期借入金が５億56百万円減
少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して４億63百万円減少し、53億38百万円となりました。これは主として、為替換
算調整勘定が５億50百万円減少したことによるものです。
以上により総資産は前連結会計年度末と比較して11億61百万円減少し、129億69百万円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して８億72百
万円減少し、当連結会計年度の期末残高は48億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億17百万円（前年同期は14億70百万円の収入）となりました。支払補償損失引
当金の減少額１億73百万円、たな卸資産の増加額61百万円、仕入債務の減少額１億60百万円を計上したこと等が主な
要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億97百万円（前年同期は２億13百万円の支出）となりました。有形固定資産の
取得による支出１億58百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円が主な要因であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億30百万円（前年同期は１億２百万円の支出）となりました。長期借入れによ
る収入が23億40百万円、長期借入金の返済による支出が27億66百万円等が主な要因であります。
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
11月期 11月期 11月期 11月期 11月期
自己資本比率（％） 45.5 39.7 40.2 41.1 41.2
時価ベースの自己資本比率（％） 31.7 23.6 27.0 54.6 31.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.5 41.4 8.7 4.7 54.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 19.5 4.0 28.1 76.7 8.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており
ます。しかし、当連結会計年度の単体の決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる単
体の利益剰余金が不足しており、配当可能な金額に至らず、当連結会計年度においても無配となります。
また、次期2020年11月期の配当につきましても、経営資源を事業活動に集中し業績の向上に努めたく、まことに遺
憾ながら、無配の予想としております。
（5）今後の見通し
2020年11月期におきましても、世界経済の先行き不安、製造業の減速傾向等、当社を取り巻く外部環境は依然とし
て不透明な状況となっております。
当社では売上原価の見直し及び経費削減を一層強化するとともに、海外にて実績のある新製品を日本においても積
極的に展開し、2021年11月期以降の新しい売上の柱となるよう努めてまいります。
なお、訴訟手続きは2020年11月期においても継続されることから、現在想定できる費用を見込んでおります。
以上を踏まえ、2020年11月期の見通しにつきましては、為替を1ドル＝110円、1ユーロ＝120円と想定し、サマリー
の「2020年11月期の連結業績予想」のとおりといたします。
なお、中長期的な視点にて業績予想を設定いたしたく、2019年11月期より第２四半期業績予想の開示を取りやめ、
通期連結業績予想のみの公表としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,771,561 4,898,714
受取手形及び売掛金 1,744,430 1,624,251
商品及び製品 2,122,097 2,009,847
仕掛品 111,699 131,976
原材料及び貯蔵品 1,115,181 1,112,910
その他 237,773 229,696
貸倒引当金 △49,421 △38,707
流動資産合計 11,053,321 9,968,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,166,296 3,158,002
減価償却累計額 △1,656,934 △1,703,085
建物及び構築物（純額） 1,509,361 1,454,916
機械装置及び運搬具 421,162 382,083
減価償却累計額 △298,379 △285,513
機械装置及び運搬具（純額） 122,783 96,569
工具、器具及び備品 1,988,560 1,983,021
減価償却累計額 △1,715,130 △1,787,254
工具、器具及び備品（純額） 273,430 195,767
土地 554,178 554,178
リース資産 19,521 22,796
減価償却累計額 △17,568 △6,684
リース資産（純額） 1,953 16,112
建設仮勘定 32,718 129,720
有形固定資産合計 2,494,426 2,447,265
無形固定資産
その他 329,800 312,636
無形固定資産合計 329,800 312,636
投資その他の資産
投資有価証券 4,422 3,640
繰延税金資産 106,189 94,271
その他 143,350 143,323
貸倒引当金 △285 －
投資その他の資産合計 253,676 241,235
固定資産合計 3,077,903 3,001,137
資産合計 14,131,224 12,969,827
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 820,167 654,261
1年内返済予定の長期借入金 2,434,526 2,564,730
リース債務 2,170 3,749
未払法人税等 65,331 38,186
支払補償損失引当金 185,399 －
その他 374,361 475,726
流動負債合計 3,881,955 3,736,654
固定負債
長期借入金 4,408,653 3,851,778
リース債務 － 13,837
繰延税金負債 39,291 27,920
その他 － 1,534
固定負債合計 4,447,944 3,895,070
負債合計 8,329,899 7,631,724
純資産の部
株主資本
資本金 942,415 942,415
資本剰余金 219,136 219,136
利益剰余金 5,119,751 5,207,842
自己株式 △212,441 △212,441
株主資本合計 6,068,860 6,156,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 885 101
為替換算調整勘定 △268,421 △818,950
その他の包括利益累計額合計 △267,535 △818,848
純資産合計 5,801,325 5,338,102
負債純資産合計 14,131,224 12,969,827
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 7,549,805 7,253,646
売上原価 4,552,835 4,366,172
売上総利益 2,996,969 2,887,473
販売費及び一般管理費 2,545,227 2,875,219
営業利益 451,742 12,254
営業外収益
受取利息 3,691 7,113
受取配当金 215 221
受取賃貸料 13,585 5,283
その他 3,300 386
営業外収益合計 20,793 13,004
営業外費用
支払利息 19,176 15,362
固定資産除却損 55,876 5,314
為替差損 19,297 12,035
その他 0 0
営業外費用合計 94,350 32,713
経常利益又は経常損失（△） 378,184 △7,453
特別利益
