2022年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上 場 会 社 名 シライ電子工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6658 URL http://www.shiraidenshi.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)大塚 昌彦
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理担当 (氏名)五藤 学 (TEL) (075)-861-8100
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年3月期第１四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第１四半期 6,387 22.9 193 ― 239 ― 224 ―
2021年3月期第１四半期 5,196 △16.3 △201 ― △303 ― △250 ―
(注) 包括利益 2022年3月期第１四半期 344 百万円 ( ― ％) 2021年3月期第１四半期 △295 百万円 ( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第１四半期 16.10 ―
2021年3月期第１四半期 △17.89 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第１四半期 21,189 2,809 12.5
2021年3月期 20,322 2,476 11.4
(参考) 自己資本 2022年3月期第１四半期 2,652 百万円 2021年3月期 2,321 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,000 20.8 500 318.8 300 ― 250 ― 17.89
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期１Ｑ 13,976,000株 2021年3月期 13,976,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期１Ｑ 1,413株 2021年3月期 1,413株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期１Ｑ 13,974,587株 2021年3月期１Ｑ 13,974,587株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料については、2021年８月下旬に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあるなか、感染拡大の防止策やワクチン接種が進み、持ち直しの動きが続いています。
プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルスで加速したICT（情報通信技術）化の流れがさらに勢
いづき、電子機器需要が急増したことや、新たな市場であるEV（電気自動車）市場の拡大に伴い活況を呈してお
ります。しかし、新たな変異ウイルスの感染拡大や、原材料費・輸送費等のコスト高騰のリスクに対する警戒感
が強まっており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましても、主力分野であるカーエレクトロニク
ス関連、電子応用関連で前年同四半期と比べて受注が大幅に増加いたしました。また、検査機・ソリューション
事業におきましても、販売数は増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,387百万円（前年同四半期比22.9%増）となりまし
た。利益につきましては、グループを挙げての経営構造改革による意思決定の迅速化と管理可能個別固定費の圧
縮等により、営業利益は193百万円（前年同四半期は営業損失201百万円)、経常利益は239百万円（前年同四半期
は経常損失303百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失250百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売
上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連とい
った主力分野の受注が増加し、売上高は6,175百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。
利益につきましては、経営構造改革の一環として管理可能個別固定費の圧縮に努めた結果、営業利益は185百万
円（前年同四半期は営業損失209百万円）となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）の販売台数が回
復し、売上高は185百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。利益につきましては、受注の回復に加え、
管理可能個別固定費の圧縮に努めた結果、営業利益は6百万円（前年同四半期比46.5％増）となりました。
2
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、21,189百万円（前連結会計年度末比867百万円増）となりました。
その内訳は、流動資産が10,798百万円（前連結会計年度末比395百万円増）、固定資産が10,391百万円（前連結会
計年度末比471百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、製品が344百万円、原材料及び貯蔵品が61百万円増加したこと等によるものでありま
す。固定資産につきましては、有形固定資産が425百万円、投資その他の資産が48百万円増加したこと等によるも
のであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、18,380百万円（前連結会計年度末比534百万円増）となりました。
その内訳は、流動負債が11,542百万円（前連結会計年度末比168百万円増）、固定負債が6,837百万円（前連結会
計年度末比365百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が304百万円と短期借入金が237百万円の増加と、１年内返済予
定の長期借入金が420百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が395
百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,809百万円（前連結会計年度末比332百万円増）となりまし
た。主な増減要因は、利益改善により利益剰余金が213百万円、為替換算調整勘定が116百万円増加したことによ
るものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、変異株による感染急拡大や半導体の需給逼迫に伴う不確実性は
ございますが、製造業を中心とした景気回復基調によりカーエレクトロニクスを中心に受注状況が堅調に推移し
ていることから、2021年５月14日に公表いたしました業績予想を修正しております。
詳細につきましては、2021年８月６日付で公表しております「業績予想の修正（上方）及び営業外収益の計上
に関するお知らせ」をご覧ください。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,518 2,567
受取手形及び売掛金 5,045 5,003
電子記録債権 369 407
製品 1,159 1,503
仕掛品 597 554
原材料及び貯蔵品 398 460
その他 314 301
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 10,402 10,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,862 2,886
機械装置及び運搬具（純額） 2,124 2,141
その他（純額） 3,664 4,049
有形固定資産合計 8,651 9,077
無形固定資産 202 200
投資その他の資産
その他 1,082 1,130
貸倒引当金 △16 △16
投資その他の資産合計 1,065 1,114
固定資産合計 9,919 10,391
資産合計 20,322 21,189
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,165 3,470
電子記録債務 977 1,011
短期借入金 3,418 3,655
1年内返済予定の長期借入金 2,491 2,070
未払法人税等 100 78
賞与引当金 153 64
その他 1,066 1,192
流動負債合計 11,373 11,542
固定負債
社債 200 200
長期借入金 5,483 5,879
退職給付に係る負債 438 443
資産除去債務 148 149
その他 201 166
固定負債合計 6,472 6,837
負債合計 17,845 18,380
純資産の部
株主資本
資本金 1,361 90
資本剰余金 1,506 2,778
利益剰余金 277 490
自己株式 △0 △0
株主資本合計 3,146 3,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 3
為替換算調整勘定 △811 △694
退職給付に係る調整累計額 △16 △15
その他の包括利益累計額合計 △825 △706
非支配株主持分 155 156
純資産合計 2,476 2,809
負債純資産合計 20,322 21,189
5
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,196 6,387
売上原価 4,542 5,407
売上総利益 654 979
販売費及び一般管理費 856 786
営業利益又は営業損失（△） △201 193
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 0
為替差益 ― 71
補助金収入 0 22
その他 6 16
営業外収益合計 8 111
営業外費用
支払利息 61 43
為替差損 28 ―
持分法による投資損失 16 20
その他 3 0
営業外費用合計 109 64
経常利益又は経常損失（△） △303 239
特別利益
固定資産売却益 ― 4
特別利益合計 ― 4
特別損失
固定資産除却損 1 3
固定資産売却損 ― 0
特別損失合計 1 3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△304 240
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △43 24
法人税等調整額 3 △9
法人税等合計 △40 15
四半期純利益又は四半期純損失（△） △264 224
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△250 224
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △14 △0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 0
為替換算調整勘定 △95 67
退職給付に係る調整額 1 1
持分法適用会社に対する持分相当額 48 49
その他の包括利益合計 △30 119
四半期包括利益 △295 344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △275 343
非支配株主に係る四半期包括利益 △19 0
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、プリント配線板事業については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、検査機・ソリューション事業については、主に顧客により製品が検収された時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
7