2019年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年9月26日
上場会社名 株式会社オプトエレクトロニクス 上場取引所 東
コード番号 6664 ＵＲＬ https://www.opto.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）俵 政美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部部長 （氏名）石川 勝利 ＴＥＬ 048-446-1181
四半期報告書提出予定日 2019年9月26日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期第３四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第３四半期 5,572 0.7 496 57.7 493 65.3 411 109.1
2018年11月期第３四半期 5,534 8.2 314 48.9 298 59.4 196 109.1
（注）包括利益 2019年11月期第３四半期 15百万円（ 208.0％） 2018年11月期第３四半期 4百万円 （△99.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第３四半期 66.59 －
2018年11月期第３四半期 31.85 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第３四半期 13,876 5,816 41.9
2018年11月期 14,131 5,801 41.1
（参考）自己資本 2019年11月期第３四半期 5,816百万円 2018年11月期 5,801百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年11月期 － 0.00 －
2019年11月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,400 △2.0 165 △63.4 160 △57.7 78 △63.7 11.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期３Ｑ 6,578,000株 2018年11月期 6,578,000株
② 期末自己株式数 2019年11月期３Ｑ 400,047株 2018年11月期 400,047株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期３Ｑ 6,177,953株 2018年11月期３Ｑ 6,177,953株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の詳細に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであ
り、多分に不確定な要素を含んでおります。また、実際の業績は業況の変化等により大きく異なる可能性がありま
す。当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（米国における特許侵害訴訟の提起について） ………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、55億72百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では23億74百万円（前年同期比3.3％増）となりました。海外では、米国
は11億60百万円（前年同期比27.0％増）、欧州・アジア他は20億37百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
利益面では、営業利益が４億96百万円（前年同期比57.7％増）、経常利益が４億93百万円（前年同期比65.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億11百万円（前年同期比109.1％増）となりました。
2019年6月21日に公表した「当社に対する訴訟の提起及び2019年通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとお
り、訴訟対応のため販売費及び一般管理費が前年度比で49百万円増加したものの、第１四半期での利益増が寄与
し、増益となっております。
なお、海外子会社の当第３四半期連結累計期間は2018年10月１日から2019年６月30日までとなっており、平均為
替レートは、１ドル＝110.84円、１ユーロ＝125.45円で算出しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は138億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億54百万円の減
少となりました。主な要因は、現金及び預金が５億36百万円減少、受取手形及び売掛金が64百万円減少、商品及び
製品が２億47百万円、原材料及び貯蔵品が95百万円とそれぞれ増加したこと等により、流動資産合計が１億28百万
円減少したことによるものです。
負債は80億59百万円となり前連結会計年度末と比較して２億69百万円減少となりました。主な要因は、長期借入
金が３億40百万円減少したこと等により、固定負債合計が３億32百万円減少したことによるものです。
なお、純資産は58億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年6月21日に公表した連結業績予想につきましては、現在のところ変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,771,561 5,234,620
受取手形及び売掛金 1,744,430 1,680,138
商品及び製品 2,122,097 2,369,175
仕掛品 111,699 169,062
原材料及び貯蔵品 1,115,181 1,210,626
その他 237,773 302,833
貸倒引当金 △49,421 △41,752
流動資産合計 11,053,321 10,924,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,509,361 1,470,239
機械装置及び運搬具（純額） 122,783 102,815
工具、器具及び備品（純額） 273,430 202,408
土地 554,178 554,178
リース資産（純額） 1,953 17,007
建設仮勘定 32,718 56,160
有形固定資産合計 2,494,426 2,402,809
無形固定資産
その他 329,800 324,298
無形固定資産合計 329,800 324,298
投資その他の資産
投資有価証券 4,422 3,372
繰延税金資産 106,189 78,022
その他 143,350 145,114
貸倒引当金 △285 △2,049
投資その他の資産合計 253,676 224,459
固定資産合計 3,077,903 2,951,567
資産合計 14,131,224 13,876,273
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 820,167 706,016
1年内返済予定の長期借入金 2,434,526 2,609,461
未払法人税等 65,331 39,415
支払補償損失引当金 185,399 176,803
賞与引当金 － 31,902
その他 376,532 381,393
流動負債合計 3,881,955 3,944,993
固定負債
長期借入金 4,408,653 4,067,986
リース債務 － 15,459
繰延税金負債 39,291 31,508