支払補償損失引当金戻入額 － 185,610
特別利益合計 － 185,610
特別損失
減損損失 39,771 －
特別損失合計 39,771 －
税金等調整前当期純利益 338,413 178,156
法人税、住民税及び事業税 118,670 96,909
法人税等調整額 4,423 △6,844
法人税等合計 123,093 90,065
当期純利益 215,319 88,091
親会社株主に帰属する当期純利益 215,319 88,091
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 215,319 88,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 △783
為替換算調整勘定 △23,777 △550,529
その他の包括利益合計 △23,743 △551,313
包括利益 191,576 △463,222
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 191,576 △463,222
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年12月 1日 至2018年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 942,415 219,136 4,904,431 △212,441 5,853,540
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
215,319 215,319
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 215,319 － 215,319
当期末残高 942,415 219,136 5,119,751 △212,441 6,068,860
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 851 △244,643 △243,792 5,609,748
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
215,319
株主資本以外の項目の当期
34 △23,777 △23,743 △23,743
変動額（純額）
当期変動額合計 34 △23,777 △23,743 191,576
当期末残高 885 △268,421 △267,535 5,801,325
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㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年12月 1日 至2019年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 942,415 219,136 5,119,751 △212,441 6,068,860
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
88,091 88,091
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 88,091 － 88,091
当期末残高 942,415 219,136 5,207,842 △212,441 6,156,951
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 885 △268,421 △267,535 5,801,325
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
88,091
株主資本以外の項目の当期
△783 △550,529 △551,313 △551,313
変動額（純額）
当期変動額合計 △783 △550,529 △551,313 △463,222
当期末残高 101 △818,950 △818,848 5,338,102
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 338,413 178,156
減価償却費 316,253 264,988
減損損失 39,771 －
支払補償損失引当金の増減額（△は減少） － △173,725
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21,585 △6,211
受取利息及び受取配当金 △3,907 △7,334
支払利息 19,176 15,362
為替差損益（△は益） 155 4,316
固定資産除売却損益（△は益） 55,876 5,314
売上債権の増減額（△は増加） △116,334 43,066
たな卸資産の増減額（△は増加） 640,749 △61,570
仕入債務の増減額（△は減少） 166,754 △160,204
その他の資産の増減額（△は増加） 27,859 11,965
その他の負債の増減額（△は減少） △11,864 118,607
小計 1,451,318 232,730
利息及び配当金の受取額 3,907 7,334
利息の支払額 △18,941 △14,431
補助金の受取額 30,925 14,884
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 2,810 △123,113
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,470,020 117,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 △10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △159,523 △158,816
無形固定資産の取得による支出 △53,593 △38,363
投資活動によるキャッシュ・フロー △213,117 △197,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,750,000 2,340,000
長期借入金の返済による支出 △2,848,208 △2,766,671
リース債務の返済による支出 △4,389 △4,012
配当金の支払額 △127 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △102,725 △430,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,883 △362,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,143,293 △872,846
現金及び現金同等物の期首残高 4,618,267 5,761,561
現金及び現金同等物の期末残高 5,761,561 4,888,714
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（５）注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の
分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においては
Opticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州及びアジア他）が、それぞれ販売を担当しておりま
す。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon
Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
日本 米国 欧州・アジア他 計 （注1）
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 3,204,638 1,319,965 3,025,200 7,549,805 － 7,549,805
セグメント間の内部売上高
