6656 ＩＮＳＰＥＣ 2019-06-07 15:00:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月７日
各 位
会 社 名 イ ン ス ペ ッ ク 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 菅 原 雅 史
（コード番号：6656 東証第二部）
問合せ先 取締役管理部長 冨 岡 喜 榮 子
ＴＥＬ 0187-54-1888（代表）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2022 年４月期を最終決算期とする中期経営計画（2020 年４月期～2022 年４月期）
を新たに策定しましたので、お知らせいたします。
記
１． 中期経営計画策定の経緯
当社は、2017 年（平成 29 年）６月９日発表及び 2018 年（平成 30 年）６月８日に修正発
表いたしました 2020 年（令和２年）４月期を最終年度とする中期経営計画に基づき事業活
動を行ってまいりました。
その間、第四の波といわれる技術革新が更に進み、ＡＩやＩoＴの技術が様々な分野にお
いて実用レベルで急速に広がり、特に自動運転技術やロボティクスの分野では目覚ましい進
歩を遂げつつあります。更に今、これらの分野において大きなインパクトをもたらすと言わ
れている５Ｇの超高速通信システムがいよいよ実用化されようとしており、これらがもたら
す新たな製品やサービスは私達の社会を大きく変化させていくものと予想されています。
当社は、加速度的に進化しているこれらのデジタル機器分野において、欠くことのできな
い精密配線基板の品質保証を担う光学式検査装置を主力製品として、この大きな波を確実に
とらえるべく、長期的な成長を目指して事業に取り組んでおります。
その主力製品のうち、戦略的に取り組んでまいりましたフレキシブル基板向けロール to
ロール型検査装置及び半導体向け精密パッケージ基板検査装置については確実に実績を積
み重ねてきており、今後の高い成長を視野に入れ、製品力の強化及び販売エリアの拡大など
中期的な成長戦略に基づき活動を強化しております。
連結子会社の First EIE SA については、開発に注力していた大型フォトプロッター及び
ガラス基板用直描装置の開発が完了し、販売の強化に取り組んでおります。また、自動車産
業において自動運転やＥＶ化に向けた技術革新が進んでいくにしたがって、自動車産業の大
市場である欧州において自動車関連エレクトロニクス産業が急拡大することが見込まれ、今
後インスペック製品の販売及びサービスの拠点としてシナジーを発揮するべくグループと
しての活動に取り組んでまいります。
前述の通りテクノロジーの大きな変革に対応しつつ、今後の持続的な成長を目指して当社
の中期的な事業戦略をとりまとめてまいりましたので、ここに 2022 年（令和４年）４月期
を最終年度とする中期経営計画を発表いたします。
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２. 中期事業方針（成長シナリオ）
（１）外観検査装置事業
当社は現在、主力３カテゴリー（ロール to ロール型検査装置、フラットベッド型精密基
板検査装置、インライン検査装置）のうち、今後高い成長が見込まれるロール to ロール型
検査装置及びフラットベッド型精密基板検査装置にフォーカスし戦略的に取り組んでまい
りました。この２分野は、当社の長年に渡る技術とノウハウの蓄積を背景に力強い競争力を
発揮し、前中期経営計画期間に確実に実績を積み上げてきております。その成果として、プ
リント基板分野のユーザーはもとより、新たに異なる分野のユーザーへの実績や海外企業か
らの引き合いの増加など、事業エリアの拡大につながる商談が増加しており、これらを確実
に実績につなげていくことで持続的な成長を実現するよう取り組んでまいります。
外観検査装置は、以下の主力製品ラインナップを軸に展開してまいります。
◇ロール to ロール型検査装置
RA7000 シリーズ（フレキシブル基板※対応 AOI）
（※フレキシブル基板：絶縁性をもった薄く柔らかいベースフィルムと銅薄
等の導電性金属を張り合わせた基材に電子回路を形成した基板。柔軟で自在
に曲げることが出来、薄くかつ非常に軽量であるため、スマートフォンやウ
エアラブル機器及び各種小型センサーなどの IoT デバイスなどに欠かせな
い存在。）
TR7000 シリーズ（COF※用ファイン対応 AOI）
（※COF：チップオンフィルム、液晶や有機 EL パネルの表示用半導体に使用
されるフィルム状の精密基板）
TV7000 シリーズ（COF 用ファイン対応 AVI）
◇フラットベッド型精密基板検査装置
SX5000 シリーズ（CPU 向け等、最も微細な配線パターンを検査できる高性能 AOI）
◇インライン検査装置
WE700 シリーズ（チップ部品、ロール用インライン検査等）
（２）プリント基板製造装置事業
First EIE SA は、前中期経営計画期間に大画面タッチパネル用の大型フォトプロッター
及び精密基板用のガラスマスク用直描装置の開発に取り組み、今年度から本格的な受注活
動に入っております。デジタルサイネージの世界的な拡大に対応し、成長戦略を実施して
まいります。
また、自動車産業における車載エレクトロニクスの市場の拡大を視野に、インスペック
製品の欧州地域での展開を視野に入れ、その販売及びサービス体制の構築に取り組んでま
いります。
