2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月31日
上場会社名 太洋工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6663 URL http://www.taiyo-xelcom.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 細江 美則
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 園部 直孝 TEL 073-431-6311
定時株主総会開催予定日 2020年3月18日 配当支払開始予定日 2020年3月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2018年12月21日∼2019年12月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,896 △15.0 △113 ― △87 ― △213 ―
2018年12月期 4,582 8.1 122 ― 130 495.6 69 ―
（注）包括利益 2019年12月期 △199百万円 （―％） 2018年12月期 40百万円 （120.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △36.38 ― △6.8 △1.7 △2.9
2018年12月期 11.82 ― 2.1 2.5 2.7
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 5,073 3,068 59.6 515.50
2018年12月期 5,255 3,298 62.0 554.87
（参考） 自己資本 2019年12月期 3,026百万円 2018年12月期 3,257百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 261 △88 △72 541
2018年12月期 △32 △19 △238 436
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 29 42.3 0.9
2019年12月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 17 ― 0.6
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 3.00 3.00 51.5
3. 2020年12月期の連結業績予想（2019年12月21日∼2020年12月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,357 21.7 36 ― 32 ― 17 ― 3.06
通期 4,840 24.2 67 ― 59 ― 34 ― 5.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 5,872,000 株 2018年12月期 5,872,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,782 株 2018年12月期 1,507 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,870,427 株 2018年12月期 5,865,515 株
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料22ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2018年12月21日∼2019年12月20日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,747 △15.0 △149 ― △93 ― △199 ―
2018年12月期 4,411 9.7 87 ― 90 181.9 47 134.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 △34.04 ―
2018年12月期 8.09 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 4,895 2,993 61.1 509.91
2018年12月期 5,078 3,210 63.2 546.89
（参考） 自己資本 2019年12月期 2,993百万円 2018年12月期 3,210百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年２月14日に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決
算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
・「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… ３
(3）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… ４
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
(1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… ５
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ７
(3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… ９
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 22
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太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、高水準の企業収益や成長分野への取組みを背景に設備投資が増加傾
向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦を巡る動向や英国のＥＵ（欧州連合）離脱の
行方から、輸出は弱含んでおり、製造業を中心に先行きに不透明感が残りました。
当社グループが属する電子基板業界は、スマートフォン需要の一服感や国内外の自動車販売が低迷した影響から需
要の弱さはみられたものの、５Ｇ（次世代通信規格）市場の本格的な立ち上がりを控え、スマートフォン向けに加え
て、新たな社会インフラとしてＩｏＴやＡＩ活用の需要が期待されております。
このような経済環境の下、鏡面研磨機事業において販売は増加したものの、テストシステム事業、電子基板事業及
び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は3,896百万円（前年同期比15.0％減）と、前連結会計年度に比べ686百万円の減収とな
りました。
損益については、鏡面研磨機事業における売上高増加に伴う影響はあったものの、テストシステム事業、電子基板
事業及び産機システム事業における売上高減少や、売上総利益率が低下したことに伴う影響により営業損失113百万
円（前年同期は122百万円の営業利益）、受取保険金等を営業外収益に計上したことにより経常損失87百万円（同130
