2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 株式会社メディアリンクス 上場取引所 東
コード番号 6659 ＵＲＬ http://www.medialinks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）菅原 司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）長谷川 渉 ＴＥＬ 044-589-3440
定時株主総会開催予定日 2020年６月20日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,437 △24.5 △536 － △553 － △590 －
2019年３月期 3,227 △18.0 74 － 57 － 38 －
（注）包括利益 2020年３月期 △646百万円 （－％） 2019年３月期 70百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △104.64 － △32.0 △14.2 △22.0
2019年３月期 6.76 6.73 1.8 1.3 2.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,656 1,565 41.7 270.11
2019年３月期 4,149 2,190 52.2 384.47
（参考）自己資本 2020年３月期 1,523百万円 2019年３月期 2,168百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △183 △38 92 1,941
2019年３月期 △67 △24 95 2,101
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年３月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 0.0
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期の増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,900 60.0 100 － 90 － 70 － 12.41
（注）１．当社は第２四半期連結累計期間の業績予想については、開示しておりません。
２．新型コロナウイルス感染症による当社の業績に与える影響につきましては、現時点において合理的に算出する
ことが困難なため業績予想に織り込んでおりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 5,675,300株 2019年３月期 5,675,300株
② 期末自己株式数 2020年３月期 35,056株 2019年３月期 36,456株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,639,561株 2019年３月期 5,638,422株
（注）当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式を、期末自己
株式数として計上しております。また、期中平均株式数の計算において、当該株式給付信託が保有する当社
株式の数を控除しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,718 △32.7 △614 － △620 － △657 －
2019年３月期 2,551 △11.1 △13 － △22 － △40 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △116.50 －
2019年３月期 △7.08 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,645 511 17.8 83.35
2019年３月期 3,170 1,147 35.5 199.58
（参考）自己資本 2020年３月期 470百万円 2019年３月期 1,125百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想に記載した数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
おります。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年４月30日（木）に決算補足説明資料を当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社メディアリンクス（6659） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やか
な回復基調で推移したものの、通商問題など不透明な状況が続いたことに加え、新型コロナウィルス感染拡大によ
り国内外の経済が大きく影響を受け、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。日本市場は、東京オリンピック向け及び放送局向けの
システムについて予定通り売上を計上したものの、顧客の設備更新需要が一巡したことにより減収となりました。
なお、中国市場において初めて当社製品が採用され、売上を計上しております。
北米市場は、前連結会計年度とほぼ同程度の売上となりました。これは、主要顧客のM&A問題による購買活動の低
迷を脱したことにより売上は増加しましたが、当該M&Aの統合効果を得るための新規設備投資の実施を見込んでいた
もののこれが実施されなかったこと、また、一部の顧客の売上を見込んでいたものの設備投資計画を見直している
ため、当連結会計年度の売上にならなかったことによります。
オーストラリア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。これは、主要顧客の既存ネットワークへの新
規設備投資が減少したこと、また、メンテナンスサポート契約の単価を見直したことによります。
EMEA市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。前連結会計年度のロシアワールドカップのような大型プ
ロジェクトがなかったことによります。しかしながら、ロシアワールドカップでの実績を元に新規顧客と取引を開
始し、売上につなげることができました。また、その他にいくつかのキープロジェクトはありましたが、それらは
当年の売上にはつながりませんでした。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,437百万円（前連結会計年度比24.5％減）となりまし
た。
製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,904百万円（同22.3%減）、その他が533百万円（同31.3％減）と
なりました。海外売上高比率は、前期の54.7％から55.4％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は
56.8％となり、売上総利益は1,385百万円（同26.2％減）となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費費は、1,921百万円（同6.6％増）となりました。また研究開発費は661百万円
（同1.0％減）となりました。これは、北米の営業強化のための採用を行ったこと及び将来の利益確保のため研究開
発費は前連結会計年度と同程度を維持したことによります。
損益面では、営業損失は536百万円（前連結会計年度は営業利益74百万円）、経常損失は553百万円（前連結会計
年度は経常利益57百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、590百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属
する当期純利益38百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、3,656百万円となりました。主な
変動要因は、受取手形及び売掛金の減少309百万円、現金及び預金の減少161百万円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、2,091百万円となりました。主な変
動要因は、長期借入金の増加122百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、1,565百万円となりました。主な
