2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 株式会社メディアリンクス 上場取引所 東
コード番号 6659 ＵＲＬ http://www.medialinks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）菅原 司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）長谷川 渉 ＴＥＬ 044-589-3440
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,484 1.9 △238 － △190 － △219 －
2020年３月期 2,437 △24.5 △536 － △553 － △590 －
（注）包括利益 2021年３月期 △148百万円 （－％） 2020年３月期 △646百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △38.81 － △15.1 △5.5 △9.6
2020年３月期 △104.64 － △32.0 △14.2 △22.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,278 1,418 42.0 244.09
2020年３月期 3,656 1,565 41.7 270.11
（参考）自己資本 2021年３月期 1,377百万円 2020年３月期 1,523百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △611 △20 △409 938
2020年３月期 △183 △38 92 1,941
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2022年３月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 0.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期の増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,485 140.3 145 － 123 － 90 － 15.96
（注）１．当社は第２四半期連結累計期間の業績予想については、開示しておりません。
２．新型コロナウイルス感染症による当社の業績に与える影響につきましては、現時点において合理的に算出する
ことが困難なため業績予想に織り込んでおりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 5,675,300株 2020年３月期 5,675,300株
② 期末自己株式数 2021年３月期 33,756株 2020年３月期 35,056株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,640,514株 2020年３月期 5,639,561株
（注）当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式を、期末自己
株式数として計上しております。また、期中平均株式数の計算において、当該株式給付信託が保有する当社
株式の数を控除しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,804 5.0 △321 － △251 － △267 －
2020年３月期 1,718 △32.7 △614 － △620 － △657 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △47.36 －
2020年３月期 △116.50 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,296 246 8.9 36.23
2020年３月期 2,645 511 17.8 83.35
（参考）自己資本 2021年３月期 204百万円 2020年３月期 470百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想に記載した数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
おります。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年５月７日（金）に決算補足説明資料を当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社メディアリンクス（6659） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、
先行きが不透明な状況が続いてきました。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。これは、前年度にあった新規設備投資の大型プロジェ
クトがなく、顧客の設備更新需要も一定程度に留まったことによります。また、放送局、通信キャリア、ケーブル
テレビ市場におけるIPVRプロジェクトも投資が一巡したことで案件の端境期にあたり目立つものがなかったことも
要因です。
昨年初めての売上となった中国においては順調に増収となりましたが、韓国においては放送局向け大型プロジェ
クトを当年度中の売上とすることができず、来年度の予定となりました。
北米市場は、前連結会計年度に比べて増収となりました。これは、主要顧客向けの通常需要は横ばいとなるもの
の、新たな設備投資案件を受注したことにより大幅な増収となりました。オーストラリア市場は、前連結会計年度
とほぼ同程度の売上となりました。これは、主要顧客の既存ネットワークへの新規設備投資が前年並みであったこ
とと、メンテナンスサポート契約もほぼ横ばいの推移となったことによります。
EMEA市場は、前連結会計年度に比べ増収となりました。これは、ロシアの大手放送局に対しての設備拡張プロジ
ェクトによる増収となります。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,484百万円（前連結会計年
度比1.9％増）となりました。
製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,886百万円（同0.9%減）、その他が598百万円（同12.2％増）と
なりました。海外売上高比率は、前期の55.4％から70.3％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は
62.6％となり、売上総利益は1,555百万円（同12.3％増）となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は、1,794百万円（同6.6％減）となりました。また研究開発費は624百万円
（同5.6％減）となりました。これは、北米の営業強化のための採用を行ったこと及び将来の利益確保のため研究開
発費は前連結会計年度と同程度を維持したことによります。
損益面では、営業損失は238百万円（前連結会計年度は営業損失536百万円）、経常損失は190百万円（前連結会計
年度は経常損失553百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、219百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰
属する当期純損失590百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、3,278百万円となりました。主な
変動要因は、現金及び預金の減少1,002百万円、受取手形及び売掛金の増加398百万円、原材料の増加115百万円、商
品及び製品の増加60百万円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、1,860百万円となりました。主な変
動要因は、短期借入金の減少470百万円、買掛金の増加174百万円、長期借入金の増加57百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、1,418百万円となりました。主な
