6655 洋電機 2019-05-10 16:40:00
平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 東洋電機株式会社 上場取引所 名
コード番号 6655 URL http://www.toyo-elec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 松尾 昇光
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名） 鈴木 庸史 TEL 0568-31-4191
定時株主総会開催予定日 令和元年6月21日 配当支払開始予定日 令和元年6月24日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 9,026 5.6 78 △71.5 143 △57.9 133 △41.0
30年3月期 8,551 1.2 276 △23.7 340 △19.5 225 △21.7
（注）包括利益 31年3月期 53百万円 （△81.1％） 30年3月期 285百万円 （13.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 31.36 ― 2.4 1.3 0.9
30年3月期 52.47 ― 4.1 3.2 3.2
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 11,254 5,626 49.0 1,305.32
30年3月期 10,659 5,756 52.9 1,309.61
（参考） 自己資本 31年3月期 5,517百万円 30年3月期 5,638百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △320 △100 313 1,484
30年3月期 423 △178 △205 1,599
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 103 45.7 1.9
31年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 102 76.5 1.8
2年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 ―
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,456 5.1 75 ― 99 ― 69 ― 16.22
通期 9,084 0.6 215 172.8 274 90.7 192 43.9 45.13
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 4,694,475 株 30年3月期 4,694,475 株
② 期末自己株式数 31年3月期 467,549 株 30年3月期 388,823 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 4,254,787 株 30年3月期 4,305,672 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 7,609 4.6 △71 ― 59 △69.6 81 △43.3
30年3月期 7,274 △4.4 66 △54.3 196 △21.8 143 △19.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 19.10 ―
30年3月期 33.31 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 9,931 4,874 49.1 1,153.14
30年3月期 9,284 5,004 53.9 1,162.35
（参考） 自己資本 31年3月期 4,874百万円 30年3月期 5,004百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東洋電機株式会社（6655） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………Ｐ13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ16
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東洋電機株式会社（6655） 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられ企業の業況判断は横ばいで推移しまし
たが、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調を維持いたしました。世界経済については、アメリカ経済
が着実に回復する一方で、アジアやヨーロッパでは減速が鮮明となりました。また、米中の貿易摩擦による下振れリ
スク等から先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、設備投資の増加により受注量は回復しましたが、材料
価格の高騰や競争の激化により厳しい受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、東洋電機本体の会社組織の一部変更による全社横断的な連携の強化、国
内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。また、
原価を低減した標準品の開発、高付加価値な新製品開発を行うなど、事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ、主に変圧器部門やエンジニアリン
グ部門の売上が伸長したことにより増収となりました。利益面では、材料価格の高騰などから原価率が悪化したこと
により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は9,026百万円(前連結
会計年度比5.6％増)、営業利益は78百万円(前連結会計年度比71.5％減)、経常利益は143百万円(前連結会計年度比
57.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は133百万円(前連結会計年度比41.0％減)となりました。
なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が15.96円（前連結会計年度は17.30円）、タイバーツが3.40円
（前連結会計年度は3.45円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元は1.34円高、タイバーツは0.05円高で推移いたし
ました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
＜国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）＞
国内制御装置関連事業では、平成30年４月１日付の会社組織の一部変更によりデバイスソリューション部門を新
設いたしました。これに伴いエンジニアリング部門および機器部門の一部をデバイスソリューション部門に移管い
たしました。組織の変更が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、各部門の前連結会計年度比を記載しており
ます。
国内制御装置関連事業につきましては、変圧器部門、エンジニアリング部門、デバイスソリューション部門の売