百万円の経常利益）、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期
純損失213百万円（同69百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電子基板事業）
ＦＰＣ試作案件及び量産案件の受注減によりセットメーカー向けの売上が減少したことから、売上高は減少いた
しました。損益については、売上高減少に伴う影響により減益となりました。
その結果、売上高2,436百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益343百万円（同21.5％減）となりまし
た。
（テストシステム事業）
米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速による設備投資に対する慎重姿勢が継続した影響により、外観検査機及
び通電検査機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響に
より損失となりました。
その結果、売上高904百万円（前年同期比33.1％減）、セグメント損失73百万円（前年同期は83百万円のセグメ
ント利益）となりました。
（鏡面研磨機事業）
研磨機の大型案件が想定どおり計上できたこと及び機械の修理・メンテナンスの受注が増加したことから、売上
高は増加いたしました。損益については、売上高増加や売上高材料費率の低下に伴う影響により増益となりまし
た。
その結果、売上高451百万円（前年同期比61.3％増）、セグメント利益71百万円（同288.2％増）となりました。
（産機システム事業）
新規商材の案件獲得が低調に推移したこと、産業用ロボット関連の案件において検収がずれ込んだこと及び中小
型ディスプレイ向けの検査治具の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高
減少や産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスの立ち上げに伴う人件費増の影響により損失となり
ました。
その結果、売上高104百万円（前年同期比58.8％減）、セグメント損失23百万円（前年同期は９百万円のセグメ
ント利益）となりました。
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太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産
（資産）
流動資産は、2,718百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主として、売上債権が減少した一方、
現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、2,355百万円（同11.9％減）となりました。これは主として、土地の売却及び繰延税金資産の取
崩しにより減少したものであります。
（負債）
流動負債は、1,058百万円（前年同期比6.4％増）となりました。これは主として、未払法人税等が減少した一
方、短期借入金及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が増加したことによるものであります。
固定負債は、946百万円（同1.7％減）となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるもの
であります。
（純資産）
純資産は、3,068百万円（前年同期比6.9％減）となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことに
よるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が
261百万円、投資活動により使用した資金が88百万円、財務活動により使用した資金が72百万円となり、その結
果、資金は前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、当連結会計年度末には541百万円（前年同期比24.1％増）と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、261百万円（前年同期は32百万円の使用）となりました。これは主として、
税金等調整前当期純損失60百万円に加え法人税等の支払い67百万円により資金が減少した一方、売上債権180百
万円の減少、減価償却費107百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、88百万円（前年同期は19百万円の使用）となりました。これは主として、有
形固定資産の売却による収入203百万円により資金が増加した一方、定期預金の純増加額273百万円により資金が
減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、72百万円（前年同期は238百万円の使用）となりました。これは主として、
長期借入れによる収入320百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出275百万円及び長期未
払金の返済による支出65百万円により資金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
なお、当社グループの財務諸表のトレンドは下記のとおりであります。
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 56.8 60.8 60.0 62.0 59.6
時価ベースの自己資本比率（％） 52.0 55.0 74.8 64.3 60.3
キャッシュ・フロー
－ 3.0 4.8 － 3.3
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ
－ 26.6 18.3 － 29.0
・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
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太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
５．2015年12月期及び2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(3）今後の見通し
中国経済の先行き等への警戒感から世界景気の下振れリスクが懸念され、引き続き市場環境は厳しい状況が続くも
のと想定しております。一方、東京五輪開催に向けてインフラ整備が加速することで幅広い分野において５Ｇ対応の
動きが活発化し、ＩｏＴやＡＩに関連する新たな需要の喚起や投資意欲の高まりが期待されております。このような
状況下において、潜在顧客の掘り起こし・獲得に向けてＦＰＣの極薄化など多様なニーズに対応できるよう次世代技
術力を追求・アピールしていくとともに、2021年５月竣工予定の本社工場の建替えが本格的に始動し、高い収益性が
見込める高難度製品等の試作から量産までを見据えた生産体制の充実・強化に注力してまいります。また、品質管理
要求の高まりや製造現場における深刻な人手不足を補う自動化・省力化ニーズの増加を背景にして、ＡＩ搭載の高付
加価値製品を市場に投入するなど競争力のある検査装置の製品ラインアップ拡充を図り、受注の獲得を目指してまい
