2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月29日
上場会社名 太洋工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6663 URL https://www.taiyo-xelcom.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 細江 美則
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 園部 直孝 TEL 073-431-6311
定時株主総会開催予定日 2021年3月18日 配当支払開始予定日 2021年3月19日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2019年12月21日∼2020年12月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,175 △18.5 △425 ― △314 ― △630 ―
2019年12月期 3,896 △15.0 △113 ― △87 ― △213 ―
（注）包括利益 2020年12月期 △662百万円 （―％） 2019年12月期 △199百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △106.83 ― △23.4 △6.6 △13.4
2019年12月期 △36.38 ― △6.8 △1.7 △2.9
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 4,428 2,401 53.5 400.69
2019年12月期 5,073 3,068 59.6 515.50
（参考） 自己資本 2020年12月期 2,367百万円 2019年12月期 3,026百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 50 △43 △74 469
2019年12月期 261 △88 △72 541
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 17 ― 0.6
2020年12月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 17 ― 0.7
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 3.00 3.00 33.4
3. 2021年12月期の連結業績予想（2020年12月21日∼2021年12月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,953 7.0 △34 ― △20 ― △24 ― △4.14
通期 4,326 36.2 59 ― 71 ― 53 ― 8.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 5,910,100 株 2019年12月期 5,872,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,782 株 2019年12月期 1,782 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 5,897,179 株 2019年12月期 5,870,427 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2019年12月21日∼2020年12月20日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,145 △16.1 △372 ― △286 ― △607 ―
2019年12月期 3,747 △15.0 △149 ― △93 ― △199 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 △103.04 ―
2019年12月期 △34.04 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 4,325 2,358 54.5 399.27
2019年12月期 4,895 2,993 61.1 509.91
（参考） 自己資本 2020年12月期 2,358百万円 2019年12月期 2,993百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧ください。
太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… ３
(3）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… ４
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
(1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… ５
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ７
(3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… ９
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
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太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦や中国及び欧州の景気減速に加え、新型コロナウイル
ス感染症の世界的規模での拡大に伴う緊急事態宣言により経済活動は大きく停滞したものの、同宣言解除後は経済活
動の段階的引き上げや海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられました。
当社グループが属する電子基板業界は、５Ｇ（次世代通信規格）対応インフラの整備やリモートワークの普及等に
より、基地局やデータセンター向けサーバーに使用される半導体パッケージ基板の需要が高まるとともに、自動車分
野においても中国を中心に回復基調は鮮明となったものの、昨年前半の大きな落ち込みを補うまでには至りませんで
した。
このような経済環境の下、産機システム事業において販売は増加したものの、電子基板事業、テストシステム事業
及び鏡面研磨機事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は3,175百万円（前年同期比18.5％減）と、前連結会計年度に比べ721百万円の減収とな
りました。
損益については、人件費及び旅費交通費等が減少したことやテストシステム事業の売上総利益率が上昇したことに
伴う影響はあったものの、売上高減少や産機システム事業及び鏡面研磨機事業の売上総利益率が低下したことに伴う
影響により営業損失425百万円（前年同期は113百万円の営業損失）、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に
計上したことにより経常損失314百万円（同87百万円の経常損失）、減損損失及び投資有価証券評価損を特別損失に
計上したこと並びに繰延税金資産を取崩したことにより親会社株主に帰属する当期純損失630百万円（同213百万円の
親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子基板事業）
