2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 株式会社メディアリンクス 上場取引所 東
コード番号 6659 ＵＲＬ http://www.medialinks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）ジョン・デイル
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）長谷川 渉 ＴＥＬ 044-589-3440
定時株主総会開催予定日 2019年６月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,227 △18.0 74 － 57 － 38 －
2018年３月期 3,932 △12.2 △391 － △402 － △497 －
（注）包括利益 2019年３月期 70百万円 （－％） 2018年３月期 △558百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 6.76 6.73 1.8 1.3 2.3
2018年３月期 △88.25 － △21.1 △8.8 △9.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,149 2,190 52.2 384.47
2018年３月期 4,422 2,119 47.4 371.97
（参考）自己資本 2019年３月期 2,168百万円 2018年３月期 2,097百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △67 △24 95 2,101
2018年３月期 △397 111 118 2,081
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年３月期（予想 - 0.00 - 0.00 0.00 0.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期の増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,650 13.1 100 35.5 90 58.5 70 83.7 12.41
第２四半期連結累計期間の業績予想については、開示しておりません。詳細は、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概
要（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,675,300株 2018年３月期 5,675,300株
② 期末自己株式数 2019年３月期 36,456株 2018年３月期 37,656株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,638,422株 2018年３月期 5,635,547株
（注）当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式を、期末自己
株式数として計上しております。また、期中平均株式数の計算において、当該株式給付信託が保有する当社
株式の数を控除しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,551 △11.1 △13 － △22 － △40 －
2018年３月期 2,868 △10.4 △532 － △516 － △593 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △7.08 －
2018年３月期 △105.16 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,170 1,147 35.5 199.58
2018年３月期 3,471 1,186 33.5 206.51
（参考）自己資本 2019年３月期 1,125百万円 2018年３月期 1,164百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想に記載した数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
おります。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年４月26日（金）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容
（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定で
す。
（金額の表示単位の変更について）
従来、表示単位未満を切り捨てて記載しておりましたが、2019年３月期より表示単位未満を四捨五入して記載する
ことに変更しております。
なお、比較を容易にするため、2018年３月期についても四捨五入に組み替えて表示しております。
（日付の表示方法の変更について）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
株式会社メディアリンクス（6659） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やか
な回復基調で推移しました。一方、世界経済は、通商問題をきっかけとして、世界経済の減速のリスクが高まって
おり、不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なマーケットである放送・通信業界では、世界的に３つの大きな変化に直面しています。ま
ず、インターネット経由のコンテンツ配信事業者の台頭です。特に、北米市場では、この動きが顕著で、Netflix、
AmazonなどのOTT（Over The Top 動画等のコンテンツ・サービスを提供する事業者）の新規参入により、放送コン
テンツの価格が急上昇するなど、競争が激化しており、従来の地上波やケーブルテレビの放送事業者は、収益モデ
ルの見直しが求められており、引き続き投資に慎重の姿勢を取っています。次に、４Kあるいは８Kと言われる超高
精細映像フォーマットの採用です。新たな映像フォーマットに対応するため、コンテンツ制作から配信までのワー
クフロー全体の再構築が検討されております。日本・韓国・中国では、すでに４K放送が開始されていますが、米国
では、高い導入コストのため、OTT事業者による採用にとどまっています。さらに、市場では、従来技術のSDIから
IPへの移行が続いています。今後も放送局でのIPテクノロジーの採用が成長すると予想されており、実際にネット
ワークのエッジに関する帯域幅は拡大しています。しかし、システムのワークフローの変更には、徹底的なテスト
とエンジニアの訓練を行う必要があります。制作現場は、非常に伝統的で、リスクを回避する傾向が強いことか
ら、放送システムの導入は、非常にゆっくりとした状況です。このような状況の下、当社グループは、北米と国内
を中心に事業を展開しました。
北米市場は、前年度に比べ減収しました。主要顧客の購買活動がM&A問題により一時的に中断したことが大きな要