ります。加えて、需要が旺盛な産業用ロボット関連のシステムインテグレーションサービスについては、スムーズな
立ち上げと早期に収益貢献が図れるよう受注の獲得を目指してまいります。収益面については、更なる外注加工の内
製化や工程内不良の低減を推し進めることにより製造コストの削減を図り、利益の確保を目指してまいります。
以上のことから、2020年12月期の連結業績予想については、売上高4,840百万円（前年同期比24.2％増）、営業利
益67百万円（前年同期は113百万円の営業損失）、経常利益59百万円（同87百万円の経常損失）、親会社株主に帰属
する当期純利益34百万円（同213百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分については、内部留保の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行
うことを基本方針としております。
当社グループの業績は、前連結会計年度と比較して売上高は減収、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当社
グループを取り巻く市場環境は厳しい状況にあります。このような時期においても日頃の株主各位のご支援とご期待
にお応えし、積極的に利益還元を行うべく、当連結会計年度末にかかる剰余金の配当案においては、１株当たり３円
00銭を予定しております。次期の配当については、引き続き厳しい市場環境が続くものと考えておりますが、基本方
針に基づき当連結会計年度と同様に１株当たり３円00銭を予定しております。
内部留保金については、新技術・新製品の研究開発投資及び高難度製品の品質安定化を目的とした設備投資等、よ
り一層の経営基盤強化のために効率的な活用を考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を適
用する方針であります。
なお、国際会計基準等の適用については、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 983,550 1,361,756
受取手形及び売掛金 869,951 689,423
有価証券 30,000 －
商品及び製品 236,642 213,056
仕掛品 340,310 324,939
原材料及び貯蔵品 95,261 89,430
その他 27,818 40,083
貸倒引当金 △513 △461
流動資産合計 2,583,021 2,718,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 387,917 ※１ 362,765
機械装置及び運搬具（純額） ※１,※２ 162,215 ※１,※２ 138,404
土地 1,329,019 1,169,811
その他（純額） 25,787 16,122
有形固定資産合計 ※３ 1,904,940 ※３ 1,687,102
無形固定資産
その他 14,138 37,164
無形固定資産合計 14,138 37,164
投資その他の資産
投資有価証券 422,548 435,257
保険積立金 97,942 104,164
繰延税金資産 173,663 35,314
その他 65,596 61,546
貸倒引当金 △6,178 △5,095
投資その他の資産合計 753,572 631,187
固定資産合計 2,672,651 2,355,455
資産合計 5,255,672 5,073,685
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 144,597 161,952
短期借入金 ※６ 467,008 ※６ 505,912
未払法人税等 57,267 10,385
製品保証引当金 2,260 1,420
その他 ※１ 323,318 ※１ 378,744
流動負債合計 994,450 1,058,413
固定負債
長期借入金 276,213 259,564
長期未払金 ※１ 64,486 ※１ 49,156
役員退職慰労引当金 181,045 181,045
退職給付に係る負債 434,341 449,506
資産除去債務 7,100 7,100
固定負債合計 963,185 946,372
負債合計 1,957,636 2,004,786
純資産の部
株主資本
資本金 800,757 800,757
資本剰余金 924,057 924,057
利益剰余金 1,458,189 1,215,273
自己株式 △99 △99
株主資本合計 3,182,904 2,939,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,931 62,862
為替換算調整勘定 23,513 23,259
その他の包括利益累計額合計 74,445 86,122
非支配株主持分 40,687 42,788
純資産合計 3,298,036 3,068,899
負債純資産合計 5,255,672 5,073,685
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(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
売上高 4,582,357 3,896,341
売上原価 ※１ 3,263,750 ※１ 2,834,274
売上総利益 1,318,606 1,062,066
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 1,196,519 ※２,※３ 1,175,836
営業利益又は営業損失（△） 122,086 △113,769
営業外収益
受取利息 1,980 2,005
受取配当金 5,795 5,940
受取保険金 － 7,617
保険解約返戻金 819 －
貸倒引当金戻入額 309 1,150
作業くず売却益 5,609 17,260
その他 17,656 13,948
営業外収益合計 32,171 47,923
営業外費用
支払利息 10,153 9,074
債権売却損 4,062 4,032
為替差損 6,916 7,651
その他 2,485 1,243
営業外費用合計 23,617 22,001
経常利益又は経常損失（△） 130,640 △87,848
特別利益
固定資産売却益 ※４ 1,776 ※４ 42,967
投資有価証券売却益 － 887
特別利益合計 1,776 43,855
特別損失
固定資産除却損 ※５ 323 ※５ 76
減損損失 ※６ 6,439 ※６ 15,298
投資有価証券評価損 10 1,357
特別損失合計 6,774 16,732
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
125,642 △60,724
失（△）
法人税、住民税及び事業税 55,221 14,581
法人税等調整額 △13,153 138,654
法人税等合計 42,068 153,236
当期純利益又は当期純損失（△） 83,573 △213,961
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
14,231 △397
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
69,341 △213,563
帰属する当期純損失（△）
－ 7 －
