平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 東洋電機株式会社 上場取引所 名
コード番号 6655 URL http://www.toyo-elec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 松尾 昇光
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名） 鈴木 庸史 TEL 0568-31-4191
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 6,654 4.6 △2 ― 54 △78.3 47 △69.5
30年3月期第3四半期 6,359 5.9 189 △13.9 250 △7.9 156 △10.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △20百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 198百万円 （274.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 11.24 ―
30年3月期第3四半期 36.45 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 11,126 5,573 49.1
30年3月期 10,659 5,756 52.9
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 5,462百万円 30年3月期 5,638百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00
31年3月期 ― 12.00 ―
31年3月期（予想） 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,657 1.2 80 △71.1 150 △56.0 110 △51.3 25.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 4,694,475 株 30年3月期 4,694,475 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 467,441 株 30年3月期 388,823 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 4,263,887 株 30年3月期3Q 4,305,679 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
東洋電機株式会社(6655) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P８
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東洋電機株式会社(6655) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、自然災害の影響が
収束し、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経
済は、アメリカ経済が好調を維持するなど回復基調が継続しましたが、米中の貿易摩擦による下振れリスク等、依
然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、設備投資は堅調に推移しましたが、機械受注は持ち
直しの動きに足踏みがみられ、また価格競争が依然として厳しいことから、力強さに欠ける受注環境で推移いたし
ました。
このような状況のもと、当社グループは、東洋電機本体の会社組織の一部変更による全社横断的な連携の強化、
国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。
また、原価を低減した標準品の開発、高付加価値な新製品開発を行うなど、事業基盤の強化に努めてまいりまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門お
よび変圧器部門の売上が増加したことにより、売上高は増収となりました。利益面は、材料価格の上昇を販売価格
に転嫁できず原価率が上昇したこと、事業継続を目的とした若手人材の増員による人件費の増加などにより、営業
利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。売上高は6,654百万円（前年同四半期比
4.6％増）、営業損失は2百万円（前年同四半期は営業利益189百万円）、経常利益は54百万円（前年同四半期比78.3
％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同四半期比69.5％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートは、中国人民元が16.52円（前年同四半期は16.93円）、タイバー
ツが3.50円（前年同四半期は3.38円）と、前年同四半期に比べ中国人民元は0.41円高、タイバーツは0.12円安で推
移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
国内制御装置関連事業では、平成30年４月１日付の会社組織の一部変更によりデバイスソリューション部門を新
設いたしました。これに伴いエンジニアリング部門および機器部門の一部をデバイスソリューション部門に移管い
たしました。組織の変更が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、各部門の前年同四半期比を記載しておりま
す。
エンジニアリング部門につきましては、監視制御装置分野、搬送制御装置分野および印刷制御装置分野が増加し
たことにより、当部門の売上高は1,429百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
機器部門につきましては、空間光伝送装置分野およびセンサ分野が減少したことにより、当部門の売上高は1,457
百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けの需要や電気炉関連向けの需要が増加したことなどにより、当
部門の売上高は1,865百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、表示器分野が増加したことにより、当部門の売上高は724百万円
（前年同四半期比1.1％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,477百万円（前年同四半期比5.2％増）となり、セグメント利益
は原価率の上昇、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより30百万円（前年同四半期比83.4％減）となりま
した。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、中国国内で設備投資が好調に推移し盤分野の需要が増加したことなどに
より当事業の売上高は529百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、セグメント利益は、エレベータセンサの価格
競争の激化や、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.で販売費及び一般管理費が増加したことなどにより15百万円(前年同
四半期比68.7％減)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要は好調が続くものの、世界的な材料供給不足や材料価
格高騰の影響から、生産依頼量の減少や材料コストが増加したことにより当事業の売上高は647百万円（前年同四半
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東洋電機株式会社(6655) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
期比3.1％減）となり、セグメント利益は、22百万円(前年同四半期比66.7％減)となりました。
（セグメント別売上高：参考値） （単位：百万円未満切捨）
平成30年３月期 平成31年３月期
比較増減
区分 第３四半期 第３四半期
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
国内制御装置関連事業
5,208 81.9 5,477 82.3 268 +5.2
エンジニアリング部門 1,295 20.4 1,429 21.5 133 +10.3
機器部門 1,673 26.3 1,457 21.9 △215 △12.9
変圧器部門 1,523 23.9 1,865 28.0 342 +22.5
デバイスソリューショ
716 11.3 724 10.9 7 +1.1
ン部門
海外制御装置関連事業 483 7.6 529 8.0 46 +9.7
樹脂関連事業 667 10.5 647 9.7 △20 △3.1
合計 6,359 100.0 6,654 100.0 295 +4.6