ＦＰＣメーカー向けの販売は試作及び量産案件の受注増により増加したものの、カメラメーカー及びディスプレ
イメーカー向けの販売が試作案件の受注減により減少したことから、売上高は減少いたしました。損益について
は、売上高減少に伴う影響により減益となりました。
その結果、売上高2,043百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益197百万円（同42.6％減）となりまし
た。
（テストシステム事業）
半導体パッケージ基板関連のメーカーを中心に、国内市場において外観検査機の販売は増加したものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により海外市場における販売が減少したこと及び前年同期は点灯検査装置等の大型案件
の計上があったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高材料費率の低下等の影響により売
上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により損失が拡大いたしました。
その結果、売上高541百万円（前年同期比40.1％減）、セグメント損失148百万円（前年同期は73百万円のセグメ
ント損失）となりました。
（鏡面研磨機事業）
研磨機の販売は堅調を維持したものの、研磨に使用する消耗品及び機械の修理・メンテナンスの受注減により販
売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響及び研磨機の初号機
対応等による売上原価率の上昇により減益となりました。
その結果、売上高420百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益30百万円（同57.5％減）となりました。
（産機システム事業）
中小型ディスプレイ向けの検査治具の販売は減少したものの、産業用ロボット関連の販売が増加したことから、
売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響はあったものの、産業用ロボット関連におい
て不採算案件が発生したことにより損失が拡大いたしました。
その結果、売上高169百万円（前年同期比63.0％増）、セグメント損失123百万円（前年同期は23百万円のセグメ
ント損失）となりました。
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太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産
（資産）
流動資産は、2,350百万円（前年同期比13.5％減）となりました。これは主として、売上債権、たな卸資産並
びに現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、2,078百万円（同11.8％減）となりました。これは主として、設備投資により機械装置及び運搬
具が増加した一方、減損により土地が減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、873百万円（前年同期比17.5％減）となりました。これは主として、短期借入金及び流動負債の
その他に含まれる未払消費税が減少したことによるものであります。
固定負債は、1,153百万円（同21.9％増）となりました。これは主として、割賦購入による長期未払金、長期
借入金及び退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、2,401百万円（前年同期比21.7％減）となりました。これは主として、利益剰余金が減少したこと
によるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が50
百万円、投資活動により使用した資金が43百万円、財務活動により使用した資金が74百万円となり、その結果、資
金は前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、当連結会計年度末には469百万円（前年同期比13.4％減）となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、50百万円（前年同期は261百万円の獲得）となりました。これは主として、
税金等調整前当期純損失616百万円により資金が減少した一方、減損損失282百万円、売上債権196百万円の減
少、たな卸資産112百万円の減少及び減価償却費111百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は88百万円の使用）となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出30百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同期は72百万円の使用）となりました。これは主として、長
期借入れによる収入490百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出378百万円、短期借入金
の純減少額138百万円及び長期未払金の返済による支出62百万円により資金が減少したことによるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
なお、当社グループの財務諸表のトレンドは下記のとおりであります。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 60.8 60.0 62.0 59.6 53.5
時価ベースの自己資本比率（％） 55.0 74.8 64.3 60.3 54.3
キャッシュ・フロー
3.0 4.8 － 3.3 18.4
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ
26.6 18.3 － 29.0 5.2
・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
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太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
５．2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに
ついては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(3）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動への影響から内外経済の下振れリスクが懸念され、引き続き市
場環境は厳しい状況が続くものの、ワクチンや治療薬の実用化が進展するにつれて事態は緩やかに収束に向かうもの
と見込んでおります。このような状況下において、５Ｇの普及、在宅勤務や遠隔授業など新しい生活様式の広がりは
幅広い分野において新たな需要を喚起することが期待されており、新たな顧客層の案件獲得に向けてＦＰＣの極薄化
など多様なニーズに対応できるよう次世代技術力を追求して、ウェブサイト等を介した販売チャネルの拡充により当
社製品のアピール・販売を強化していくとともに、今後ますます市場が成長すると見込まれる医療機器分野を重点攻
略分野と捉え、高難度製品等の試作から量産までを見据えた生産体制の強化に注力してまいります。また、品質管理
要求の高まりや労働環境の変化に伴う自動化・省力化ニーズの増加を背景にして、高周波特性検査に対応した高付加