太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
当期純利益又は当期純損失（△） 83,573 △213,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40,586 11,931
為替換算調整勘定 △2,510 2,244
その他の包括利益合計 ※ △43,097 ※ 14,176
包括利益 40,476 △199,784
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,406 △201,886
非支配株主に係る包括利益 14,070 2,101
－ 8 －
太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年12月21日 至 2018年12月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 793,255 916,555 1,406,396 △56 3,116,150
当期変動額
新株の発行 7,502 7,502 15,004
剰余金の配当 △17,549 △17,549
親会社株主に帰属する当期
純利益
69,341 69,341
自己株式の取得 △42 △42
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 7,502 7,502 51,792 △42 66,753
当期末残高 800,757 924,057 1,458,189 △99 3,182,904
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 91,517 25,863 117,380 26,616 3,260,147
当期変動額
新株の発行 15,004
剰余金の配当 △17,549
親会社株主に帰属する当期
純利益
69,341
自己株式の取得 △42
株主資本以外の項目の当期
△40,586 △2,349 △42,935 14,070 △28,865
変動額（純額）
当期変動額合計 △40,586 △2,349 △42,935 14,070 37,888
当期末残高 50,931 23,513 74,445 40,687 3,298,036
－ 9 －
太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,757 924,057 1,458,189 △99 3,182,904
当期変動額
剰余金の配当 △29,352 △29,352
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△213,563 △213,563
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △242,916 － △242,916
当期末残高 800,757 924,057 1,215,273 △99 2,939,987
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 50,931 23,513 74,445 40,687 3,298,036
当期変動額
剰余金の配当 △29,352
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△213,563
株主資本以外の項目の当期
11,931 △254 11,677 2,101 13,779
変動額（純額）
当期変動額合計 11,931 △254 11,677 2,101 △229,137
当期末残高 62,862 23,259 86,122 42,788 3,068,899
－ 10 －
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(4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
125,642 △60,724
損失（△）
減価償却費 108,881 107,797
減損損失 6,439 15,298
投資有価証券評価損益（△は益） 10 1,357
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,330 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 960 △840
貸倒引当金の増減額（△は減少） △252 △1,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,786 15,165
受取利息及び受取配当金 △7,776 △7,946
保険解約返戻金 △819 －
支払利息 10,153 9,074
固定資産除却損 323 76
売上債権の増減額（△は増加） △152,989 180,261
たな卸資産の増減額（△は増加） △75,699 43,527
仕入債務の増減額（△は減少） △88,718 17,328
その他 31,505 10,205
小計 △10,883 329,445
利息及び配当金の受取額 7,776 8,040
利息の支払額 △9,293 △9,031
補助金の受取額 500 500
法人税等の支払額 △21,072 △67,130
営業活動によるキャッシュ・フロー △32,973 261,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △160 △273,160
有形固定資産の取得による支出 △17,446 △38,415
有形固定資産の売却による収入 5,529 203,416
投資有価証券の取得による支出 △2,400 △2,684
投資有価証券の売却による収入 － 1,131
有価証券の償還による収入 － 30,000
保険積立金の積立による支出 △5,847 △6,221
その他 570 △2,661
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,754 △88,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △78,000 △22,000
長期借入れによる収入 170,000 320,000
長期借入金の返済による支出 △243,961 △275,745
長期未払金の返済による支出 △69,168 △65,190
自己株式の取得による支出 △42 －
配当金の支払額 △17,549 △29,352
財務活動によるキャッシュ・フロー △238,721 △72,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 △727 4,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △292,176 105,045
現金及び現金同等物の期首残高 728,930 436,754
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 436,754 ※１ 541,799
－ 11 －
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(5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
㈱ミラック
TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.