※平成30年４月１日付の会社組織の一部変更に伴い、前連結会計年度の期首に当該変更が行われたと仮定し、国内
制御装置関連事業の各部門の売上高を算出しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、11,126百万円となりまし
た。
流動資産は、484百万円増加の7,379百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加420百万円、たな卸資
産の増加304百万円、現金及び預金の減少310百万円などによるものであります。
固定資産は、17百万円減少の3,746百万円となりました。これは主に、リース資産の増加170百万円、その他に含
まれるソフトウエア仮勘定の減少153百万円、有形固定資産の減少17百万円などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ650百万円増加し、5,553百万円となりました。
流動負債は、520百万円増加の3,693百万円となりました。これは主に短期借入金の増加343百万円、電子記録債務
の増加217百万円、支払手形及び買掛金の増加101百万円、賞与引当金の減少52百万円などによるものであります。
固定負債は、130百万円増加の1,859百万円となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務の増加146百
万円などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、5,573百万円となりまし
た。
これは主に、自己株式の取得等による減少87百万円、利益剰余金の減少35百万円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期の業績予想につきましては、平成30年11月６日に公表いたしました業績予想を修正してお
りません。
なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定要素を
含んでおり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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東洋電機株式会社(6655) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,363,132 2,052,220
受取手形及び売掛金 2,820,695 2,884,690
電子記録債権 694,287 1,114,291
商品及び製品 259,866 169,308
仕掛品 344,164 538,602
原材料及び貯蔵品 324,783 524,931
その他 88,571 96,053
貸倒引当金 △391 △445
流動資産合計 6,895,109 7,379,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 885,227 861,712
土地 1,209,027 1,210,597
建設仮勘定 2,266 6,041
その他（純額） 331,393 332,091
有形固定資産合計 2,427,914 2,410,443
無形固定資産
リース資産 － 170,189
土地使用権 203,434 190,279
その他 184,766 29,472
無形固定資産合計 388,200 389,941
投資その他の資産
投資有価証券 420,249 374,849
繰延税金資産 275,480 279,008
その他 252,356 292,872
貸倒引当金 △300 △300
投資その他の資産合計 947,787 946,430
固定資産合計 3,763,902 3,746,815
資産合計 10,659,011 11,126,469
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,386,190 1,487,765
電子記録債務 － 217,937
短期借入金 1,055,888 1,399,528
未払法人税等 53,102 9,216
賞与引当金 131,486 78,789
製品補償引当金 21,948 20,933
その他 524,834 479,430
流動負債合計 3,173,449 3,693,600
固定負債
長期借入金 716,879 677,257
長期未払金 65,270 304,198
役員退職慰労引当金 245,926 24,887
退職給付に係る負債 629,551 617,718
その他 71,611 235,385
固定負債合計 1,729,239 1,859,447
負債合計 4,902,688 5,553,047
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 857,417 866,404
利益剰余金 3,680,596 3,644,829
自己株式 △178,260 △265,500
株主資本合計 5,396,839 5,282,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,582 78,003
為替換算調整勘定 133,305 101,296
その他の包括利益累計額合計 241,887 179,300
非支配株主持分 117,596 111,302
純資産合計 5,756,323 5,573,421
負債純資産合計 10,659,011 11,126,469
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 6,359,625 6,654,836
売上原価 4,349,878 4,782,680
売上総利益 2,009,747 1,872,155
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 112,476 131,799
給料手当及び賞与 569,065 604,830
賞与引当金繰入額 44,793 35,931
退職給付費用 34,740 33,009
役員退職慰労引当金繰入額 14,763 20,831
福利厚生費 174,937 173,428
旅費及び交通費 91,038 94,514
減価償却費 31,651 56,114
賃借料 42,948 44,573
技術研究費 131,300 99,665
その他 572,555 579,968
販売費及び一般管理費合計 1,820,272 1,874,666
営業利益又は営業損失（△） 189,475 △2,511
営業外収益
受取利息 1,122 1,032
受取配当金 21,289 19,165
受取賃貸料 16,814 26,348
助成金収入 11,613 12,696
雑収入 36,008 26,573
営業外収益合計 86,848 85,817
営業外費用
支払利息 13,337 14,977
不動産賃貸原価 10,470 12,766
雑損失 1,876 1,221
営業外費用合計 25,684 28,966
経常利益 250,640 54,339
特別利益
固定資産売却益 264 708
投資有価証券売却益 － 5,081
保険解約返戻金 － 24,281
特別利益合計 264 30,071
特別損失
固定資産除却損 281 171
投資有価証券評価損 － 166
特別損失合計 281 338
税金等調整前四半期純利益 250,623 84,072
法人税、住民税及び事業税 39,726 24,139
法人税等調整額 51,826 9,885
法人税等合計 91,552 34,024
四半期純利益 159,071 50,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,108 2,107
親会社株主に帰属する四半期純利益 156,963 47,940
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 159,071 50,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,709 △30,578
為替換算調整勘定 15,966 △40,409
その他の包括利益合計 39,675 △70,987
四半期包括利益 198,747 △20,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 195,606 △14,646
非支配株主に係る四半期包括利益 3,140 △6,293
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式96,500株の取得を行いました。この結果、
第３四半期連結累計期間において自己株式が、87百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が265百万円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金
の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴
う未払額を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を
「役員退職慰労引当金」に計上しております。
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