価値製品を市場に投入するなど競争力のある検査装置の製品ラインアップ拡充を図り、受注の獲得を目指してまいり
ます。加えて、需要が旺盛な産業用ロボット関連のシステムインテグレーションサービスについては、早期の収益貢
献を目指し、事業基盤の構築を図ってまいります。収益面については、外注加工の内製化や工程内不良の低減を推し
進めることにより製造コストの削減を図り、製販一体の連携強化及び業務効率化を実現することで、利益の確保を目
指してまいります。
以上のことから、2021年12月期の連結業績予想については、売上高4,326百万円（前年同期比36.2％増）、営業利
益59百万円（前年同期は425百万円の営業損失）、経常利益71百万円（同314百万円の経常損失）、親会社株主に帰属
する当期純利益53百万円（同630百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進
み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があります。当社は一方で、株主
に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、安定的配当の継続を基本に、内部留保
の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当社グループの業績は、前連結会計年度と比較して売上高は減収、２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失
となり、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況にあります。このような時期においても日頃の株主各位のご
支援とご期待にお応えし、積極的に利益還元を行うべく、当連結会計年度末にかかる剰余金の配当案においては、１
株当たり３円00銭を予定しております。次期の配当については、引き続き厳しい市場環境が続くものと考えておりま
すが、基本方針に基づき当連結会計年度と同様に１株当たり３円00銭を予定しております。
内部留保金については、新技術・新製品の研究開発投資及び高難度製品の品質安定化を目的とした設備投資等、よ
り一層の経営基盤強化のために効率的な活用を考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を適
用する方針であります。
なお、国際会計基準等の適用については、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,361,756 1,288,749
受取手形及び売掛金 689,423 492,544
商品及び製品 213,056 135,899
仕掛品 324,939 299,274
原材料及び貯蔵品 89,430 80,068
その他 40,083 53,776
貸倒引当金 △461 △284
流動資産合計 2,718,229 2,350,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 362,765 ※１ 340,511
機械装置及び運搬具（純額） ※１,※２ 138,404 ※１,※２ 200,006
土地 1,169,811 893,133
その他（純額） 16,122 23,853
有形固定資産合計 ※３ 1,687,102 ※３ 1,457,505
無形固定資産
その他 37,164 33,221
無形固定資産合計 37,164 33,221
投資その他の資産
投資有価証券 435,257 395,324
保険積立金 104,164 110,386
繰延税金資産 35,314 22,275
その他 61,546 65,740
貸倒引当金 △5,095 △6,090
投資その他の資産合計 631,187 587,636
固定資産合計 2,355,455 2,078,362
資産合計 5,073,685 4,428,391
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 161,952 159,401
短期借入金 ※６ 505,912 ※６ 401,257
未払法人税等 10,385 9,496
製品保証引当金 1,420 3,612
その他 ※１ 378,744 ※１ 299,559
流動負債合計 1,058,413 873,327
固定負債
長期借入金 259,564 337,891
長期未払金 ※１ 49,156 ※１ 137,140
役員退職慰労引当金 181,045 181,045
退職給付に係る負債 449,506 490,027
資産除去債務 7,100 7,100
固定負債合計 946,372 1,153,204
負債合計 2,004,786 2,026,531
純資産の部
株主資本
資本金 800,757 807,272
資本剰余金 924,057 930,572
利益剰余金 1,215,273 567,646
自己株式 △99 △99
株主資本合計 2,939,987 2,305,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,862 40,806
為替換算調整勘定 23,259 21,190
その他の包括利益累計額合計 86,122 61,996
非支配株主持分 42,788 34,472
純資産合計 3,068,899 2,401,860
負債純資産合計 5,073,685 4,428,391
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(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
売上高 3,896,341 3,175,189
売上原価 ※１ 2,834,274 ※１ 2,540,878
売上総利益 1,062,066 634,310
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 1,175,836 ※２,※３ 1,060,003
営業損失（△） △113,769 △425,693
営業外収益
受取利息 2,005 1,685
受取配当金 5,940 5,632
助成金収入 2,695 99,975
貸倒引当金戻入額 1,150 －
作業くず売却益 17,260 12,779
その他 18,870 12,483
営業外収益合計 47,923 132,555
営業外費用
支払利息 9,074 9,735
債権売却損 4,032 3,278
為替差損 7,651 4,562
たな卸資産廃棄損 － 2,702
その他 1,243 826
営業外費用合計 22,001 21,106
経常損失（△） △87,848 △314,244
特別利益
固定資産売却益 ※４ 42,967 －
投資有価証券売却益 887 －
特別利益合計 43,855 －
特別損失
固定資産除却損 ※５ 76 ※５ 39
減損損失 ※６ 15,298 ※６ 282,006
投資有価証券評価損 1,357 20,005
特別損失合計 16,732 302,050
税金等調整前当期純損失（△） △60,724 △616,295
法人税、住民税及び事業税 14,581 5,801
法人税等調整額 138,654 13,310
法人税等合計 153,236 19,111
当期純損失（△） △213,961 △635,406
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △397 △5,390
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △213,563 △630,016