マイクロエンジニアリング㈱
太友（上海）貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日であ
り、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、TAIYO
TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司は11月30日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品及び製品・仕掛品
基板検査機、鏡面研磨機及び産業機械
個別法に基づく原価法によっております。
その他
主に総平均法に基づく原価法によっております。
ロ．原材料及び貯蔵品
基板検査機
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
－ 12 －
太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法に
よっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械装置及び運搬具 ５～11年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日
開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたし
ました。なお、支給の時期については各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等
は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。こ
のため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、従業員の退職金全額について中小企業退職金共済事業制度に加
入しており、掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「助成金収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度
より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」2,504千円、「その
他」15,152千円は、「営業外収益」の「その他」17,656千円として組み替えております。
－ 13 －
太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであ
ります。
所有権が留保されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月20日） （2019年12月20日）
建物及び構築物 4,939千円 4,282千円
機械装置及び運搬具 98,095千円 90,648千円
計 103,035千円 94,931千円
設備関係未払金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月20日） （2019年12月20日）
その他流動負債 57,769千円 41,270千円
長期未払金 62,492千円 49,156千円
計 120,261千円 90,427千円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月20日） （2019年12月20日）
機械装置及び運搬具 23,795千円 23,795千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月20日） （2019年12月20日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,611,202千円 2,602,253千円
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月20日） （2019年12月20日）
受取手形割引高 10,465千円 24,669千円
５ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING
CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行ってお
ります。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月20日） （2019年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD. 2,476千円 2,613千円
Sathinee CO.,LTD. 1,032千円 1,089千円
※６ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月20日） （2019年12月20日）
当座貸越極度額 1,635,280千円 1,611,280千円
借入実行残高 181,000千円 180,000千円
差引額 1,454,280千円 1,431,280千円
なお、前連結会計年度には当座貸越極度額4,000千元（65,280千円）、当連結会計年度には当座貸越極度額
2,000千元（31,280千円）が含まれております。
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太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（洗替法による戻入額と相殺後の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
売上原価 49,788千円 21,195千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
役員報酬 68,255千円 69,937千円
給与及び諸手当 443,920千円 469,016千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,398千円 －千円
退職給付費用 33,588千円 27,457千円
支払手数料 111,297千円 80,770千円
製品保証引当金繰入額 2,260千円 －千円
貸倒引当金繰入額 57千円 15千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
研究開発費 69,692千円 74,187千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
機械装置及び運搬具 1,776千円 116千円
土地 －千円 42,851千円
その他 0千円 －千円
計 1,776千円 42,967千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
機械装置及び運搬具 316千円 53千円
その他 7千円 22千円
計 323千円 76千円
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太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年12月21日 至 2018年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
エレクトロフォーミング 機械装置及び運搬具、土地、
大分県国東市
加工品製造設備 その他有形固定資産
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低い
と判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
種類 減損損失（千円）
機械装置及び運搬具 16
土地 6,100
その他有形固定資産 323
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不
動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、土地、その他有
和歌山県和歌山市 基板検査機製造設備
形固定資産、その他無形固定資産
エレクトロフォーミング
大分県国東市 機械装置及び運搬具、土地
加工品製造設備
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低い
と判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 2,374
機械装置及び運搬具 4,058
土地 7,400
その他有形固定資産 888
その他無形固定資産 576
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不
動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
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太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △51,516千円 12,505千円
組替調整額 10千円 △879千円
税効果調整前 △51,505千円 11,625千円
税効果額 10,919千円 305千円
その他有価証券評価差額金 △40,586千円 11,931千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,510千円 2,244千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前 △2,510千円 2,244千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定 △2,510千円 2,244千円
その他の包括利益合計 △43,097千円 14,176千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年12月21日 至 2018年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,850,000 22,000 － 5,872,000
合計 5,850,000 22,000 － 5,872,000
自己株式
普通株式（注）２ 228 1,279 － 1,507
合計 228 1,279 － 1,507
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加22,000株は、譲渡制限付株式の付与に伴う新株式発行による増
加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,279株は、譲渡制限付株式の無償取得1,200株及び単元未満
株式の買取り79株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年３月16日