上が増加したことにより、売上高は7,519百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。利益面では、材料費
の高騰などによる原価率の悪化や、輸送価格の上昇による運送費の増加などにより、セグメント利益は122百万円
（前連結会計年度比50.3％減）となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
エンジニアリング部門につきましては、
・搬送制御装置分野は、物流関連の需要が拡大したことにより、増加しました。
・印刷制御装置分野は、新聞関連のオリンピックに向けた更新需要が拡大したことにより、増加しました。
・監視制御装置分野は、半導体関連で製造設備向けの需要が拡大したことにより、増加しました。
・配電盤分野は、モータコントロールセンター関連の需要が拡大しましたが、受配電関連の需要が縮小したこと
により、減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は2,039百万円となりました。
機器部門につきましては、
・センサ分野は、エレベータ用センサの需要が縮小したことにより、減少しました。
・空間光伝送装置分野は、海外半導体市場向けの需要が縮小したことにより、減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は1,931百万円となりました。
変圧器部門につきましては、
・データセンタおよび電気炉関連の需要が拡大したことにより、増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は2,505百万円となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、
・表示器分野は、東京オリンピック向け施設関連の需要が拡大したことにより、増加しました。
・ソリューション向け装置分野は、鉄道関連の需要が拡大したことにより、増加しました。
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東洋電機株式会社（6655） 平成31年３月期 決算短信
これらの結果、当部門の売上高は1,042百万円となりました。
＜海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）＞
海外制御装置関連事業につきましては、南京華洋電気有限公司における盤事業で中国国内の設備投資が好調だっ
たことにより制御盤関連の売上が増加しましたが、アジア市場でのエレベータセンサの需要が縮小したことにより
売上高は653百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。利益面につきましては、売上の減少に加えエレベ
ータセンサの価格競争の激化などにより、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度比73.7％減）となりまし
た。
＜樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）＞
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要は好調が続くものの、世界的な材料供給不足の影響か
ら生産依頼量が減少したことにより、売上高は853百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。利益面は、
売上減少に加え、材料価格高騰の影響による原価率の上昇などにより、セグメント利益は28百万円（前連結会計年
度比65.5％減）となりました。
当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進して
おります。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を
検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は141百万円となりました。
研究開発活動は、以下のとおりであります。
＜国内制御装置関連事業＞
国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデルチ
ェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発
に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めま
した。
その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は141百万円
となりました。
a 研究
・非破壊試験装置の研究
・ギガビット自由空間光伝送装置の研究
・系統連系制御の研究
b 開発製品
・複合型空間光伝送装置の開発
・ＬｏＲａ変調方式のモニタリングシステムの開発
・乾式変圧器の製品改良とモデルチェンジ
・モータコントロールセンターの製品改良
（２）当期の財政状態の概況
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、11,254百万円となりました。
流動資産は、677百万円増加の7,572百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加440百万円、受取手形
及び売掛金の増加211百万円などによるものであります。
固定資産は、81百万円減少の3,682百万円となりました。これは主に、減価償却の進行による有形固定資産の減少
75百万円などによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加の5,628百万円となりました。
流動負債は、716百万円増加の3,889百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加508百万円、短期借入
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東洋電機株式会社（6655） 平成31年３月期 決算短信
金の増加483百万円などによるものであります。
固定負債は、9百万円増加の1,738百万円となりました。これは主に、リース債務の増加135百万円、長期借入金の
減少120百万円などによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、5,626百万円となりました。これは主
に、自己株式の取得等による減少87百万円、為替換算調整勘定の減少42百万円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,484百万円となり、前連
結会計年度末に比べ115百万円減少（7.2％減）となりました。
営業活動の結果使用した資金は320百万円（前連結会計年度は、423百万円の獲得）となりました。これは主に、仕
入債務の増加267百万円や減価償却費247百万円により増加し、売上債権の増加668百万円やたな卸し資産の増加271百
万円により減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、100百万円（前連結会計年度は、178百万円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出155百万円により減少したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、313百万円（前連結会計年度は、205百万円の使用）となりました。これは主に、
短期借入金の増加（純額）355百万円により増加したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 49.2 51.2 52.7 52.9 49.0
