6658 J-シライ電子 2019-05-15 15:10:00
営業外収益、営業外損失の計上及び繰延税金資産の取崩し並びに2019年3月期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                     2019 年5月 15 日

 各      位
                              シ ラ イ 電 子 工 業 株 式 会 社
                              代 表 取 締 役 社 長   小 谷 峰 藏
                                            (コード番号:6658)
                              問い合わせ先: 常務取締役 経営企画・営業担当
                                              亀 井 正 巳
                                    電話番号:075-861-8100


            営業外収益、営業外損失の計上及び繰延税金資産の取崩し並びに
              2019 年3月期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

 当社は、2019 年3月期(2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)におきまして、下記のとおり営業外収
益及び営業外損失の計上並びに繰延税金資産の一部取崩しを行うことになりました。また、当該、繰延
税金資産の取崩しに伴い、2018 年 11 月 14 日に公表(以下「前回公表」という)いたしました 2019 年3
月期(2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)の連結業績予想につきまして、実績値との差異が発生する
ことになりましたのでお知らせいたします。

                              記

1.営業外収益の計上
 中国にある持分法適用関連会社である科惠白井電路有限公司の業績が好調であったことにより、
当期末連結決算おきまして 173 百万円の持分法による投資利益を計上いたしました。

2.営業外損失の計上
 為替相場(USドルと中国元)の変動に伴い、主に海外子会社が保有する資産・負債の評価により営
業外に為替差損益が発生いたしますが、当期末連結決算におきまして、 百万円の為替差損を計上いた
                                168
しました。

3.繰延税金資産の取崩し
 今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部
を取崩すこととなり、法人税等調整額に 155 百万円を計上いたしました。

4.連結業績予想と実績値との差異(2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)

 ① 連結業績予想と実績値との差異
                                            (単位:百万円・%)
                                            親会社株主    1 株当たり
                 売上高       営業利益    経常利益     に帰属する    当期純利益
                                            当期純利益      (円)
  前回発表予想(A)       29,000     400     250        50        3.58
  今回実績(B)         28,632     362     275      △226      △16.23
  増減額(B-A)         △368      △38       25     △276          ―
  増減率(%)           △1.3     △9.5     10.0       ―           ―
  (ご参考) 前期実績
                  28,522     438     515        54        3.88
     2018 年3月期
② 差異発生の理由
   売上高、営業利益、経常利益につきましては概ね予想どおり推移いたしましたが、親会社株主
 に帰属する当期純損益につきましては、中国子会社における移転価格税制の税率が想定を上回り、
 約 80 百円増加することとなり、法人税、住民税及び事業税の税金負担が想定を上回ったことや
 繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すこととな
 り 155 百万円を法人税調整額に計上することとなったため、前回公表しました業績予想に対し
 276 百万円減益の 226 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

                                          以 上