変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失590百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ161百万円減
少し、1,941百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は183百万円（前連結会計年度は67百万円の減少）となりました。その主な要因は、
税金等調整前当期純損失588百万円の計上、売上債権の減少296百万円、たな卸資産の増加40百万円、減損損失35百
万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は38百万円（前連結会計年度は24百万円の減少）となりました。その主な要因は、
有形固定資産の取得による支出35百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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株式会社メディアリンクス（6659） 2020年3月期 決算短信
財務活動の結果増加した資金は92百万円（前連結会計年度は95百万円の増加）となりました。その主な要因は、
長期借入れによる収入704百万円、長期借入金の返済による支出606百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 65.1 56.0 47.4 52.2 41.7
時価ベースの自己資本比率 60.5 70.6 51.1 41.7 25.5
キャッシュ・フロー
2.5 － － － －
対有利子負債比率
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 55.4 － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
５. 2017年３月期から2020年３月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、日本市場については、放送局及びケーブルテレビ局の設備更新需要の谷間であるた
め、減収を見込むものの、日本以外のアジア各国へ当社製品を販売することで、アジア市場全体では増収を見込んで
おります。韓国市場については、放送局の定期的な設備更新に加え、４K放送拡大需要について、当社製品を提案し
売上につなげていきます。中国市場については、販売代理店と協力し、中国国内の大型スポーツイベント及び放送局
に対して当社製品を提案しており、その売上を見込んでおります。その他アジア市場については、台湾及びタイの販
売代理店と販売特約契約を締結しました。これにより各国への売上を見込んでおります。
北米市場については、リモートプロダクション及び４K UHD信号配信の需要増加により、コアネットワークの伝送
帯域が10ギガから100ギガへ拡大することが必要と見込まれます。これにより、既存顧客及び新規顧客に対して、新
製品である100ギガネットワーク対応製品及びリモートプロダクション対応製品を販売することで売上を見込んでお
ります。また、営業体制の強化を継続し、ケーブルテレビ局や放送局といった新規顧客開拓を進めることで、売上の
増加を見込んでおります。
オーストラリア市場については、引き続き既存顧客に対してメンテナンスサポートサービスを提供するとともに、
既存ネットワークへの新規機能追加に対して当社製品を提案していきます。また、将来のネットワークの設備更新に
向けて、当社ソリューションを提案していきます。
EMEA市場については、ロシアワールドカップでの実績を元に開拓した新規顧客に対して、当社ソリューションを提
案中であり、更なる売上増加を見込みます。また、販売代理店やシステムインテグレーターを通じて販売機会の拡大
を目指し、売上につなげていきます。
当社グループの2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は3,900百万円、営業利益100百万円、経常
利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を予想しています。業績見通しの前提となる為替レートに
つきましては１米ドル＝105円、１オーストラリアドル＝70円を想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社の業績に与える影響につきましては、現時点において合理的に算出す
ることが困難なため業績予想に織り込んでおりません。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、適切な会計基準を選択適用
し進めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,106,656 1,945,820
受取手形及び売掛金 1,027,271 718,700
商品及び製品 577,881 583,594
仕掛品 1,086 1,756
原材料及び貯蔵品 177,366 184,121
その他 119,923 91,311
流動資産合計 4,010,183 3,525,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,156 900
工具、器具及び備品（純額） 42,439 37,823
有形固定資産合計 43,595 38,723
無形固定資産
ソフトウエア 2,432 2,495
その他 728 1,293
無形固定資産合計 3,160 3,787
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
繰延税金資産 49,094 54,426
その他 43,382 34,052
投資その他の資産合計 92,476 88,478
固定資産合計 139,232 130,988
資産合計 4,149,415 3,656,290
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 129,130 146,749
短期借入金 650,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 419,817 395,524
未払法人税等 14,083 5,743
前受金 49,519 46,200
その他 115,569 147,984
流動負債合計 1,378,118 1,392,200
固定負債
長期借入金 527,494 649,866
リース債務 8,737 5,337
株式給付引当金 12,435 10,590
長期未払金 5,740 5,740
その他 27,175 27,708
固定負債合計 581,580 699,241
負債合計 1,959,698 2,091,442
純資産の部
株主資本
資本金 1,681,923 1,681,923
資本剰余金 116,264 116,264
利益剰余金 397,560 △192,588
自己株式 △40,227 △38,470
株主資本合計 2,155,519 1,567,128
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 12,441 △43,629
その他の包括利益累計額合計 12,441 △43,629
新株予約権 21,756 41,350
純資産合計 2,189,716 1,564,848
負債純資産合計 4,149,415 3,656,290
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,226,507 2,437,465
売上原価 1,350,776 1,052,475
売上総利益 1,875,730 1,384,991
販売費及び一般管理費
役員報酬 137,745 151,406
給料及び手当 447,405 490,302
研究開発費 667,814 661,056
その他 548,960 618,201
販売費及び一般管理費合計 1,801,925 1,920,966
営業利益又は営業損失（△） 73,805 △535,975
営業外収益
受取利息 1,199 283
受取配当金 413 306
その他 72 167
営業外収益合計 1,684 756
営業外費用
支払利息 10,056 13,195
為替差損 8,632 3,868
その他 36 304
営業外費用合計 18,724 17,368
経常利益又は経常損失（△） 56,765 △552,587
特別利益
固定資産売却益 15 23
特別利益合計 15 23
特別損失
固定資産除却損 87 －
減損損失 15,317 35,114
特別損失合計 15,403 35,114