512,661 8,695 196,352 717,710 (717,710) －
又は振替高
計 3,717,300 1,328,661 3,221,553 8,267,515 (717,710) 7,549,805
セグメント利益 61,640 119,724 287,763 469,128 (17,386) 451,742
セグメント資産 8,011,588 1,371,849 5,093,372 14,476,810 (345,585) 14,131,224
その他の項目
減価償却費 262,710 12,152 41,390 316,253 － 316,253
支払利息 19,073 － 103 19,176 － 19,176
特別利益 － － － － － －
特別損失 39,771 － － 39,771 － 39,771
税金費用 4,447 61,848 77,730 144,026 (20,933) 123,093
有形固定資産及び無形固定
87,402 20,305 49,355 157,063 (25,517) 131,546
資産の増加額
（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
日本 米国 欧州・アジア他 計 （注1）
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 3,121,134 1,486,081 2,646,429 7,253,646 － 7,253,646
セグメント間の内部売上高
908,315 14,403 222,953 1,145,672 (1,145,672) －
又は振替高
計 4,029,449 1,500,485 2,869,383 8,399,318 (1,145,672) 7,253,646
セグメント利益又は損失
△176,485 80,492 121,825 25,832 (13,577) 12,254
（△）
セグメント資産 7,385,723 1,327,814 4,615,607 13,329,145 (359,318) 12,969,827
その他の項目
減価償却費 219,038 9,963 35,985 264,988 － 264,988
支払利息 15,323 － 39 15,362 － 15,362
特別利益 － － 185,610 185,610 － 185,610
特別損失 － － － － － －
税金費用 12,438 18,762 70,042 101,243 (11,177) 90,065
有形固定資産及び無形固定
188,958 12,129 40,911 241,999 － 241,999
資産の増加額
（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年12月1日 至2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年12月1日 至2019年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年12月1日 至2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年12月1日 至2019年11月30日）
該当事項はありません。
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㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月 1日 （自 2018年12月 1日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 939.04円 １株当たり純資産額 864.06円
１株当たり当期純利益 34.85円 １株当たり当期純利益 14.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年12月 1日 (自 2018年12月 1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
215,319 88,091
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 215,319 88,091
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 6,177 6,177
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期 決算短信
（米国における特許侵害訴訟の提起について）
当社グループは、2019年5月31日付でHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）他同
社のグループ会社2社より訴訟を提起され、2019年6月19日（日本時間）に米国子会社OPTICON INC.においてその訴状
を受領いたしました。
（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日
①訴訟が提起された裁判所等
・米国国際貿易委員会（International Trade Commission）
・米国デラウェア州連邦地方裁判所
②訴訟が提起された年月日
2019年5月31日
（2）訴訟を提起した者の概要
・名称： HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地： 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950
・名称： HAND HELD PRODUCTS, INC.,
所在地： 9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707
・名称： METROLOGIC INSTRUMENTS, INC.,
所在地： 9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707
（3）申立て等の内容
①米国国際貿易委員会（以下、「ITC」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止めの申立て。
なお、ITCは米国の貿易に関する調査機関で、米関税法337条に基づき知的財産権を侵害した製品の輸入差し止
めの決定をすることができます。ITCへの申立てにおいては輸入差止めのみが目的とされ、損害賠償の請求は無
く、弁護士費用等についても各当事者が各々自己負担することとなります。また、ITCの本申立に関する決定
は、2020年12月に予定されております。
②米国デラウェア州連邦地方裁判所（以下、「連邦地方裁判所」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止め及び損害賠償の請求訴訟。
ITCへの申立てと連邦地方裁判所への訴訟提起が同時になされた場合、連邦地方裁判所の訴訟手続きを中断する
ことができます。当社はこの手続きを取り、ITCの対応を優先して行うものとし、連邦地方裁判所の訴訟手続き
についてはITCの決定後に対応いたします。
なお、損害賠償については明確な金額の主張は無く、現時点で算定が困難であります。
（4）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2019年5月31日付でHONEYWELL社のプレスリリースにて、当社グループが開発し、米国にて輸入及び販売されてい
るバーコード読み取り製品が同社の特許6件を侵害しているものとして、ITC及び連邦地方裁判所に訴訟提起され
た旨を確認いたしました。
当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その
他適切な反論を行っていく方針です。
本件訴訟は当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を見積もることは
困難であります。
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