普通株式 17,549 3.00 2017年12月20日 2018年３月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年３月19日
普通株式 29,352 利益剰余金 5.00 2018年12月20日 2019年３月20日
定時株主総会
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太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,872,000 － － 5,872,000
合計 5,872,000 － － 5,872,000
自己株式
普通株式（注） 1,507 275 － 1,782
合計 1,507 275 － 1,782
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加275株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月19日
普通株式 29,352 5.00 2018年12月20日 2019年３月20日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月18日
普通株式 17,610 利益剰余金 3.00 2019年12月20日 2020年３月19日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
現金及び預金勘定 983,550千円 1,361,756千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △546,796千円 △819,956千円
現金及び現金同等物 436,754千円 541,799千円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
割賦取引に係る資産及び債務の額 46,008千円 31,038千円
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太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会
社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されてお
り、「電子基板事業」、「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電
検査機、外観検査機、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」
は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械の製造及
び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「基板検査機事業」としていたセグメント名称を「テストシステム事業」に、
「商社事業」としていたセグメント名称を「産機システム事業」に名称を変更しております。
また、当連結会計年度より、事業区分の見直しに伴い、従来「基板検査機事業」に含まれていたメカトロニ
クス事業については「産機システム事業」に、「検査システム事業」については「テストシステム事業」に含
めて記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報
告セグメントの区分により作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントの区分との間に相違が見
られます。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年12月21日 至 2018年12月20日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス （注）１ 計上額
計 （注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
2,697,842 1,351,780 279,776 252,959 4,582,357 － 4,582,357
売上高
セグメント間
の内部売上高又 － 4,610 8,184 － 12,794 △12,794 －
は振替高
計 2,697,842 1,356,390 287,960 252,959 4,595,151 △12,794 4,582,357
セグメント利益 437,270 83,702 18,511 9,680 549,164 △427,078 122,086
セグメント資産 1,944,110 801,137 275,886 137,017 3,158,152 2,097,520 5,255,672
その他の項目
減価償却費 87,608 3,694 10,743 314 102,360 6,520 108,881
有形固定資産
及び無形固定資 47,536 1,467 695 5,803 55,503 10,449 65,953
産の増加額
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太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△427,078千円には、セグメント間取引消去等20,899千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△447,977千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額2,097,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及
び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額6,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,449千円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス （注）１ 計上額
計 （注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
2,436,334 904,665 451,186 104,154 3,896,341 － 3,896,341
売上高
セグメント間
の内部売上高又 － 1,560 15 － 1,575 △1,575 －
は振替高
計 2,436,334 906,225 451,201 104,154 3,897,916 △1,575 3,896,341
セグメント利益
343,251 △73,078 71,856 △23,878 318,150 △431,919 △113,769
又は損失（△）
セグメント資産 1,680,595 741,270 237,795 146,741 2,806,403 2,267,282 5,073,685
その他の項目
減価償却費 88,449 3,377 8,241 1,012 101,080 6,717 107,797
有形固定資産
及び無形固定資 43,910 3,908 675 10,387 58,882 21,438 80,321
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△431,919千円には、セグメント間取引消去等
10,962千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,882千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額2,267,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及
び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額6,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,438千円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っておりま
す。
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太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度（自 2017年12月21日 至 2018年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 タイ その他 合計
（中国、タイ除く）
3,161,163 414,093 702,292 293,358 11,450 4,582,357
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. 482,888 テストシステム事業
当連結会計年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 タイ その他 合計
（中国、タイ除く）
3,179,925 179,738 188,121 293,057 55,498 3,896,341
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2017年12月21日 至 2018年12月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス 全社・消去 合計
計
事業 テム事業 事業 テム事業
減損損失 6,439 － － － 6,439 － 6,439
－ 21 －
太洋工業㈱（6663）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス 全社・消去 合計
計
事業 テム事業 事業 テム事業
減損損失 9,458 5,839 － － 15,298 － 15,298
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
１株当たり純資産額 554.87円 515.50円
１株当たり当期純利益又は
11.82円 △36.38円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
（千円） 69,341 △213,563
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する （千円） 69,341 △213,563
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,865,515 5,870,427
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 22 －