時価ベースの自己資本比率
26.0 31.4 37.7 40.6 31.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
7.2 2.6 2.8 4.2 ―
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
10.3 31.9 34.2 24.1 ―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注５）平成31年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営
業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や堅調な内需を下支えに底堅く推移するもの
と考えております。世界経済は、ヨーロッパや中国経済の減速に加え米中の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題によ
る世界経済の不確実性の影響から、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えております。
このような状況のもと当社グループは、国内市場では、コア技術の成長による競争優位性の向上や事業戦略に合致
した新製品を投入することで成長市場や新規事業分野へ積極的な展開を図ってまいります。海外市場では、中国、タ
イ王国の在外子会社との連携強化を図り、中国や東南アジアを中心とした市場への拡販により事業拡大に努めてまい
ります。また、粗利益率を意識した生産性の向上や適正利益の確保、資本効率の向上により企業価値を高め、事業基
盤の強化に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高9,084百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益215百万円（前連結会計
年度比172.8％増）、経常利益274百万円（前連結会計年度比90.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益192百万円
（前連結会計年度比43.9％増）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上
検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,363,132 2,116,842
受取手形及び売掛金 2,820,695 3,032,338
電子記録債権 694,287 1,134,299
商品及び製品 259,866 213,524
仕掛品 344,164 436,832
原材料及び貯蔵品 324,783 535,570
その他 88,571 103,321
貸倒引当金 △391 △474
流動資産合計 6,895,109 7,572,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,999,181 3,012,907
減価償却累計額 △2,113,953 △2,172,301
建物及び構築物（純額） 885,227 840,606
機械装置及び運搬具 1,589,097 1,625,233
減価償却累計額 △1,340,181 △1,417,463
機械装置及び運搬具（純額） 248,916 207,770
土地 1,209,027 1,207,482
建設仮勘定 2,266 3,024
その他 659,130 701,127
減価償却累計額 △576,653 △607,448
その他（純額） 82,476 93,679
有形固定資産合計 2,427,914 2,352,563
無形固定資産
リース資産 － 160,734
土地使用権 203,434 182,546
その他 184,766 30,810
無形固定資産合計 388,200 374,091
投資その他の資産
投資有価証券 420,249 340,092
繰延税金資産 275,480 322,715
その他 252,356 293,451
貸倒引当金 △300 △300
投資その他の資産合計 947,787 955,959
固定資産合計 3,763,902 3,682,614
資産合計 10,659,011 11,254,869
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東洋電機株式会社（6655） 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,386,190 1,130,594
電子記録債務 － 508,413
短期借入金 1,055,888 1,539,140
未払法人税等 53,102 76,913
未払消費税等 11,046 44,121
賞与引当金 131,486 173,768
製品補償引当金 21,948 19,362
その他 513,788 397,311
流動負債合計 3,173,449 3,889,624
固定負債
長期借入金 716,879 596,354
長期未払金 65,270 301,947
リース債務 10,854 145,986
役員退職慰労引当金 245,926 26,188
退職給付に係る負債 629,551 591,232
資産除去債務 60,757 61,551
その他 － 15,278
固定負債合計 1,729,239 1,738,539
負債合計 4,902,688 5,628,163
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 857,417 866,404
利益剰余金 3,680,596 3,711,616
自己株式 △178,260 △265,590
株主資本合計 5,396,839 5,349,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,582 77,622
為替換算調整勘定 133,305 90,334
その他の包括利益累計額合計 241,887 167,956
非支配株主持分 117,596 109,233
純資産合計 5,756,323 5,626,705
負債純資産合計 10,659,011 11,254,869
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 8,551,310 9,026,131
売上原価 5,909,879 6,458,197
売上総利益 2,641,430 2,567,933
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 149,985 179,870
給料手当及び賞与 724,189 784,699
賞与引当金繰入額 61,954 79,561
退職給付費用 42,075 40,151
役員退職慰労引当金繰入額 25,813 22,132
製品補償引当金繰入額 △26,315 －
福利厚生費 233,689 231,222
旅費及び交通費 120,837 123,098
減価償却費 42,313 74,565
賃借料 59,237 59,051
技術研究費 174,120 141,248
その他 756,686 753,508
販売費及び一般管理費合計 2,364,588 2,489,111
営業利益 276,842 78,822
営業外収益
受取利息 1,634 1,396
受取配当金 21,289 19,165
受取賃貸料 24,938 34,907
助成金収入 11,744 13,740
雑収入 38,909 33,721
