6655 洋電機 2021-11-05 16:40:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 東洋電機株式会社 上場取引所 名
コード番号 6655 URL http://www.toyo-elec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 松尾 昇光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 （氏名） 加賀 美孝 TEL 0568-31-4191
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,641 △2.2 48 ― 104 652.8 52 ―
2021年3月期第2四半期 3,721 △12.5 △76 ― 13 △81.4 △61 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 95百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △83百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 12.46 ―
2021年3月期第2四半期 △14.62 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 9,575 5,860 60.0
2021年3月期 9,964 5,800 57.1
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 5,745百万円 2021年3月期 5,689百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.00 ― 10.00 22.00
2022年3月期 ― 10.00
2022年3月期（予想） ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,185 5.4 163 74.5 213 2.2 144 △11.2 34.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 4,694,475 株 2021年3月期 4,694,475 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 439,868 株 2021年3月期 447,682 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 4,249,867 株 2021年3月期2Q 4,238,813 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
東洋電機株式会社（6655） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………Ｐ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………Ｐ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………Ｐ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………Ｐ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………Ｐ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………Ｐ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………Ｐ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………Ｐ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………Ｐ８
－1－
東洋電機株式会社（6655） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が続きましたが、その影響は業界によって差が生じており、半導体や自動車業界等回復に向かう業界と
飲食や旅行等まだまだ厳しい業界に分かれてきております。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長らく続き、
「WEB会議」や「家呑み」など、コロナ禍に順応して仕事・私生活の全般的なライフスタイルを大きく変えてきてい
ます。しかしながら、経済に与える影響としてはマイナスインパクトが依然として強いと判断される状況です。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は払拭でき
ないものの、これまで設備投資を抑制していた企業も投資を再開し始めた様子もあり、先行きの不透明感にも切れ
目が生じていることが実感できる部分もあります。一方、コロナ禍が遠因となっている半導体をはじめ、様々な部
品の品薄状態が製造業全般にマイナスインパクトを与えており、その影響の克服が切望されている状況です。
このような状況のもと、当社グループは、テレワークの導入や対面営業から新しい営業スタイルへの転換が進み、
コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発、時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなどア
フターコロナを見据えた活動を地道に推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、 国内制御装置関連事業の変
圧器部門の売上高は増加したものの、 主にエンジニアリング部門の売上高が減少したことにより、 売上高は３部門合計で減
収となりました。また、 樹脂関連事業は自動車業界の回復の影響から売上高が大きく増加し、 国内制御装置関連事業の減収
を一部補填しましたが、 当社グループ全体の売上高は減少となりました。一方、 利益面では生産性を意識した業務改善から
収益力を高め、 また間接経費削減を大きく進めたことにより、 減収による減益効果を補った上で利益改善に至りました。以上
の結果、 売上高は3,641百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は48百万円（前年同四半期は営業損失76百万
円）、経常利益は104百万円（前年同四半期比652.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。
なお為替レートは、中国人民元が17.21円（前年同四半期は15.26円）、タイバーツが3.47円（前年同四半期は
3.48円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し1.95円安、タイバーツに対し0.01円高で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、物流関連市場の設備投資需要は引き続き好調であるものの、参入企業の
増加により価格競争が激化し、当部門の売上高は1,095百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
機器部門につきましては、昨年はコロナ禍の影響から昇降機メーカーの生産計画縮小もありましたが持ち直しの
兆しがあり、当部門の売上高は910百万円（前年同四半期比3.2％減）と下げ止まりの状況となりました。
変圧器部門につきましては、同様に受配電関連市場における施工件数も回復に転じてきており、当部門の売上高
は957百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は2,964百万円（前年同四半期比5.5％減）となりましたが、合理化
や経費削減を進めた結果、セグメント利益は125百万円（前年同四半期比1,076.9％増）となりました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.において、タイ国内のコロナ禍の影響から
ロックダウン等もあり営業が出来ない状況が続き、また南京華洋電気有限公司でも共通していることとして、日本
からの出張者が大幅に減少しており仕事が完了しないことが海外事業の売上高減少の主因となり、当事業の売上高
は280百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。利益面では、売上高の減少に加え、南京華洋電気有限公司
における盤事業の不振や、中国政府からの保険料納付減免制度の廃止などにより、セグメント損失は30百万円(前年
同四半期はセグメント利益31百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって低迷していた自動車部品関連向けの需要