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
41,377 △587,677
失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,218 8,575
法人税等調整額 △5,947 △6,104
法人税等合計 3,271 2,471
当期純利益又は当期純損失（△） 38,106 △590,148
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
38,106 △590,148
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 38,106 △590,148
その他の包括利益
為替換算調整勘定 31,732 △56,070
その他の包括利益合計 31,732 △56,070
包括利益 69,838 △646,218
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 69,838 △646,218
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,681,923 116,264 359,455 △41,325 2,116,316
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
38,106 38,106
自己株式の処分 1,098 1,098
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 38,106 1,098 39,204
当期末残高 1,681,923 116,264 397,560 △40,227 2,155,519
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 △19,292 △19,292 21,756 2,118,780
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
38,106
自己株式の処分 1,098
株主資本以外の項目の当期変動
31,732 31,732 － 31,732
額（純額）
当期変動額合計 31,732 31,732 － 70,936
当期末残高 12,441 12,441 21,756 2,189,716
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,681,923 116,264 397,560 △40,227 2,155,519
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失(△）
△590,148 △590,148
自己株式の処分 1,757 1,757
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △590,148 1,757 △588,391
当期末残高 1,681,923 116,264 △192,588 △38,470 1,567,128
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 12,441 12,441 21,756 2,189,716
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失(△）
△590,148
自己株式の処分 1,757
株主資本以外の項目の当期変動
△56,070 △56,070 19,594 △36,477
額（純額）
当期変動額合計 △56,070 △56,070 19,594 △624,868
当期末残高 △43,629 △43,629 41,350 1,564,848
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
41,377 △587,677
損失（△）
減価償却費 24,354 28,971
減損損失 15,317 35,114
株式給付引当金の増減額（△は減少） △1,614 △1,845
株式報酬費用 － 19,594
受取利息及び受取配当金 △1,612 △589
支払利息 10,056 13,195
為替差損益（△は益） △481 △8,639
固定資産除却損 87 －
固定資産売却損益（△は益） △15 △23
売上債権の増減額（△は増加） 374,135 295,997
たな卸資産の増減額（△は増加） △69,978 △40,212
仕入債務の増減額（△は減少） △166,487 22,690
前受金の増減額（△は減少） △211,149 △1,374
その他 △64,591 62,249
小計 △50,602 △162,549
利息及び配当金の受取額 1,583 668
利息の支払額 △10,056 △13,195
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △8,289 △8,081
営業活動によるキャッシュ・フロー △67,364 △183,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,230 △34,528
有形固定資産の売却による収入 67 23
無形固定資産の取得による支出 △2,328 △3,184
その他 1,822 △68
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,669 △37,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000 －
長期借入れによる収入 630,000 704,000
長期借入金の返済による支出 △230,529 △605,921
リース債務の返済による支出 △4,935 △5,641
財務活動によるキャッシュ・フロー 94,536 92,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,542 △32,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,045 △160,589
現金及び現金同等物の期首残高 2,081,270 2,101,315
現金及び現金同等物の期末残高 2,101,315 1,940,726
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
MEDIA LINKS,INC.
ML AU PTY LTD
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてお
ります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 384円47銭 270円11銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
6円76銭 △104円64銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 6円73銭 －
（注）１ 当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発
行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度36,400
株、当連結会計年度35,000株）。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株
式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度36,878株、
当連結会計年度35,739株）。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
38,106 △590,148
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 38,106 △590,148
当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,638,422 5,639,561
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 25,927 70,777
（うち新株予約権（株）） （25,927） （70,777）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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