営業外収益合計 98,516 102,931
営業外費用
支払利息 17,587 20,040
不動産賃貸原価 15,298 16,836
雑損失 1,487 1,159
営業外費用合計 34,373 38,037
経常利益 340,985 143,716
特別利益
固定資産売却益 251 1,004
投資有価証券売却益 － 17,738
保険解約返戻金 － 24,281
特別利益合計 251 43,024
特別損失
固定資産売却損 13 －
固定資産除却損 3,736 257
投資有価証券評価損 － 166
特別損失合計 3,750 424
税金等調整前当期純利益 337,486 186,316
法人税、住民税及び事業税 82,392 83,703
法人税等調整額 25,244 △33,654
法人税等合計 107,636 50,049
当期純利益 229,850 136,267
非支配株主に帰属する当期純利益 3,910 2,855
親会社株主に帰属する当期純利益 225,939 133,412
8
東洋電機株式会社（6655） 平成31年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 229,850 136,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,548 △30,959
為替換算調整勘定 35,000 △51,497
その他の包括利益合計 55,548 △82,457
包括利益 285,399 53,810
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 278,165 59,481
非支配株主に係る包括利益 7,233 △5,670
9
東洋電機株式会社（6655） 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,037,085 857,417 3,557,993 △178,183 5,274,313
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 －
剰余金の配当 △103,336 △103,336
親会社株主に帰属す
225,939 225,939
る当期純利益
自己株式の取得 △77 △77
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 122,602 △77 122,525
当期末残高 1,037,085 857,417 3,680,596 △178,260 5,396,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 88,033 101,627 189,661 114,169 5,578,144
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 －
剰余金の配当 △103,336
親会社株主に帰属す
225,939
る当期純利益
自己株式の取得 △77
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20,548 31,678 52,226 3,426 55,652
額）
当期変動額合計 20,548 31,678 52,226 3,426 178,178
当期末残高 108,582 133,305 241,887 117,596 5,756,323
10
東洋電機株式会社（6655） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,037,085 857,417 3,680,596 △178,260 5,396,839
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 8,986 8,198 17,184
剰余金の配当 △102,392 △102,392
親会社株主に帰属す
133,412 133,412
る当期純利益
自己株式の取得 △95,528 △95,528
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 8,986 31,020 △87,330 △47,324
当期末残高 1,037,085 866,404 3,711,616 △265,590 5,349,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 108,582 133,305 241,887 117,596 5,756,323
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 17,184
剰余金の配当 △102,392
親会社株主に帰属す
133,412
る当期純利益
自己株式の取得 △95,528
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △30,959 △42,971 △73,930 △8,362 △82,293
額）
当期変動額合計 △30,959 △42,971 △73,930 △8,362 △129,617
当期末残高 77,622 90,334 167,956 109,233 5,626,705
11
東洋電機株式会社（6655） 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 337,486 186,316
減価償却費 187,208 247,242
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 83
賞与引当金の増減額（△は減少） △74,684 42,282
製品補償引当金の増減額（△は減少） △32,541 △2,585
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,916 △219,738
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △398 △38,319
受取利息及び受取配当金 △22,923 △20,561
支払利息 17,587 20,040
有形固定資産売却損益（△は益） △238 △1,004
投資有価証券売却損益（△は益） － △17,738
投資有価証券評価損益（△は益） － 166
売上債権の増減額（△は増加） 10,099 △668,675
たな卸資産の増減額（△は増加） △73,526 △271,754
保険解約返戻金 － △24,281
その他の流動資産の増減額（△は増加） △14,531 △8,358
仕入債務の増減額（△は減少） 193,218 267,903
未払消費税等の増減額（△は減少） △28,739 33,074
その他の流動負債の増減額（△は減少） 74,114 △34,197
その他 △22,438 251,132
小計 568,614 △258,971
利息及び配当金の受取額 22,929 20,562
利息の支払額 △17,576 △20,525
法人税等の支払額 △150,666 △61,090
営業活動によるキャッシュ・フロー 423,301 △320,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △160,751 △232,515
定期預金の払戻による収入 159,365 357,804
投資有価証券の取得による支出 △600 △599
投資有価証券の売却による収入 － 53,186
有形固定資産の取得による支出 △161,017 △122,543
有形固定資産の売却による収入 803 1,010
無形固定資産の取得による支出 △16,334 △155,210
