2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 東洋電機株式会社 上場取引所 名
コード番号 6655 URL http://www.toyo-elec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 松尾 昇光
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名） 加藤 信 TEL 0568-31-4191
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 9,166 1.6 212 169.6 290 101.9 204 53.5
2019年3月期 9,026 5.6 78 △71.5 143 △57.9 133 △41.0
（注）包括利益 2020年3月期 192百万円 （257.7％） 2019年3月期 53百万円 （△81.1％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 48.33 ― 3.7 2.6 2.3
2019年3月期 31.36 ― 2.4 1.3 0.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 10,708 5,720 52.4 1,324.58
2019年3月期 11,254 5,626 49.0 1,305.32
（参考） 自己資本 2020年3月期 5,611百万円 2019年3月期 5,517百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 434 △138 △348 1,433
2019年3月期 △320 △100 313 1,484
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 102 76.5 1.8
2020年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 101 49.7 1.8
2021年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算出することが困難であるため、
未定としております。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 4,694,475 株 2019年3月期 4,694,475 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 458,170 株 2019年3月期 467,549 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 4,236,715 株 2019年3月期 4,254,787 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 7,896 3.8 48 ― 176 194.3 127 57.1
2019年3月期 7,609 4.6 △71 ― 59 △69.6 81 △43.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 30.13 ―
2019年3月期 19.10 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 9,372 4,876 52.0 1,151.06
2019年3月期 9,931 4,874 49.1 1,153.14
（参考） 自己資本 2020年3月期 4,876百万円 2019年3月期 4,874百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算出することが困難であるため、未定としておりま
す。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、詳細につきましては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の
見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2020年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東洋電機株式会社（6655） 2020年３月期 決算短信
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2020年５月12日
2020年３月期 通期決算短信（参考資料）
東洋電機株式会社
１．経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や各種政策の効果により、雇用・所得環境は緩やか
に回復しましたが、消費増税による消費者マインドの落ち込みに加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の
拡大により、製造業を中心に慎重さが増しており企業の業況判断は悪化となりました。世界経済については、米中貿
易摩擦により製造業の景況感が悪化したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞など、
不透明感が一層高まる状況となりました。
国内制御装置関連事業におきましては、人手不足を背景とした物流や製造業向けの省人化投資ならびに老朽化
に伴う維持・更新投資などにより、底堅く推移しました。
海外制御装置関連事業におきましては、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速などによる不透明感を背
景に、低調に推移しました。
樹脂関連事業におきましては、期初より米中貿易摩擦の影響による需要低迷や年度後半の新型コロナウイルス
感染症の拡大により、厳しい受注環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展
開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。また、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による市場
投入までのリードタイム短縮、原価を低減した標準品の開発、コア技術を応用した新製品開発を行うなど、事業基盤
の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング部門や変圧
器部門の売上が伸長したことにより増収となりました。利益面では、売上の増加や販売費及び一般管理費を抑制し
たことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は9,166百
万円(前連結会計年度比1.6％増)、営業利益は212百万円(前連結会計年度比169.6％増)、経常利益は290百万円
(前連結会計年度比101.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円(前連結会計年度比53.5％増)と
なりました。
①連結 （単位：百万円未満切捨、％）
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） 増減額 増減率
売 上 高 8,452 8,551 9,026 9,166 140 1.6
営 業 利 益 362 276 78 212 133 169.6
経 常 利 益 423 340 143 290 146 101.9
親会社株主に
帰属する 288 225 133 204 71 53.5
当期純利益
②個別 （単位：百万円未満切捨、％）
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） 増減額 増減率
売 上 高 7,611 7,274 7,609 7,896 286 3.8
営 業 利 益 146 66 △ 71 48 120 -
経 常 利 益 252 196 59 176 116 194.3
当期純利益 176 143 81 127 46 57.1
付-1
③セグメント別売上高 （単位：百万円未満切捨）
2019年3月期 2020年3月期 比較増減
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
国内制御装置関連事業 7,519 83.3% 7,848 85.7% 328 4.4%
エ ン ジニ アリ ング 部門 2,039 22.6% 2,417 26.4% 377 18.5%
搬 送 制 御 分 野 244 2.7% 1,033 11.3% 788 321.8%
