6663 J-太洋工業 2020-07-28 15:00:00
特別損失の計上(開示事項の経過含む。)、繰延税金資産の取崩し並びに2020年12月期 第2四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                            2020年7月28日
各    位
                                   会 社 名       太 洋 工 業 株 式 会 社
                                   代表者名        代表取締役社長 細 江 美 則
                                               (JASDAQ・コード:6663)
                                   問合せ先
                                   役職・氏名       経営企画 部長 園 部 直 孝
                                   電   話       073-431-6311

         特別損失の計上(開示事項の経過含む。)、繰延税金資産の取崩し
    並びに2020年12月期 第2四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ


 2020年12月期第2四半期累計期間(2019年12月21日~2020年6月20日)において、当社が保有する
固定資産の減損処理及び投資有価証券の評価減処理による特別損失の計上並びに繰延税金資産の取崩
しを行いましたので、お知らせいたします。
 また、当社は、本日開催の取締役会において、2020年1月31日付当社「2019年12月期 決算短信
〔日本基準〕(連結)」において開示した2020年12月期(2019年12月21日~2020年12月20日)の業績
予想を下記のとおり修正することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

                        記
 1.特別損失の内容(開示事項の経過含む。 )
   新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主要因とする業績動向等を踏まえ、  「固定資産の減損
  に係る会計基準」に基づき、当社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、
  減損損失278百万円を特別損失として計上することといたしました。また、2020年4月28日付け
  「当社出資先の100%子会社の民事再生申立てに関するお知らせ」及び同年5月8日付け「当社
  出資先企業の民事再生申立てに関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社の出資
  先である旭東ホールディングス株式会社が、2020年5月8日付けで大阪地方裁判所に民事再生手
  続の申立てを行ったため、投資有価証券評価損19百万円を特別損失に計上することといたしまし
  た。

 2.繰延税金資産の取崩しについて
   現時点での将来の課税所得を保守的に見積り、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討
  した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額35百万円を計上することといたしました。

 3.連結業績予想数値の修正
  (1)第2四半期累計期間(2019年12月21日~2020年6月20日)
                                                        親会社株主に
                                                                 1株当たり
                     売   上   高   営 業 損 益      経 常 損 益    帰属する
                                                                 四半期純損益
                                                        四半期純損益
                          百万円        百万円          百万円      百万円      円   銭

 前 回 発 表 予 想 ( A )       2,357           36        32       17      3.06
 今 回 修 正 予 想 ( B )       1,825       △73          △63     △399    △67.87
 増 減 額 ( B - A )         △531       △109          △96     △417          -
 増 減 率 (   %    )        △22.6           -         -        -           -
 (参考)前期第2四半期実績
                         1,937       △65          △49      △4      △0.71
 (2019年12月期第2四半期)




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 (2)通期(2019年12月21日~2020年12月20日)
                                                        親会社株主に
                                                                 1株当たり
                    売   上    高   営 業 損 益      経 常 損 益     帰属する
                                                                 当期純損益
                                                         当期純損益
                          百万円        百万円          百万円      百万円        円   銭

前 回 発 表 予 想 ( A )        4,840           67        59       34        5.83
今 回 修 正 予 想 ( B )        3,784      △239         △171     △475    △80.58
増 減 額 ( B - A )         △1,055      △307         △231     △509            -
増 減 率 (   %    )        △21.8            -         -        -             -
( 参 考 ) 前 期 実 績
                         3,896      △113          △87     △213    △36.38
( 2019年 12月 期 )


4.修正の理由
  第2四半期累計期間の連結業績予想数値については、新型コロナウイルス感染症による影響に
 より顧客工場の操業停止、渡航規制及び物流停滞など経済活動が抑制され、テストシステム事業
 において国内市場向けの外観検査機の販売増はあったものの、海外市場向けの案件が想定どおり
 進捗しなかったこと及び電子基板事業においてFPC試作案件の受注減等の影響から、売上高は
 当初予想を下回る見込みであります。損益については、テストシステム事業において売上高が当
 初予想を下回ったこと及び産機システム事業において売上高外注加工費率が上昇したことに伴い、
 売上総利益が当初予想を下回った影響から、営業損益及び経常損益は当初予想より悪化する見込
 みであります。また、上記のとおり減損損失及び投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと
 並びに繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する
 四半期純損益は当初予想より悪化する見込みであります。
  通期の連結業績予想数値については、緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開に伴い当社グ
 ループの製品に対する需要は徐々に回復していくものと仮定しておりますが、新型コロナウイル
 ス感染症による影響については、依然として不透明な状況が続いていることから、当面は厳しい
 状況を想定しております。このような状況の下、テストシステム事業、電子基板事業及び産機シ
 ステム事業においては、厳しい受注環境の継続を想定し、販売計画の見直しや納期遅れの影響か
 ら、売上高は当初予想を下回る見込みであります。損益については、引き続き製造コストの削減
 や設備投資計画の見直しを図り、利益の確保を目指すものの、売上高計画の見直しに伴う売上総
 利益の減少等の影響により、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は当初予
 想より悪化する見込みであります。

5.2020年12月期配当予想
  第2四半期末配当金及び期末配当金については、2020年1月31日付当社「2019年12月期                    決算
 短信〔日本基準〕   (連結)」からの変更はありません。

※本業績予想等については、現時点で入手可能な情報及び合理的と考える一定の前提に基づき判断
 した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等の
 様々な要因により、予想数値と大きく異なる可能性があります。

                                                                  以   上




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