投資その他の資産の増減額（△は増加） △1,476 △2,313
その他 1,536 758
投資活動によるキャッシュ・フロー △178,475 △100,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 355,960
長期借入れによる収入 260,000 360,000
長期借入金の返済による支出 △345,951 △353,233
配当金の支払額 △103,315 △102,301
非支配株主への配当金の支払額 △2,693 △3,353
自己株式の取得による支出 △77 △95,528
セール・アンド・リースバックによる収入 － 198,697
その他 △13,537 △46,430
財務活動によるキャッシュ・フロー △205,574 313,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,604 △8,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,855 △115,313
現金及び現金同等物の期首残高 1,554,141 1,599,996
現金及び現金同等物の期末残高 1,599,996 1,484,682
12
東洋電機株式会社（6655） 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に
表示する方法に変更しました。
これにより、前連結会計年度の「流動資産」の「繰延税金資産」84,263千円は「固定資産」に組み替えられ、
「固定負債」の「繰延税金負債」9,070千円と相殺表示されています。この結果、「投資その他の資産」の「繰延
税金資産」は275,480千円、「総資産」の額が10,659,011千円となりました。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的に重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これにより、前連結会計年度の「固定負債」の「その他」に表示していた10,854千円は、「リース債務」
10,854千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「関税還付金」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。
これにより、前連結会計年度の「営業外収益」の「関税還付金」に表示していた6,809千円は、「雑収入」
38,909千円に含めて表示しております。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金
の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額
241,870千円を「固定負債」の「長期未払金」に含めて表示しております。
なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を
「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成
した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示
器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎と
した「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連
事業」の３区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしており
13
東洋電機株式会社（6655） 平成31年３月期 決算短信
ます。
「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。
「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
国内制御装置 海外制御装置 （注）１
樹脂関連事業 （注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,934,155 736,636 880,517 8,551,310 － 8,551,310
セグメント間の内部
339,570 916,995 － 1,256,566 △1,256,566 －
売上高又は振替高
計 7,273,726 1,653,632 880,517 9,807,876 △1,256,566 8,551,310
セグメント利益 247,132 59,563 81,155 387,851 △46,866 340,985
セグメント資産 9,723,413 1,272,956 853,141 11,849,510 △1,190,499 10,659,011
その他の項目
減価償却費（注）３ 117,760 30,516 39,278 187,555 △347 187,208
受取利息 72 1,546 15 1,634 － 1,634
支払利息 16,486 － 1,100 17,587 － 17,587
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 172,083 22,127 108,897 303,109 △4,225 298,883
（注）３
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△46,866千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,190,499千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の減価償却の調整額△347千円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,225千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
14
東洋電機株式会社（6655） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
国内制御装置 海外制御装置 （注）１
樹脂関連事業 （注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,519,355 653,468 853,307 9,026,131 － 9,026,131
セグメント間の内部
89,145 718,477 － 807,623 △807,623 －
売上高又は振替高
計 7,608,501 1,371,945 853,307 9,833,754 △807,623 9,026,131
セグメント利益 122,877 15,653 28,031 166,562 △22,845 143,716
セグメント資産 10,434,574 1,182,811 865,848 12,483,234 △1,228,365 11,254,869
その他の項目
減価償却費（注）３ 149,748 29,579 68,764 248,092 △850 247,242
受取利息 70 1,317 8 1,396 － 1,396
支払利息 17,773 1,030 1,236 20,040 － 20,040
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 101,352 10,948 50,655 162,956 － 162,956
（注）３