固定負債合計 4,447,944 4,114,953
負債合計 8,329,899 8,059,946
純資産の部
株主資本
資本金 942,415 942,415
資本剰余金 219,136 219,136
利益剰余金 5,119,751 5,531,143
自己株式 △212,441 △212,441
株主資本合計 6,068,860 6,480,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 885 △165
為替換算調整勘定 △268,421 △663,760
その他の包括利益累計額合計 △267,535 △663,926
純資産合計 5,801,325 5,816,326
負債純資産合計 14,131,224 13,876,273
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 5,534,537 5,572,226
売上原価 3,287,646 3,093,893
売上総利益 2,246,891 2,478,332
販売費及び一般管理費 1,932,210 1,982,182
営業利益 314,680 496,149
営業外収益
受取利息 2,731 6,009
受取賃貸料 8,452 4,166
為替差益 － 3,545
その他 3,299 574
営業外収益合計 14,484 14,295
営業外費用
支払利息 14,736 12,227
固定資産除却損 2,490 4,922
為替差損 13,495 －
その他 0 0
営業外費用合計 30,722 17,149
経常利益 298,441 493,295
税金等調整前四半期純利益 298,441 493,295
法人税、住民税及び事業税 82,822 66,938
法人税等調整額 18,857 14,964
法人税等合計 101,679 81,903
四半期純利益 196,761 411,392
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,761 411,392
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 196,761 411,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 193 △1,051
為替換算調整勘定 △192,084 △395,339
その他の包括利益合計 △191,891 △396,390
四半期包括利益 4,870 15,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,870 15,001
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
欧州・アジア （注1） 計上額
日本 米国 合計
他 (注2)
売上高
(1）外部顧客への売上高 2,299,548 913,829 2,321,159 5,534,537 － 5,534,537
(2）セグメント間の内部売上高
359,937 8,275 115,028 483,241 (483,241) －
又は振替高
計 2,659,485 922,105 2,436,188 6,017,778 (483,241) 5,534,537
セグメント利益 13,041 71,361 241,031 325,434 △10,754 314,680
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
欧州・アジア （注1） 計上額
日本 米国 合計
他 (注2)
売上高
(1）外部顧客への売上高 2,374,839 1,160,321 2,037,064 5,572,226 － 5,572,226
(2）セグメント間の内部売上高
613,852 11,309 224,891 850,053 (850,053) －
又は振替高
計 2,988,692 1,171,631 2,261,955 6,422,279 (850,053) 5,572,226
セグメント利益 144,260 137,574 228,460 510,295 △14,145 496,149
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期 第３四半期決算短信
（米国における特許侵害訴訟の提起について）
当社グループは、2019年5月31日付でHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）他同
社のグループ会社2社より訴訟を提起され、2019年6月19日（日本時間）に米国子会社OPTICON INC.においてその訴状
を受領いたしました。
（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日
①訴訟が提起された裁判所等
・米国国際貿易委員会（International Trade Commission）
・米国デラウェア州連邦地方裁判所
②訴訟が提起された年月日
2019年5月31日
（2）訴訟を提起した者の概要
・名称： HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地： 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950
・名称： HAND HELD PRODUCTS, INC.,
所在地： 9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707
・名称： METROLOGIC INSTRUMENTS, INC.,
所在地： 9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707
（3）申立て等の内容
①米国国際貿易委員会（以下、「ITC」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止めの申立て。
なお、ITCは米国の貿易に関する調査機関で、米関税法337条に基づき知的財産権を侵害した製品の輸入差し止
めの決定をすることができます。ITCへの申立てにおいては輸入差止めのみが目的とされ、損害賠償の請求は無
く、弁護士費用等についても各当事者が各々自己負担することとなります。また、ITCの本申立に関する決定
は、2020年12月に予定されております。
②米国デラウェア州連邦地方裁判所（以下、「連邦地方裁判所」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止め及び損害賠償の請求訴訟。
ITCへの申立てと連邦地方裁判所への訴訟提起が同時になされた場合、連邦地方裁判所の訴訟手続きを中断する
ことができます。当社はこの手続きを取り、ITCの対応を優先して行うものとし、連邦地方裁判所の訴訟手続き
についてはITCの決定後に対応いたします。
なお、損害賠償については明確な金額の主張は無く、現時点で算定が困難であります。
（4）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2019年5月31日付でHONEYWELL社のプレスリリースにて、当社グループが開発し、米国にて輸入及び販売されてい
るバーコード読み取り製品が同社の特許6件を侵害しているものとして、ITC及び連邦地方裁判所に訴訟提起され
た旨を確認いたしました。
当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その
他適切な反論を行っていく方針です。
本件訴訟は当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を見積もることは
困難であります。
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