－ 7 －
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
当期純損失（△） △213,961 △635,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,931 △22,056
為替換算調整勘定 2,244 △4,994
その他の包括利益合計 ※ 14,176 ※ △27,051
包括利益 △199,784 △662,458
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △201,886 △654,142
非支配株主に係る包括利益 2,101 △8,316
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(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,757 924,057 1,458,189 △99 3,182,904
当期変動額
剰余金の配当 △29,352 △29,352
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△213,563 △213,563
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △242,916 － △242,916
当期末残高 800,757 924,057 1,215,273 △99 2,939,987
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 50,931 23,513 74,445 40,687 3,298,036
当期変動額
剰余金の配当 △29,352
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△213,563
株主資本以外の項目の当期
11,931 △254 11,677 2,101 13,779
変動額（純額）
当期変動額合計 11,931 △254 11,677 2,101 △229,137
当期末残高 62,862 23,259 86,122 42,788 3,068,899
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当連結会計年度（自 2019年12月21日 至 2020年12月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,757 924,057 1,215,273 △99 2,939,987
当期変動額
新株の発行 6,515 6,515 13,030
剰余金の配当 △17,610 △17,610
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△630,016 △630,016
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 6,515 6,515 △647,627 － △634,596
当期末残高 807,272 930,572 567,646 △99 2,305,391
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 62,862 23,259 86,122 42,788 3,068,899
当期変動額
新株の発行 13,030
剰余金の配当 △17,610
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△630,016
株主資本以外の項目の当期
△22,056 △2,069 △24,125 △8,316 △32,441
変動額（純額）
当期変動額合計 △22,056 △2,069 △24,125 △8,316 △667,038
当期末残高 40,806 21,190 61,996 34,472 2,401,860
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(4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △60,724 △616,295
減価償却費 107,797 111,927
減損損失 15,298 282,006
投資有価証券評価損益（△は益） 1,357 20,005
製品保証引当金の増減額（△は減少） △840 2,192
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,135 818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,165 40,520
受取利息及び受取配当金 △7,946 △7,317
支払利息 9,074 9,735
助成金収入 △2,695 △99,975
固定資産除却損 76 39
売上債権の増減額（△は増加） 180,261 196,070
たな卸資産の増減額（△は増加） 43,527 112,971
仕入債務の増減額（△は減少） 17,328 △2,638
その他 12,900 △103,486
小計 329,445 △53,426
利息及び配当金の受取額 8,040 7,317
利息の支払額 △9,031 △9,744
助成金の受取額 500 99,314
法人税等の支払額 △67,130 △21,001
法人税等の還付額 － 27,815
営業活動によるキャッシュ・フロー 261,824 50,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △273,160 275
有形固定資産の取得による支出 △38,415 △30,105
有形固定資産の売却による収入 203,416 －
投資有価証券の取得による支出 △2,684 △2,400
投資有価証券の売却による収入 1,131 －
有価証券の償還による収入 30,000 －
保険積立金の積立による支出 △6,221 △6,221
その他 △2,661 △4,909
投資活動によるキャッシュ・フロー △88,596 △43,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △22,000 △138,000
長期借入れによる収入 320,000 490,000
長期借入金の返済による支出 △275,745 △378,328
長期未払金の返済による支出 △65,190 △62,636
配当金の支払額 △29,352 △17,610
その他 － 31,953
財務活動によるキャッシュ・フロー △72,288 △74,621
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,106 △5,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105,045 △72,731
現金及び現金同等物の期首残高 436,754 541,799
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 541,799 ※１ 469,068
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(5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
㈱ミラック
TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.