変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失219百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円
減少し、938百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は611百万円（前連結会計年度は183百万円の減少）となりました。その主な要因
は、税金等調整前当期純損失203百万円の計上、売上債権の増加369百万円、たな卸資産の増加169百万円、仕入債務
の増加162百万円によるものです。
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株式会社メディアリンクス（6659） 2021年3月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は20百万円（前連結会計年度は38百万円の減少）となりました。その主な要因は、
有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は409百万円（前連結会計年度は92百万円の増加）となりました。その主な要因は、
短期借入金の減少470百万円、長期借入金の返済による支出463百万円、長期借入れによる収入530百万円によるもの
です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 56.0 47.4 52.2 41.7 42.0
時価ベースの自己資本比率 70.6 51.1 41.7 25.5 89.7
キャッシュ・フロー
－ － － － －
対有利子負債比率
インタレスト・ － － － － －
カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
５. 2017年３月期から2021年３月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、各国で新型コロナウィルスの影響により、既存の顧客は、引き続き新規設備投資に
対しては慎重な姿勢を継続すると予測しております。また、新規顧客への販売活動に制限が続くことを前提とする必
要があると考えております。しかしながら、前年度に予定していた案件を獲得することにより増収・増益を計画して
おります。
日本市場の売上は横ばいを見込むものの、主要通信キャリア向けに100G対応製品、4K対応製品等の新製品の提案を
行い今後の設備更新に備えます。中国市場では、今年度に予定されている国内のスポーツイベント向けの設備投資案
件での売上増加を見込んでおります。韓国では、昨年度からずれ込んだ放送局向けの大型プロジェクトの受注を見込
んでおります。
北米市場については、北米の主要キャリアで、前年度に販売を開始した100G対応製品の売上を予定し、今後のネッ
トワークの更新需要に備えます。また、新規顧客を開拓するための営業活動を再開し、当年度に売上計上できるよう
活動していきます。
オーストラリア市場については、引き続き既存顧客に対してメンテナンスサポートサービスを提供するとともに、
既存ネットワークへの新規機能追加に対して当社製品を提案していきます。また、将来のネットワークの設備更新需
要に向けて、当社ソリューションを提案していきます。
EMEA市場については、放送局向け設備拡張プロジェクトおよび通信キャリア向けの大型プロジェクトの売上を予定
しております。
当社グループの2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は3,485百万円、営業利益145百万円、経常
利益123百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円を予想しています。業績見通しの前提となる為替レート
につきましては１米ドル＝105円、１オーストラリアドル＝80円を想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社の業績に与える影響につきましては、現時点において合理的に算出す
ることが困難なため業績予想に織り込んでおりません。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、適切な会計基準を選択適用
し進めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,945,820 943,576
受取手形及び売掛金 718,700 1,116,708
商品及び製品 583,594 643,466
仕掛品 1,756 694
原材料及び貯蔵品 184,121 298,943
その他 91,311 150,125
流動資産合計 3,525,302 3,153,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 900 1,051
工具、器具及び備品（純額） 37,823 36,813
有形固定資産合計 38,723 37,864
無形固定資産
ソフトウエア 2,495 1,895
その他 1,293 1,652
無形固定資産合計 3,787 3,548
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
繰延税金資産 54,426 51,790
その他 34,052 31,608
投資その他の資産合計 88,478 83,398
固定資産合計 130,988 124,810
資産合計 3,656,290 3,278,322
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,749 320,350
短期借入金 650,000 180,000
１年内返済予定の長期借入金 395,524 405,702
未払法人税等 5,743 9,061
前受金 46,200 51,803
その他 147,984 138,996
流動負債合計 1,392,200 1,105,913
固定負債
長期借入金 649,866 706,664
リース債務 5,337 8,048
株式給付引当金 10,590 8,960
長期未払金 5,740 5,740
その他 27,708 24,631
固定負債合計 699,241 754,043
負債合計 2,091,442 1,859,955
純資産の部
株主資本
資本金 1,681,923 1,681,923
資本剰余金 116,264 116,264
利益剰余金 △192,588 △411,471
自己株式 △38,470 △37,043
株主資本合計 1,567,128 1,349,672
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △43,629 27,345
その他の包括利益累計額合計 △43,629 27,345
新株予約権 41,350 41,350
純資産合計 1,564,848 1,418,367
負債純資産合計 3,656,290 3,278,322
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,437,465 2,484,301
売上原価 1,052,475 929,155
売上総利益 1,384,991 1,555,145
販売費及び一般管理費
役員報酬 151,406 136,424
給料及び手当 490,302 533,723
研究開発費 661,056 623,962
その他 618,201 499,479
販売費及び一般管理費合計 1,920,966 1,793,589
営業損失（△） △535,975 △238,444
営業外収益
受取利息 283 68
受取配当金 306 －
助成金収入 － 68,101
その他 167 41
営業外収益合計 756 68,210
営業外費用
支払利息 13,195 14,562
為替差損 3,868 3,511
その他 304 1,199
営業外費用合計 17,368 19,272
経常損失（△） △552,587 △189,505
特別利益
固定資産売却益 23 －
特別利益合計 23 －
特別損失
固定資産除却損 － 44
減損損失 35,114 13,920
特別損失合計 35,114 13,964
税金等調整前当期純損失（△） △587,677 △203,470
法人税、住民税及び事業税 8,575 14,814
法人税等調整額 △6,104 600
