6659 J-メディアリンクス 2021-10-28 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上場会社名 株式会社メディアリンクス 上場取引所 東
コード番号 6659 URL http://www.medialinks.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)菅原 司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)長谷川 渉 TEL 044-589-3440
四半期報告書提出予定日 2021年10月28日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 1,096 6.1 △424 - △433 - △441 -
2021年3月期第2四半期 1,033 25.4 △228 - △237 - △240 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 △436百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 △240百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △78.14 -
2021年3月期第2四半期 △42.57 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 2,552 984 36.9 166.99
2021年3月期 3,278 1,418 42.0 244.09
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 942百万円 2021年3月期 1,377百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 3,485 140.3 145 - 123 - 90 - 15.96
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 5,675,300株 2021年3月期 5,675,300株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 33,056株 2021年3月期 33,756株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 5,641,957株 2021年3月期2Q 5,640,322株
(注)当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式を、期末自己
株式数として計上しております。また、期中平均株式数(四半期累計)の計算において、当該株式給付信託
が保有する当社株式の数を控除しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想に記載した数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関す
る定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2021年10月28日(木)にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容
(動画)については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社メディアリンクス(6659) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社メディアリンクス(6659) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動の持ち
直しの動きは見られたものの、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについても不透明な状
況が続きました。
このような状況の下、当社グループは海外を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは韓国において、放送局向けプロジェクトの売上を計上
できたことによるものです。北米市場は、主要顧客に対する売上は前年同期より減少したものの、他の顧客の売上
が増加したことにより、前年同期とほぼ同程度となりました。オーストラリア市場は、主要顧客のメンテナンスサ
ポート契約を継続していることにより、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、前年同期に比べ
減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,096百万円(前年同期比6.1%増)と
なりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が825百万円(同14.1%増)、その他が272百万円(同
12.5%減)となりました。海外売上高比率は、前期の78.0%から83.7%へと増加しました。利益面においては、売
上総利益率は52.4%となり、売上総利益は574百万円(同10.2%減)となりました。
経費面では、更なる成長を図るための研究開発費は371百万円(同24.4%増)と増加したことなどにより、販売
費及び一般管理費は、999百万円(同15.1%増)となりました。
損益面では、営業損失は424百万円(前年同期は営業損失228百万円)、経常損失は433百万円(前年同期は経常
損失237百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、441百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失240百万円)となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント別に事業を分類していません。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ726百万円減少し、2,552百万円となり
ました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少694百万円、現金及び預金の減少105百万円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、1,569百万円となりま
した。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少156百万円及び買掛金の減少126百万円によるもので
す。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、984百万円となりま
した。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失441百万円の計上による利益剰余金の減少によるもの
です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年5月7日の「2021年3月期決算短信」で公表した業績予想を据え置いてお
りますが、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後のさまざまな要因
によって予想数値と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループへの影
響につきまして、今後業績予想の変更が必要な場合には速やかにお知らせいたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 943,576 838,578
受取手形及び売掛金 1,116,708 423,142
商品及び製品 643,466 689,092
仕掛品 694 1,155
原材料及び貯蔵品 298,943 267,653
その他 150,125 201,135
流動資産合計 3,153,512 2,420,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,051 957
工具、器具及び備品(純額) 36,813 42,999
有形固定資産合計 37,864 43,956
無形固定資産
ソフトウエア 1,895 3,984
その他 1,652 1,161
無形固定資産合計 3,548 5,145
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
繰延税金資産 51,790 51,288
その他 31,608 31,330
投資その他の資産合計 83,398 82,618
固定資産合計 124,810 131,718
資産合計 3,278,322 2,552,473
負債の部
流動負債
買掛金 320,350 194,193
短期借入金 180,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 405,702 250,092
未払法人税等 9,061 5,865
前受金 51,803 76,636
その他 138,996 148,729
流動負債合計 1,105,913 795,515
固定負債
長期借入金 706,664 723,302
リース債務 8,048 6,478
株式給付引当金 8,960 8,169
長期未払金 5,740 5,740
その他 24,631 29,745
固定負債合計 754,043 773,434
負債合計 1,859,955 1,568,949
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,681,923 1,681,923
資本剰余金 116,264 116,264
利益剰余金 △411,471 △852,351
自己株式 △37,043 △36,274
株主資本合計 1,349,672 909,561
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 27,345 32,613
その他の包括利益累計額合計 27,345 32,613
新株予約権 41,350 41,350
純資産合計 1,418,367 983,524
負債純資産合計 3,278,322 2,552,473
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,032,841 1,096,241
売上原価 393,694 521,980
売上総利益 639,147 574,262
販売費及び一般管理費
役員報酬 68,200 68,975
給料及び手当 259,631 300,068
研究開発費 297,975 370,535
その他 241,507 259,071
販売費及び一般管理費合計 867,313 998,649
営業損失(△) △228,165 △424,387
営業外収益
受取利息 40 4
助成金収入 1,294 1,488
その他 40 39
営業外収益合計 1,374 1,532
営業外費用
支払利息 7,571 8,639
為替差損 1,545 843
その他 856 678
営業外費用合計 9,972 10,160
経常損失(△) △236,763 △433,015
税金等調整前四半期純損失(△) △236,763 △433,015
法人税、住民税及び事業税 2,937 2,029
法人税等調整額 399 5,835
法人税等合計 3,336 7,864
四半期純損失(△) △240,099 △440,880
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △240,099 △440,880
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △240,099 △440,880
その他の包括利益
為替換算調整勘定 430 5,268
その他の包括利益合計 430 5,268
四半期包括利益 △239,668 △435,612
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △239,668 △435,612
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △236,763 △433,015
減価償却費 8,921 8,899
株式給付引当金の増減額(△は減少) △296 △791
受取利息及び受取配当金 △40 △4
支払利息 7,571 8,639
為替差損益(△は益) 9,135 10,607
固定資産除却損 - 44
売上債権の増減額(△は増加) 154,621 696,780
棚卸資産の増減額(△は増加) △101,480 △13,396
仕入債務の増減額(△は減少) 86,461 △124,493
前受金の増減額(△は減少) △19,237 25,716
その他 △57,644 △34,771
小計 △148,750 144,215
利息及び配当金の受取額 51 4
利息の支払額 △7,571 △8,639
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △5,003 △8,617
営業活動によるキャッシュ・フロー △161,274 126,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,404 △13,500
無形固定資産の取得による支出 △2,362 △2,610
その他 △2,231 △2,253
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,997 △18,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △383,521 △60,000
長期借入れによる収入 530,000 -
長期借入金の返済による支出 △222,762 △138,972
リース債務の返済による支出 △2,730 △3,180
財務活動によるキャッシュ・フロー △79,014 △202,152
現金及び現金同等物に係る換算差額 328 △13,620
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △246,957 △107,173
現金及び現金同等物の期首残高 1,940,726 938,141
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,693,769 830,968
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株式会社メディアリンクス(6659) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。「以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
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