印 刷 制御 装置 分野 220 2.5% 281 3.1% 60 27.4%
監 視 制御 装置 分野 648 7.2% 349 3.8% △ 299 △ 46.2%
配 電 盤 分 野 925 10.2% 753 8.2% △ 171 △ 18.5%
機 器 部 門 1,931 21.4% 1,841 20.1% △ 90 △ 4.7%
セ ン サ 分 野 1,466 16.2% 1,375 15.0% △ 91 △ 6.2%
空 間 光 伝送 装置 分野 465 5.2% 465 5.1% 0 0.1%
変 圧 器 部 門 2,505 27.8% 2,558 27.9% 52 2.1%
デバイスソリュ ーション部門 1,042 11.5% 1,031 11.3% △ 10 △ 1.0%
表 示 器 分 野 367 4.1% 312 3.4% △ 55 △ 15.1%
ｿﾘｭｰｼｮﾝ向け装置分野 674 7.4% 719 7.9% 44 6.6%
海外制御装置関連事業 653 7.2% 508 5.5% △ 145 △ 22.3%
樹 脂 関 連 事 業 853 9.5% 810 8.8% △ 43 △ 5.0%
合 計 9,026 100.0% 9,166 100.0% 140 1.6%
２．財政状態
資産の減少要因は、電子記録債権の減少234百万円、減価償却の進行による有形固定資産の減少88百万円な
どによるものであります。
負債の減少要因は、支払手形及び買掛金の減少302百万円、短期借入金の減少113百万円などによるものであり
ます。
純資産の増加要因は、利益剰余金の増加103百万円などによるものであります。
①連結 （単位：百万円未満切捨）
2019年3月期 2020年3月期 前期比増減
総 資 産 11,254 10,708 △ 546
純 資 産 5,626 5,720 93
自 己 資 本 比 率 49.0% 52.4% -
1株当たりの純資産 1,305円32銭 1,324円58銭 -
②個別 （単位：百万円未満切捨）
2019年3月期 2020年3月期 前期比増減
総 資 産 9,931 9,372 △ 558
純 資 産 4,874 4,876 2
自 己 資 本 比率 49.1% 52.0% -
1株当たりの純資産 1,153円14銭 1,151円06銭 -
付-2
３．キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,433百万円となり、前連
結会計年度末に比べ50百万円減少（3.4％減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は434百万円（前連結会計年度は、320百万円の使用）となりました。これは主に、
仕入債務の減少による支出401百万円により減少し、売上債権の減少による収入314百万円や減価償却費226百万
円により増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、138百万円（前連結会計年度は、100百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出68百万円や無形固定資産の取得による支出46百万円により減少したことによるもの
であります。
財務活動の結果使用した資金は、348百万円（前連結会計年度は、313百万円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入金の返済（純額）による支出206百万円や配当金の支払額101百万円により減少したことによるものでありま
す。
①連結 (単位：百万円未満切捨)
2019年3月期 2020年3月期
営 業 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 320 434
投 資 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 100 △ 138
財 務 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 313 △ 348
現金及び 現金 同等 物の 期末 残高 1,484 1,433
②個別 (単位：百万円未満切捨)
2019年3月期 2020年3月期
営 業 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 330 212
投 資 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △8 △ 79
財 務 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 252 △ 338
現金及び 現金 同等 物の 期末 残高 924 718
４．配当状況
当社の株主に対する利益還元につきましては、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基
盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
従いまして、当連結会計年度における配当金につきましては、中間配当は１株当たり12円、期末配当は１株当たり
12円を予定しており、年間24円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当金につきましては、年間24円（中間12円、期末12円）を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、
既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、さらなる事業
競争力の強化に取り組んでまいります。
付-3
５．設備投資状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、主に生産設備の増強や老朽化に伴う設備の更新を実施
いたしました。
次期の設備投資につきましては、業況を勘案しつつ、主に生産設備の更新を計画しております。
①連結 (単位：百万円未満切捨)
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （予想）
設 備 投 資 162 105 224
減 価 償 却 額 247 226 240
②個別 (単位：百万円未満切捨)
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （予想）
設 備 投 資 80 67 106
減 価 償 却 額 132 125 140
６．研究開発状況
当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検討
し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデ
ルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開
発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努
めました。
①連結 (単位：百万円未満切捨)
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （予想）
技 術 研 究 費 141 122 128
②個別 (単位：百万円未満切捨)
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （予想）
技 術 研 究 費 141 122 128
７．次期の業績予想
当社グループを取り巻く経済環境は、中国経済の減速ならびに新型コロナウイルス感染症の拡大よる経済活動の
停滞や消費活動の落ち込みにより、国内外で急速に悪化しており、厳しい環境が続くものと考えております。
このような状況のもと当社グループは、市場環境・顧客ニーズの変化を素早く捉え、ビジネスチャンスとする仕組
み・体制づくりの構築、会社の魅力を高める人財戦略と社会的信用を高めるコーポレート・ガバナンンス体制の構築
などにより「事業基盤の強化」「事業領域の拡大」「企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的
かつ健全な発展を目指してまいります。
次期の見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大ペースや終息時期が見通せないことから、
業績への影響は予想が困難であると判断し、2021年３月期の業績予想は現段階では未定とさせていただきました。
今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
以上
付-4