マイクロエンジニアリング㈱
太友（上海）貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日であ
り、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、TAIYO
TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司は11月30日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品及び製品・仕掛品
基板検査機、鏡面研磨機及び産業機械
個別法に基づく原価法によっております。
その他
主に総平均法に基づく原価法によっております。
ロ．原材料及び貯蔵品
基板検査機
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
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太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法に
よっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械装置及び運搬具 ５～11年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日
開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたし
ました。なお、支給の時期については各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等
は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。こ
のため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、従業員の退職金全額について中小企業退職金共済事業制度に
加入しており、掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「受取保険金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会
計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」7,617千円、
「その他」13,948千円は、「営業外収益」の「助成金収入」2,695千円、「その他」18,870千円として組み替え
ております。
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太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた10,205千円は、「助成金収入」△2,695千円、「その他」12,900千円として組
み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでは取引先の減産等により、売上高が減少しておりま
す。このような状況は翌連結会計年度の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、今後の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであ
ります。
所有権が留保されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月20日） （2020年12月20日）
建物及び構築物 4,282千円 3,713千円
機械装置及び運搬具 90,648千円 146,042千円
計 94,931千円 149,756千円
設備関係未払金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月20日） （2020年12月20日）
その他流動負債 41,270千円 41,407千円
長期未払金 49,156千円 114,239千円
計 90,427千円 155,647千円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月20日） （2020年12月20日）
機械装置及び運搬具 23,795千円 23,795千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月20日） （2020年12月20日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,602,253千円 2,610,776千円
４ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月20日） （2020年12月20日）
受取手形割引高 24,669千円 16,362千円
電子記録債権割引高 －千円 41,595千円
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太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
５ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING
CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行ってお
ります。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月20日） （2020年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD. 2,613千円 2,498千円
Sathinee CO.,LTD. 1,089千円 1,041千円
※６ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月20日） （2020年12月20日）
当座貸越極度額 1,611,280千円 1,591,720千円
借入実行残高 180,000千円 61,000千円
差引額 1,431,280千円 1,530,720千円
なお、前連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（31,280千円）、当連結会計年度には当座貸越極度額
2,000千元（31,720千円）が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（洗替法による戻入額と相殺後の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
売上原価 21,195千円 121,211千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
役員報酬 69,937千円 49,455千円
給与及び諸手当 469,016千円 443,940千円
退職給付費用 27,457千円 19,569千円
支払手数料 80,770千円 81,853千円
製品保証引当金繰入額 －千円 3,571千円
貸倒引当金繰入額 15千円 1,318千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
研究開発費 74,187千円 93,631千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
機械装置及び運搬具 116千円 －千円
土地 42,851千円 －千円
計 42,967千円 －千円
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
建物及び構築物 －千円 20千円
機械装置及び運搬具 53千円 0千円
その他 22千円 18千円
計 76千円 39千円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、土地、その他有
和歌山県和歌山市 基板検査機製造設備
形固定資産、その他無形固定資産
エレクトロフォーミング
大分県国東市 機械装置及び運搬具、土地
加工品製造設備
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低い
と判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 2,374
機械装置及び運搬具 4,058
土地 7,400
その他有形固定資産 888
その他無形固定資産 576
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不
動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年12月21日 至 2020年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
和歌山県和歌山市 産業機械製造設備、遊休資産 機械装置及び運搬具、土地
エレクトロフォーミング
大分県国東市 土地
加工品製造設備
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低い
と判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。また、本社工場の建替え延期により、共用資産であった本社工場
の建替え用地等を遊休資産にグルーピングの変更を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
種類 減損損失（千円）
機械装置及び運搬具 5,328
土地 276,678
なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地について
は主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
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太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 12,505千円 △22,333千円
組替調整額 △879千円 5千円
税効果調整前 11,625千円 △22,328千円
税効果額 305千円 271千円
その他有価証券評価差額金 11,931千円 △22,056千円
為替換算調整勘定
当期発生額 2,244千円 △4,994千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前 2,244千円 △4,994千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定 2,244千円 △4,994千円
その他の包括利益合計 14,176千円 △27,051千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,872,000 － － 5,872,000
合計 5,872,000 － － 5,872,000
自己株式
普通株式（注） 1,507 275 － 1,782
