6656 INSPEC 2021-06-25 15:00:00
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]

各     位                                                  2021 年6月 25 日


                                      会 社 名   イ ン ス ペ ッ ク 株 式 会 社
                                      代表者名    代表取締役社長        菅原    雅史
                                              (コード番号:6656    東証第二部)
                                      問合せ先    取締役管理部長        佐 藤       真
                                              TEL   0187-54-1888(代表)




       資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余
金の処分について、2021 年7月 27 日開催予定の第 33 期定時株主総会に付議することを決議いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                  記

    1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
         当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図るととも
       に、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第 447 条第
       1項および第 448 条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第
       452 条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

    2. 資本金の額の減少の内容
       減少する資本金の額
         2021 年4月 30 日現在の資本金の額 1,140,959,011 円を 463,109,506 円減少して、
       677,849,505 円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

    3. 資本準備金の額の減少の内容
       減少する資本準備金の額
        資本準備金の額 655,558,691 円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えます。

    4. 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
        払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備
       金の額のみを減少いたします。
        資本金の減少額 463,109,506 円及び資本準備金減少額 655,558,691 円は、全額その他資本
       剰余金に振り替える処理を行います。

    5. 剰余金処分の内容
        会社法第 452 条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、
      その他資本剰余金 1,118,668,197 円全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補てん
  に充当いたします。
 (1)減少する剰余金の項目及びその額
      その他資本剰余金    1,118,668,197 円
 (2)増加する剰余金の項目及びその額
      繰越利益剰余金                  0円


6. 日程
(1)取締役会決議日        2021   年6月   25   日
(2)株主総会決議日        2021   年7月   27   日(予定)
(3)債権者異議申述公告日     2021   年7月   28   日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日    2021   年8月   30   日(予定)
(5)効力発生日          2021   年8月   31   日(予定)

7. 今後の見通し
    本件は、純資産の部」
        「        における科目間の振替処分であり、     当社の純資産額には変動はなく、
   業績に与える影響はございません。また、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はご
   ざいませんので、1株あたりの純資産額に変更を生じるものではございません。
    今回繰越損失の全額を解消することにより、当社が財務基盤を強固なものとした段階で、
   より柔軟かつ機動的に株主還元施策を行うことが可能な状態となります。
    なお、本件は 2021 年7月 27 日開催予定の第 33 期定時株主総会において、承認可決するこ
   とを条件といたします。

                                                  以上