因です。2019年に入って再開されたものの、落ち込み分を埋めるほどにはならず売上は減少しました。全般的に、
ネットワーク拡張と新サービスが少なかったため、他の顧客も含め購買活動が大幅に減少しました。加えて、顧客
のいくつかのプロジェクトは遅延し、翌会計年度へ持ち越しとなりました。また、新規顧客の開拓も進みませんで
した。それらの理由により、前年度に比べ売上が減少しました。
オーストラリア市場は、前年に比べ、若干の増収となりました。メンテナンス・サポート売上は、価格の見直し
があり減少しましたが、一方で顧客のネットワークへの投資があり、依然として積極的投資姿勢ではないものの、
売上が若干増加しました。
ヨーロッパ市場は、ロシアで開催されたワールドカップの映像伝送装置に当社製品が採用され、イベントでの映
像伝送の需要が、予想よりも多かったことに加え、ロシアでの新規顧客獲得に成功したことにより前年度に比べ増
収しました。
国内市場は、前期に比べて減収しました。この減収の主な要因は、IPビデオルータープロジェクトに関して、シ
ステムインテグレーションを得意とするパートナーとの協業モデルに変更したことによります。これにより売上は
減少しましたが、利益率は向上しております。国内の映像伝送市場は、引き続き、好調です。通信会社、ケーブル
テレビ局向けの販売は、MD8000と新発売の４K映像を伝送するモジュールを搭載したMD-003の販売が順調に推移しま
した。こちらの分野は、さらなる成長が期待できます。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,227百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりまし
た。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,451百万円（同14.9%減）、その他が776百万円（同26.2％減）
となりました。海外売上高比率は、前期の60.6％から54.7％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率
は58.1％となり、売上総利益は1,876百万円（同12.5％減）となりました。
経費面では、研究開発費と徹底した経費管理を行ったことにより、販売費及び一般管理費は1,802百万円（同
28.9％減）となりました。また研究開発費は668百万円（同35.7％減）でした。
損益面では、営業利益は74百万円（前連結会計年度は営業損失391百万円）、経常利益は57百万円（前連結会計年
度は経常損失402百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、38百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属す
る当期純損失497百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、4,149百万円となりました。主な
変動要因は、受取手形及び売掛金の減少360百万円、商品及び製品の増加47千円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、1,960百万円となりました。主な変
動要因は、短期借入金の減少300百万円、前受金の減少212百万円、長期借入金の増加213百万円によものです。
（純資産）
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当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、2,190百万円となりました。主な変
動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円の計上による利益剰余金の増加によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20百万円増
加し、2,101百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は67百万円（前連結会計年度は397百万円の減少）となりました。その主な要因は、
売上債権の減少374百万円、前受金の減少211百万円、仕入債務の減少166百万円、たな卸資産の増加70百万円による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は24百万円（前連結会計年度は111百万円の増加）となりました。その主な要因は、
有形固定資産の取得による支出23百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は95百万円（前連結会計年度は118百万円の増加）となりました。その主な要因は、
長期借入れによる収入630百万円、短期借入金の純減額300百万円、長期借入金の返済による支出231百万円によるも
のです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 64.7 65.1 56.0 47.4 52.2
時価ベースの自己資本比率 108.0 60.5 70.6 51.1 41.7
キャッシュ・フロー
1.6 2.5 － － －
対有利子負債比率
インタレスト・ 54.4 55.4 － － －
カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
５. 2017年３月期から2019年３月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、放送業界は、世界的に大きく変化しており、直近では、放送・通信業界の各社は、
投資に慎重の姿勢を取ることが想定されています。しかし、中期的にはIPテクノロジーを中心とした設備投資需要が
徐々にではありますが拡大していくものと予想しています。
このような環境の中、北米市場では、既存顧客のサポートを強化するとともに、顧客基盤の拡大を図ってまいりま
す。オーストラリア市場、欧州市場では、当社の映像伝送ソリューションを積極的に提案してまいります。国内市場
では、オリンピック等の大規模イベントや、４K・８Kの超高精細映像フォーマットでの映像伝送需要が伸びることが
想定されています。また、通信事業者、放送事業者、ケーブルテレビ事業者のIP映像伝送装置や放送局内IPネットワ
ーク構築案件等への設備投資が増加すると見込んでおります。アジア市場においては、放送局、ケーブルテレビ、通
信会社向けにIP映像伝送や４K映像伝送向けソリューションの需要を見込んでおります。
当社グループの2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は3,650百万円、営業利益100百万円、経常
利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を予想しています。業績見通しの前提となる為替レートに
つきましては１米ドル＝110円、１オーストラリアドル＝80円を想定しております。
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なお、期中の売上・損益の変動が大きい当社のビジネスサイクルを踏まえ、年次での業績管理が適切であると判断