合計 1,507 275 － 1,782
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加275株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月19日
普通株式 29,352 5.00 2018年12月20日 2019年３月20日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月18日
普通株式 17,610 利益剰余金 3.00 2019年12月20日 2020年３月19日
定時株主総会
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太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年12月21日 至 2020年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,872,000 38,100 － 5,910,100
合計 5,872,000 38,100 － 5,910,100
自己株式
普通株式 1,782 － － 1,782
合計 1,782 － － 1,782
（注）普通株式の発行済株式総数の増加38,100株は、譲渡制限付株式の付与に伴う新株式発行による増
加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月18日
普通株式 17,610 3.00 2019年12月20日 2020年３月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月18日
普通株式 17,724 利益剰余金 3.00 2020年12月20日 2021年３月19日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
現金及び預金勘定 1,361,756千円 1,288,749千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △819,956千円 △819,681千円
現金及び現金同等物 541,799千円 469,068千円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
割賦取引に係る資産及び債務の額 31,038千円 123,200千円
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太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会
社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されてお
り、「電子基板事業」、「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電
検査機、外観検査機、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」
は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械の製造及
び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス （注）１ 計上額
計 （注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
2,436,334 904,665 451,186 104,154 3,896,341 － 3,896,341
売上高
セグメント間
の内部売上高又 － 1,560 15 － 1,575 △1,575 －
は振替高
計 2,436,334 906,225 451,201 104,154 3,897,916 △1,575 3,896,341
セグメント利益
343,251 △73,078 71,856 △23,878 318,150 △431,919 △113,769
又は損失（△）
セグメント資産 1,680,595 741,270 237,795 146,741 2,806,403 2,267,282 5,073,685
その他の項目
減価償却費 88,449 3,377 8,241 1,012 101,080 6,717 107,797
有形固定資産
及び無形固定資 43,910 3,908 675 10,387 58,882 21,438 80,321
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△431,919千円には、セグメント間取引消去等
10,962千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,882千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額2,267,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及
び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額6,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,438千円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っておりま
す。
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太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年12月21日 至 2020年12月20日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス （注）１ 計上額
計 （注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
2,043,333 541,643 420,479 169,733 3,175,189 － 3,175,189
売上高
セグメント間
の内部売上高又 － 15,510 － － 15,510 △15,510 －
は振替高
計 2,043,333 557,153 420,479 169,733 3,190,699 △15,510 3,175,189
セグメント利益
197,072 △148,801 30,537 △123,197 △44,389 △381,304 △425,693
又は損失（△）
セグメント資産 1,387,129 593,419 245,710 157,151 2,383,411 2,044,980 4,428,391
その他の項目
減価償却費 88,257 2,474 7,498 1,708 99,938 11,988 111,927
有形固定資産
及び無形固定資 131,622 5,176 7,259 2,971 147,030 13,424 160,454
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△381,304千円には、セグメント間取引消去等
9,239千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,543千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額2,044,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及
び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額11,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,424千円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っておりま
す。
（関連情報）
前連結会計年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 タイ その他 合計
（中国、タイ除く）
3,179,925 179,738 188,121 293,057 55,498 3,896,341
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年12月21日 至 2020年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 タイ その他 合計
（中国、タイ除く）
2,713,759 171,548 123,682 145,459 20,740 3,175,189
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス 全社・消去 合計
計
事業 テム事業 事業 テム事業
減損損失 9,458 5,839 － － 15,298 － 15,298
当連結会計年度（自 2019年12月21日 至 2020年12月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス 全社・消去 合計
計
事業 テム事業 事業 テム事業
減損損失 900 － － 5,328 6,228 275,778 282,006
（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
１株当たり純資産額 515.50円 400.69円
１株当たり当期純損失（△） △36.38円 △106.83円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △213,563 △630,016
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △213,563 △630,016
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,870,427 5,897,179
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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太洋工業㈱（6663）2020年12月期 決算短信
４．その他
・ 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
ａ．新任取締役候補
取締役 清原 旭（現 執行役員製造本部長兼電子デバイス部長）
取締役 田中 清孝（現 執行役員営業本部長）
取締役 水谷 浩（現 執行役員管理本部長兼経理部長）
ｂ．退任取締役
取締役 坂田 吉啓
取締役 堀井 健司
（注）2021年３月18日開催予定の第60期定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。
③ 就任・退任予定日
2021年３月18日
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