法人税等合計 2,471 15,414
当期純損失（△） △590,148 △218,883
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △590,148 △218,883
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △590,148 △218,883
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △56,070 70,974
その他の包括利益合計 △56,070 70,974
包括利益 △646,218 △147,909
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △646,218 △147,909
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,681,923 116,264 397,560 △40,227 2,155,519
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△590,148 △590,148
自己株式の処分 1,757 1,757
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △590,148 1,757 △588,391
当期末残高 1,681,923 116,264 △192,588 △38,470 1,567,128
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 12,441 12,441 21,756 2,189,716
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△590,148
自己株式の処分 1,757
株主資本以外の項目の当期変動
△56,070 △56,070 19,594 △36,477
額（純額）
当期変動額合計 △56,070 △56,070 19,594 △624,868
当期末残高 △43,629 △43,629 41,350 1,564,848
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,681,923 116,264 △192,588 △38,470 1,567,128
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△218,883 △218,883
自己株式の処分 1,427 1,427
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △218,883 1,427 △217,456
当期末残高 1,681,923 116,264 △411,471 △37,043 1,349,672
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 △43,629 △43,629 41,350 1,564,848
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△218,883
自己株式の処分 1,427
株主資本以外の項目の当期変動
70,974 70,974 － 70,974
額（純額）
当期変動額合計 70,974 70,974 － △146,482
当期末残高 27,345 27,345 41,350 1,418,367
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △587,677 △203,470
減価償却費 28,971 17,953
減損損失 35,114 13,920
助成金収入 － △68,101
株式給付引当金の増減額（△は減少） △1,845 △1,631
株式報酬費用 19,594 －
受取利息及び受取配当金 △589 △68
支払利息 13,195 14,562
為替差損益（△は益） △8,639 5,854
固定資産除却損 － 44
固定資産売却損益（△は益） △23 －
売上債権の増減額（△は増加） 295,997 △369,184
たな卸資産の増減額（△は増加） △40,212 △168,747
仕入債務の増減額（△は減少） 22,690 161,525
前受金の増減額（△は減少） △1,374 3,151
その他 62,249 △77,030
小計 △162,549 △671,222
利息及び配当金の受取額 668 79
利息の支払額 △13,195 △14,562
助成金の受取額 － 68,101
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △8,081 7,016
営業活動によるキャッシュ・フロー △183,158 △610,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,528 △14,193
有形固定資産の売却による収入 23 －
無形固定資産の取得による支出 △3,184 △5,497
その他 △68 22
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,756 △19,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △470,000
長期借入れによる収入 704,000 530,000
長期借入金の返済による支出 △605,921 △463,024
リース債務の返済による支出 △5,641 △6,075
財務活動によるキャッシュ・フロー 92,438 △409,099
現金及び現金同等物に係る換算差額 △32,114 36,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △160,589 △1,002,585
現金及び現金同等物の期首残高 2,101,315 1,940,726
現金及び現金同等物の期末残高 1,940,726 938,141
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
MEDIA LINKS,INC.
ML AU PTY LTD
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてお
ります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 270円11銭 244円09銭
１株当たり当期純損失金額（△） △104円64銭 △38円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１ 当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発
行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度35,000
株、当連結会計年度33,700株）。
また、１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信
託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度35,739株、当連結会計年度34,786株）。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社に帰属する当期純損失金額（△）（千
△590,148 △218,883
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△590,148 △218,883
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,639,561 5,640,514
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
70,777 －
（うち新株予約権（株））
（70,777） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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