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△22,845千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,228,365千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の減価償却の調整額△850千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
15
東洋電機株式会社（6655） 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,309円61銭 1,305円32銭
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） 5,756,323 5,626,705
普通株式に係る純資産額 （千円） 5,638,726 5,517,471
差額の主な内訳
非支配株主持分 （千円） 117,596 109,233
普通株式の発行済株式数 （千株） 4,694 4,694
普通株式の自己株式数 （千株） 388 467
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,305 4,226
普通株式の数 （千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 52円47銭 31円36銭
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
225,939 133,412
当期純利益 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
225,939 133,412
当期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数 （千株） 4,305 4,254
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
16
令和元年５月10日
平成31年３月期 通期決算短信（参考資料）
東洋電機株式会社
１．経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられ企業の業況判断は横ばいで推移
しましたが、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調を維持いたしました。世界経済については、アメリ
カ経済が着実に回復する一方で、アジアやヨーロッパでは減速が鮮明となりました。また、米中の貿易摩擦による下
振れリスク等から先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、設備投資の増加により受注量は回復しましたが、
材料価格の高騰や競争の激化により厳しい受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、東洋電機本体の会社組織の一部変更による全社横断的な連携の強化、
国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。
また、原価を低減した標準品の開発、高付加価値な新製品開発を行うなど、事業基盤の強化に努めてまいりまし
た。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ、主に変圧器部門やエンジニ
アリング部門の売上が伸長したことにより増収となりました。利益面では、材料価格の高騰などから原価率が悪化し
たことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は9,026百万円
(前連結会計年度比5.6％増)、営業利益は78百万円(前連結会計年度比71.5％減)、経常利益は143百万円(前連
結会計年度比57.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は133百万円(前連結会計年度比41.0％減)となりまし
た。
①連結 （単位：百万円未満切捨、％）
平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） 増減額 増減率
売 上 高 8,720 8,452 8,551 9,026 474 5.6
営 業 利 益 325 362 276 78 △ 198 △ 71.5
経 常 利 益 417 423 340 143 △ 197 △ 57.9
親会社株主に
帰属する 340 288 225 133 △ 92 △ 41.0
当期純利益
②個別 （単位：百万円未満切捨、％）
平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） 増減額 増減率
売 上 高 7,786 7,611 7,274 7,609 335 4.6
営 業 利 益 220 146 66 △ 71 △ 138 ―
経 常 利 益 343 252 196 59 △ 137 △ 69.6
当期純利益 271 176 143 81 △ 62 △ 43.3
付-1
③セグメント別売上高 （単位：百万円未満切捨）
平成30年3月期 平成31年3月期 比較増減
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
国 内 制御 装置 関連 事業 6,934 81.1% 7,519 83.3% 585 8.4%
エ ン ジニ アリ ング 部門 1,757 20.5% 2,039 22.6% 282 16.1%
搬 送 制 御 分 野 117 1.3% 244 2.7% 127 109.0%
印 刷 制御 装置 分野 146 1.7% 220 2.5% 74 50.6%
監 視 制御 装置 分野 521 6.1% 648 7.2% 127 24.4%
配 電 盤 分 野 972 11.4% 925 10.2% △ 47 △ 4.8%
機 器 部 門 2,145 25.1% 1,931 21.4% △ 213 △ 10.0%
セ ン サ 分 野 1,530 17.9% 1,466 16.2% △ 63 △ 4.2%
空 間 光 伝送 装置 分野 615 7.2% 465 5.2% △ 149 △ 24.4%
変 圧 器 部 門 2,067 24.2% 2,505 27.8% 437 21.2%
デバイスソリュ ーション部門 963 11.3% 1,042 11.5% 79 8.2%
表 示 器 分 野 339 4.0% 367 4.1% 28 8.3%
ｿﾘｭｰｼｮﾝ向け装置分野 623 7.3% 674 7.4% 51 8.2%
海 外 制御 装置 関連 事業 736 8.6% 653 7.2% △ 83 △ 11.3%
樹 脂 関 連 事 業 880 10.3% 853 9.5% △ 27 △ 3.1%
合 計 8,551 100.0% 9,026 100.0% 474 5.6%
※平成30年４月１日付の会社組織の一部変更に伴い、前連結会計年度の期首に当該変更が行われたと仮定し、
国内制御装置関連事業の各部門の売上高を算出しております。
２．財政状態
資産の増加要因は、流動資産における電子記録債権の増加440百万円、受取手形及び売掛金の増加211百万
円などによるものであります。
負債の増加要因は、電子記録債務の増加508百万円、短期借入金の増加483百万円などによるものであります。
純資産の減少要因は、自己株式の取得等による減少87百万円などによるものであります。
①連結 （単位：百万円未満切捨）
平成30年3月期 平成31年3月期 前期比増減
総 資 産 10,659 11,254 595
純 資 産 5,756 5,626 △ 129
自 己 資 本 比 率 52.9% 49.0% -
1株当たりの純資産 1,309円61銭 1,305円32銭 -