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３． 中期経営計画数値目標
本中期経営計画期間については、中長期にわたる競争力の強化を目的として戦略的に新
技術及び新製品への開発投資を計画しております。
また、米中貿易摩擦の影響及び東京オリンピック以降の一時的な景気の減速予測等を加
味し、売上高の成長率は保守的に計画いたしました。
2019 年度策定 中期経営計画の数値目標
（単位：千円）
第 32 期 第 33 期 第 34 期
2020 年 4 月期 2021 年 4 月期 2022 年 4 月期
外 ロール to ロール型検査装置 1,879,000 2,280,000 2,680,000
観
検 フラットベッド型検査装置 545,000 340,000 340,000
査
装 インライン検査装置 30,000 30,000 30,000
置
事 自動機、その他 46,000 50,000 50,000
業
外観検査装置事業計 2,500,000 2,700,000 3,100,000
プリント基板製造装置事業 650,000 650,000 680,000
連 結 売 上 高 計 3,150,000 3,350,000 3,780,000
営 業 利 益 300,000 330,000 440,000
経 常 利 益 290,000 300,000 430,000
親会社株主に帰属する
240,000 241,000 350,000
当 期 純 利 益
４. 財務及びキャッシュ・フロー方針
当社グループは、製品の生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動を通し、継続的
な成長を実現し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。
本中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、戦略投資と財務基盤の強化に
ついて健全なバランスを維持しつつ活用してまいります。
また、大口受注等による一時的な資金需要については、現状の金融機関との良好な関係
をもとに資金需要のロットに合わせて機動的な資金調達方法により事業運営の安定化に
努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、本中期経営計画の利益計画を鑑み、財務基盤の強化のた
めの内部留保とのバランスを考慮しつつ、2020 年４月期（第 32 期）決算から配当を実施
する計画です。
５. 経営基盤強化に向けた主な取り組み
（１）経営戦略
当社は、急速に拡大しているＩoＴ・ＡＩ・自動運転、さらには５Ｇによる超高速無線通
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信の開始など、全てのデジタルデバイスに必要とされる精密配線基板に戦略的にフォーカ
スして事業を展開しております。この結果、精密 FPC 向けのロール to ロール型検査装置
及びフラットベッド型精密基板検査装置のニーズが増加していることに加え、ＩoＴ関連
で精密基板以外の分野からの引き合いも増加しております。
これら従来の分野を超えたニーズに積極的に対応することにより、中長期的な成長エン
ジンとなり得る分野を拡大し、新規ユーザー及び製品カテゴリーの増加をベースに継続的
な成長を実現できる体制を構築してまいります。
また、裾野の広い自動車産業において自動車関連エレクトロニクス分野の拡大を見据え、
車内配線の FPC 化に対応した検査システムの検討を積極的に進めてまいります。
自動車関連産業は欧州地域が大市場の一つであるため、スイスの First EIE SA を欧州
展開の拠点と位置づけ、今後の市場開拓に向けて準備を進めてまいります。
プリント基板製造装置事業においては、First EIE SA のロングセラー製品であるフォト
プロッターシリーズに加え、新製品として販売を開始している大型プロッター及びガラス
マスク用直描装置の販売を強化し、成長を目指してまいります。
以上の通り当社グループは、大きな変革を遂げている第４の波をしっかりと捉え、製品
の高い競争力や高い評価を頂いている顧客サポート体制を活かし、グループの総力を上げ
てグローバル市場で事業展開し中長期にわたる持続的な成長を目指して取り組んでまい
ります。
（２）スリムでシンプルな経営体制の構築
当社グループ２社は、いずれも小規模な企業体制をとっております。機動的で意思決定
が早い体質を活かし、グローバルマーケットで事業展開していくため、コア技術の開発及
び製造は基本的に社内で行い、外部委託が可能な業務についてはアウトソーシングにより
対応することで必要な生産能力の確保と生産性向上を両立しつつ事業の拡大を図ってま
いります。
今後、製品組み立て、顧客サポート業務、一部の開発業務、さらに管理部門の一部業務
について外部委託を進めると同時に、最新のデジタル機器を活用しＩＴ化によるペーパー
レス化などに努め、さらなる業務効率向上に努めてまいります。
また、前中期経営計画期間から強化してまいりました人材育成の取り組みにつきまして
は、引き続き若手社員・中堅社員・マネジメント層の全般にわたり継続的に育成プログラ
ムを推進してまいります。
これらの方針のもとに、高成長・高収益の持続を目指し、強固な経営基盤の構築を実現
してまいります。
以上
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