いたしました。このため、今期より、第２四半期連結累計期間の連結業績予想は行わず、通期の連結業績予想のみを
行うことに変更いたしました。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、適切な会計基準を選択適用
し進めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,086,646 2,106,656
受取手形及び売掛金 1,387,662 1,027,271
商品及び製品 530,716 577,881
仕掛品 4,302 1,086
原材料及び貯蔵品 163,247 177,366
その他 116,568 119,923
流動資産合計 4,289,141 4,010,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,292 1,156
工具、器具及び備品（純額） 43,717 42,439
有形固定資産合計 45,009 43,595
無形固定資産
ソフトウエア 967 2,432
その他 1,188 728
無形固定資産合計 2,155 3,160
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
繰延税金資産 40,197 49,094
その他 45,432 43,382
投資その他の資産合計 85,630 92,476
固定資産合計 132,793 139,232
資産合計 4,421,934 4,149,415
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 290,258 129,130
短期借入金 950,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 233,440 419,817
未払法人税等 3,377 14,083
前受金 261,538 49,519
その他 189,397 115,569
流動負債合計 1,928,009 1,378,118
固定負債
長期借入金 314,400 527,494
リース債務 14,108 8,737
株式給付引当金 14,049 12,435
長期未払金 6,320 5,740
その他 26,267 27,175
固定負債合計 375,144 581,580
負債合計 2,303,153 1,959,698
純資産の部
株主資本
資本金 1,681,923 1,681,923
資本剰余金 116,264 116,264
利益剰余金 359,455 397,560
自己株式 △41,325 △40,227
株主資本合計 2,116,316 2,155,519
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △19,292 12,441
その他の包括利益累計額合計 △19,292 12,441
新株予約権 21,756 21,756
純資産合計 2,118,780 2,189,716
負債純資産合計 4,421,934 4,149,415
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,932,409 3,226,507
売上原価 1,789,565 1,350,776
売上総利益 2,142,844 1,875,730
販売費及び一般管理費
役員報酬 160,844 137,745
給料及び手当 657,372 447,405
研究開発費 1,038,745 667,814
その他 676,842 548,960
販売費及び一般管理費合計 2,533,804 1,801,925
営業利益又は営業損失（△） △390,960 73,805
営業外収益
受取利息 715 1,199
受取配当金 1,282 413
その他 228 72
営業外収益合計 2,224 1,684
営業外費用
支払利息 7,229 10,056
社債利息 87 －
為替差損 4,648 8,632
その他 954 36
営業外費用合計 12,918 18,724
経常利益又は経常損失（△） △401,654 56,765
特別利益
固定資産売却益 22 15
特別利益合計 22 15
特別損失
固定資産除却損 － 87
減損損失 30,852 15,317
投資有価証券売却損 26,950 －
事業所閉鎖損失 15,613 －
特別損失合計 73,416 15,403
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△475,047 41,377
失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,256 9,218
法人税等調整額 16,053 △5,947
法人税等合計 22,309 3,271
当期純利益又は当期純損失（△） △497,356 38,106
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△497,356 38,106
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △497,356 38,106
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △60,432 31,732
その他の包括利益合計 △60,432 31,732
包括利益 △557,788 69,838
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △557,788 69,838
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,664,264 2,159,984 △1,204,568 △46,047 2,573,633
当期変動額
新株の発行 17,659 17,659 35,318
資本剰余金から利益剰余金への
振替
△2,061,379 2,061,379 -
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△497,356 △497,356
自己株式の処分 4,721 4,721
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 17,659 △2,043,720 1,564,023 4,721 △457,317
当期末残高 1,681,923 116,264 359,455 △41,325 2,116,316
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 41,140 41,140 57,014 2,671,787
当期変動額
新株の発行 35,318
資本剰余金から利益剰余金への
振替
-
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△497,356
自己株式の処分 4,721
株主資本以外の項目の当期変動
△60,432 △60,432 △35,258 △95,690