②個別 （単位：百万円未満切捨）
平成30年3月期 平成31年3月期 前期比増減
総 資 産 9,284 9,931 646
純 資 産 5,004 4,874 △ 130
自 己 資 本 比率 53.9% 49.1% -
1株当たりの純資産 1,162円35銭 1,153円14銭 -
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
付-2
３．キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,484百万円となり、前連
結会計年度末に比べ115百万円減少（7.2％減）となりました。
営業活動の結果使用した資金は320百万円（前連結会計年度は、423百万円の獲得）となりました。これは主に、
仕入債務の増加267百万円や減価償却費247百万円により増加し、売上債権の増加668百万円やたな卸し資産の
増加271百万円により減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、100百万円（前連結会計年度は、178百万円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出155百万円により減少したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、313百万円（前連結会計年度は、205百万円の使用）となりました。これは主に、
短期借入金の増加（純額）355百万円により増加したことによるものであります。
①連結 (単位：百万円未満切捨)
平成30年3月期 平成31年3月期
営 業 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 423 △ 320
投 資 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 178 △ 100
財 務 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 205 313
現金及び 現金 同等 物の 期末 残高 1,599 1,484
②個別 (単位：百万円未満切捨)
平成30年3月期 平成31年3月期
営 業 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 316 △ 330
投 資 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 55 △8
財 務 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 214 252
現金及び 現金 同等 物の 期末 残高 1,010 924
４．配当状況
当社の株主に対する利益還元につきましては、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営
基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
従いまして、当連結会計年度における配当金につきましては、中間配当は１株当たり12円、期末配当は１株当た
り12円を予定しており、年間24円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当金につきましては、年間24円（中間12円、期末12円）を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、
既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、さらなる事
業競争力の強化に取り組んでまいります。
５．設備投資状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、主に生産設備の増強や老朽化に伴う設備の更新、基幹
システムの構築を実施いたしました。
次期の設備投資につきましては、業況を勘案しつつ、主に生産設備の更新を計画しております。
①連結 (単位：百万円未満切捨)
平成30年3月期 平成31年3月期 令和２年3月期
（実績） （実績） （予想）
設 備 投 資 298 162 272
減 価 償 却 額 187 247 267
②個別 (単位：百万円未満切捨)
平成30年3月期 平成31年3月期 令和２年3月期
（実績） （実績） （予想）
設 備 投 資 169 80 153
減 価 償 却 額 100 132 156
付-3
６．研究開発状況
当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検
討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデ
ルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開
発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努
めました。
①連結 (単位：百万円未満切捨)
平成30年3月期 平成31年3月期 令和２年3月期
（実績） （実績） （予想）
技 術 研 究 費 174 141 231
②個別 (単位：百万円未満切捨)
平成30年3月期 平成31年3月期 令和２年3月期
（実績） （実績） （予想）
技 術 研 究 費 156 141 219
７．次期の業績予想
当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や堅調な内需を下支えに底堅く推移する
ものと考えております。世界経済は、ヨーロッパや中国経済の減速に加え米中の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問
題による世界経済の不確実性の影響から、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えて
おります。
このような状況のもと当社グループは、国内市場では、コア技術の成長による競争優位性の向上や事業戦略に
合致した新製品を投入することで成長市場や新規事業分野へ積極的な展開を図ってまいります。海外市場では、
中国、タイ王国の在外子会社との連携強化を図り、中国や東南アジアを中心とした市場への拡販により事業拡大に
努めてまいります。また、粗利益率を意識した生産性の向上や適正利益の確保、資本効率の向上により企業価値
を高め、事業基盤の強化に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高9,084百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益215百万円（前連結
会計年度比172.8％増）、経常利益274百万円（前連結会計年度比90.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
192百万円（前連結会計年度比43.9％増）を予想しております。
連結 （単位：百万円未満切捨）
対前年比増減額 対前年比増減率
通 期 うち 中間期
（通期ベース） （通期ベース）
売 上 高 9,084 4,456 ＋ 58 ＋ 0.6%
営 業 利 益 215 75 ＋ 136 ＋ 172.8%
経 常 利 益 274 99 ＋ 130 ＋ 90.7%
親 会 社 株 主 に 帰属 する
192 69 ＋ 59 ＋ 43.9%
当 期 純 利 益
※上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々
な要因によって予想と異なる場合があります。
以上
付-4