6664 Ｊ－オプトエレクト 2019-06-21 16:45:00
当社に対する訴訟の提起及び2019年11月期通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社オプトエレクトロニクス
代表者名 代表取締役社長 俵 政美
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６６６４）
問合せ先 管理部部長 石川 勝利
電 話 ０４８－４４６－１１８１
当社に対する訴訟の提起及び 2019 年 11 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ
当社グループは、2019 年 5 月 31 日付で HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL 社」
といいます。）他同社のグループ会社 2 社より訴訟を提起され、2019 年 6 月 19 日（日本時間）に米国
子会社 OPTICON INC.においてその訴状を受領いたしました。
また、本件対応のための費用等を試算した結果、2018 年 12 月 27 日付「2018 年 11 月期決算短信」
において公表した 2019 年 11 月期通期（2018 年 12 月 1 日～2019 年 11 月 30 日）の連結業績予想を修
正することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．当社に対する訴訟の提起
（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日
①訴訟が提起された裁判所等
・米国国際貿易委員会（International Trade Commission）
・米国デラウェア州連邦地方裁判所
②訴訟が提起された年月日
2019 年 5 月 31 日
（2）訴訟を提起した者の概要
・名称： HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地： 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950
・名称： HAND HELD PRODUCTS, INC.,
所在地： 9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707
・名称： METROLOGIC INSTRUMENTS, INC.,
所在地： 9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707
（3）訴えの内容
・米国国際貿易委員会（以下、
「ITC」といいます。：
）
特許権侵害技術を用いた当社 2 次元 CMOS 製品の米国における輸入差し止め。
・米国デラウェア州連邦地方裁判所（以下、
「デラウェア州裁判所」といいます。：
）
上記に加え、損害賠償の請求。なお、損害賠償額は明確な金額の定めが無く、現時点で算定が困難
でありますため、判明次第改めてお知らせいたします。
（注）１．ITC は米国の貿易に関する調査機関で、米関税法 337 条に基づき知的財産権を侵害した製品
の輸入差し止めの決定をすることができます。ITC の訴訟においては輸入差し止めのみが目
的とされ、損害賠償の請求は無く、弁護士費用等についても各当事者が各々自己負担するこ
ととなります。
２．ITC と連邦地方裁判所への訴訟提起が同時になされた場合、連邦地方裁判所の訴訟手続きを
中断することができます。当社はこの手続きを取り、ITC の対応を優先して行うものとし、
デラウェア州裁判所については ITC の決定後に対応してまいります。
（4）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2019 年 5 月 31 日付で HONEYWELL 社のプレスリリースにて、当社の 2 次元 CMOS 製品が同社の特許 6 件
を侵害しているものとして、ITC 及びデラウェア州裁判所に訴訟提起された旨を確認いたしました。
当社は、当該製品が HONEYWELL 社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の
主張、その他適切な反論を行っていく方針です。但し、このために必要な弁護士費用及びその他経費に
ついて見積もり及び試算をした結果、販売費及び一般管理費の大幅な増加が見込まれたため、現時点で
発表している業績予想を修正することとなりました。
２．通期連結業績予想の修正について
（1）2019 年 11 月期通期連結業績予想の修正（2018 年 12 月 1 日～2019 年 11 月 30 日）
（単位：百万円）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 親会社株主に帰属する当期純利益 1 株当たり当期純利益
円 銭
前回発表予想（Ａ） 7,200 350 360 260 42 09
今回修正予想（Ｂ） 7,400 165 160 78 11 85
増減額（Ｂ－Ａ） 200 △185 △200 △182
増 減 率 2.8% △52.9％ △55.6％ △70.0％
（ご参考）前期実績
7,549 451 378 215 34 85
（2018 年 11 月期）
（2）通期連結業績予想の修正の理由
上記１．のとおり、訴訟対応のために必要な弁護士費用及びその他経費について予算を計上した結果、
販売費及び一般管理費の大幅増が見込まれたことが主な要因であります。
また、第１四半期に大口の案件を獲得したことを受け、売上高の修正をあわせて行います。利益等に
つきましても、第２四半期までの実績値を考慮したうえでの見通しとなります。
（3）今後の見通し
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において現時点で得られる情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。今後の状況をみて、新たに業
績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定であります。
以 上