額（純額）
当期変動額合計 △60,432 △60,432 △35,258 △553,007
当期末残高 △19,292 △19,292 21,756 2,118,780
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株式会社メディアリンクス（6659） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,681,923 116,264 359,455 △41,325 2,116,316
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
38,106 38,106
自己株式の処分 1,098 1,098
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 38,106 1,098 39,204
当期末残高 1,681,923 116,264 397,560 △40,227 2,155,519
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 △19,292 △19,292 21,756 2,118,780
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
38,106
自己株式の処分 1,098
株主資本以外の項目の当期変動
31,732 31,732 － 31,732
額（純額）
当期変動額合計 31,732 31,732 － 70,936
当期末残高 12,441 12,441 21,756 2,189,716
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株式会社メディアリンクス（6659） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△475,047 41,377
損失（△）
減価償却費 27,154 24,354
減損損失 30,852 15,317
株式給付引当金の増減額（△は減少） △5,461 △1,614
受取利息及び受取配当金 △1,996 △1,612
支払利息 7,229 10,056
社債利息 87 －
為替差損益（△は益） △7,322 △481
固定資産除却損 － 87
固定資産売却損益（△は益） △22 △15
投資有価証券売却損益（△は益） 26,950 －
事業所閉鎖損失 15,613 －
売上債権の増減額（△は増加） △228,754 374,135
たな卸資産の増減額（△は増加） △65,586 △69,978
仕入債務の増減額（△は減少） 9,152 △166,487
前受金の増減額（△は減少） 251,796 △211,149
その他 18,288 △64,591
小計 △397,067 △50,602
利息及び配当金の受取額 1,923 1,583
利息の支払額 △7,316 △10,056
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 5,201 △8,289
営業活動によるキャッシュ・フロー △397,259 △67,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,248 △23,230
有形固定資産の売却による収入 22 67
無形固定資産の取得による支出 △2,367 △2,328
投資有価証券の売却による収入 143,000 －
その他 △31 1,822
投資活動によるキャッシュ・フロー 111,376 △23,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 126,000 △300,000
長期借入れによる収入 200,000 630,000
長期借入金の返済による支出 △180,630 △230,529
社債の償還による支出 △22,500 －
株式の発行による収入 60 －
リース債務の返済による支出 △4,518 △4,935
財務活動によるキャッシュ・フロー 118,412 94,536
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,023 16,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △198,494 20,045
現金及び現金同等物の期首残高 2,279,764 2,081,270
現金及び現金同等物の期末残高 2,081,270 2,101,315
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
MEDIA LINKS,INC.
ML AU PTY LTD
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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株式会社メディアリンクス（6659） 2019年3月期 決算短信
(4）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてお
ります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 371円97銭 384円47銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△88円25銭 6円76銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 6円73銭
（注）１ 当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発
行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度37,600
株、当連結会計年度36,400株）。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株
式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度39,426株、
当連結会計年度36,878株）。
前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△） △497,356 38,106
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △497,356 38,106
る当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,635,547 5,638,422
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 25,927
（うち新株予約権（株）） （－） （25,927）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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