6664 Ｊ－オプトエレクト 2019-07-19 15:30:00
（開示事項の追加）当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ [pdf]
2019 年 7 月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社オプトエレクトロニクス
代表者名 代表取締役社長 俵 政美
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６６６４）
問合せ先 管理部部長 石川 勝利
電 話 ０４８－４４６－１１８１
（開示事項の追加）当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ
2019 年 6 月 21 日にお知らせした「当社に対する訴訟の提起及び 2019 年 11 月期通期業績予想の修正に
関するお知らせ」につきまして、情報を精査した結果、新たに判明した事実について下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１．経緯及び背景
HONEYWELL 社からの米国国際貿易委員会への申立て等に伴い、先方の主張内容の精査を進める過程で、
差止めの対象となりうる製品が当初認識していた範囲より拡大することを確認いたしました。
当初、差止めの対象となりうる製品は当社グループが開発した 2 次元 CMOS 製品（以下、 次元製品」
「2
といいます。）のみと認識しておりましたが、先方の主張内容を精査した結果、一部の特許が 1 次元のレ
ーザー、CCD 製品（以下、 次元製品」といいます。
「1 ）にも関連する可能性があることを確認いたしまし
た。
このため、本件申立ての対象となりうる製品は、1 次元製品、2 次元製品を問わず、当社グループが開
発し、米国にて輸入及び販売されているバーコード読み取り製品となります。
２．申立て等の内容
（1）米国国際貿易委員会（以下、「ITC」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止めの申立て。
なお、ITC は米国の貿易に関する調査機関で、米関税法 337 条に基づき知的財産権を侵害した製品
の輸入差し止めの決定をすることができます。ITC への申立てにおいては輸入差止めのみが目的と
され、損害賠償の請求は無く、弁護士費用等についても各当事者が各々自己負担することとなりま
す。
（2）米国デラウェア州連邦地方裁判所（以下、「連邦地方裁判所」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止め及び損害賠償の請求訴訟。
なお、損害賠償については明確な金額の主張は無く、現時点で算定が困難でありますため、判明次
第改めてお知らせいたします。
また、ITC への申立てと連邦地方裁判所への訴訟提起が同時になされた場合、連邦地方裁判所の訴
訟手続きを中断することができます。当社はこの手続きを取り、ITC の対応を優先して行うものと
し、連邦地方裁判所の訴訟手続きについては ITC の決定後に対応してまいります。
３．今後の見通し
当社は、当該製品が HONEYWELL 社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の
主張、その他適切な反論を行っていく方針です。
今後の状況をみて、新たに適時開示が必要となった場合には、速やかに開示する予定であります。
＜ご参考＞直近 5 年間の地域別売上高
（百万円）
第 39 期 第 40 期 第 41 期 第 42 期 第 43 期
2014 年 11 月期 2015 年 11 月期 2016 年 11 月期 2017 年 11 月期 2018 年 11 月期
2,829 2,990 2,804 2,753 3,204
日本
（36％） （37％） （39％） （39％） （42％）
1,619 1,709 1,436 1,219 1,319
米国
（21％） （21％） （20％） （17％） （17％）
3,298 3,429 2,906 3,059 3,025
欧州・アジア他
（43％） （42％） （41％） （44％） （40％）
7,747 8,129 7,147 7,032 7,549
連結合計
（100％） （100％） （100％） （100％） （100％）
以 上