が回復したことなどにより、当事業の売上高は396百万円（前年同四半期比40.4％増）となりました。利益面では、
増収に伴う収益拡大と昨年来の経費削減効果により、セグメント利益は25百万円(前年同四半期はセグメント損失25
百万円)となりました。
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東洋電機株式会社（6655） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント別売上高：参考値） （単位：百万円未満切捨）
2021年３月期 2022年３月期
比較増減
区分 第２四半期 第２四半期
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
国内制御装置関連事業
3,135 84.3 2,964 81.4 △171 △5.5
エンジニアリング部門 1,322 35.5 1,095 30.1 △226 △17.1
機器部門 940 25.3 910 25.0 △29 △3.2
変圧器部門 872 23.5 957 26.3 84 9.7
海外制御装置関連事業 303 8.1 280 7.7 △22 △7.5
樹脂関連事業 282 7.6 396 10.9 114 40.4
合計 3,721 100.0 3,641 100.0 △80 △2.2
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し、9,575百万円となりまし
た。
流動資産は、320百万円減少の6,449百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少320百万円、電子記録
債権の減少69百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少42百万円、棚卸資産の増加110百万円などによるもので
あります。
固定資産は、67百万円減少の3,126百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少32百万円、有形固定資
産の減少15百万円、無形固定資産の減少13百万円などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、3,715百万円となりました。
流動負債は、264百万円減少の2,581百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少317百万円、支払手形及
び買掛金の増加65百万円、電子記録債務の増加64百万円などによるものであります。
固定負債は、184百万円減少の1,134百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少101百万円、長期未払金
の減少44百万円、その他に含まれるリース債務の減少22百万円などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、5,860百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加44百万円、利益剰余金の増加10百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の業績予想につきましては、2021年５月12日に公表いたしました業績予想を修正しておりま
せん。
なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定要素を
含んでおり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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東洋電機株式会社（6655） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,945,042 2,624,894
受取手形及び売掛金 2,202,073 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,159,571
電子記録債権 632,038 563,000
商品及び製品 137,990 145,803
仕掛品 431,808 502,491
原材料及び貯蔵品 369,807 401,572
その他 51,744 52,290
貸倒引当金 △351 △351
流動資産合計 6,770,155 6,449,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 731,648 713,896
土地 1,208,644 1,209,596
建設仮勘定 2,532 －
その他（純額） 190,085 194,033
有形固定資産合計 2,132,911 2,117,526
無形固定資産
リース資産 85,094 66,184
土地使用権 170,799 182,984
その他 46,549 40,104
無形固定資産合計 302,443 289,273
投資その他の資産
投資有価証券 331,461 323,203
繰延税金資産 303,434 271,074
その他 124,485 125,770
貸倒引当金 △300 △300
投資その他の資産合計 759,081 719,748
固定資産合計 3,194,436 3,126,548
資産合計 9,964,592 9,575,823
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東洋電機株式会社（6655） 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 652,289 718,022
電子記録債務 282,272 347,222
短期借入金 1,293,294 976,190
未払法人税等 34,537 22,197
賞与引当金 145,007 139,553
製品補償引当金 18,567 13,226
その他 419,957 365,043
流動負債合計 2,845,926 2,581,454
固定負債
長期借入金 539,266 438,264
長期未払金 164,064 119,286
役員退職慰労引当金 32,199 24,047
退職給付に係る負債 446,974 442,132
その他 135,984 110,562
固定負債合計 1,318,488 1,134,293
負債合計 4,164,414 3,715,747
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 872,015 873,733
利益剰余金 3,876,086 3,886,840
自己株式 △257,045 △252,558
株主資本合計 5,528,141 5,545,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,635 65,687
為替換算調整勘定 90,087 134,282
その他の包括利益累計額合計 161,722 199,969
非支配株主持分 110,312 115,006
純資産合計 5,800,177 5,860,075
負債純資産合計 9,964,592 9,575,823
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東洋電機株式会社（6655） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,721,874 3,641,338
売上原価 2,748,994 2,581,686
売上総利益 972,880 1,059,652
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 66,676 71,428
給料手当及び賞与 326,226 323,081
賞与引当金繰入額 35,839 53,751
退職給付費用 18,941 18,220
役員退職慰労引当金繰入額 1,930 2,424
福利厚生費 93,046 102,935
旅費及び交通費 21,080 15,702
減価償却費 37,168 35,966
賃借料 33,568 26,948
技術研究費 59,989 66,592
その他 355,094 293,770
販売費及び一般管理費合計 1,049,562 1,010,821
営業利益又は営業損失（△） △76,681 48,830
営業外収益
受取利息 319 656
受取配当金 23,093 25,961
受取賃貸料 16,508 21,705
助成金収入 57,269 21,123
雑収入 11,861 10,925
営業外収益合計 109,052 80,372
営業外費用
支払利息 9,138 7,776
為替差損 － 7,775
不動産賃貸原価 8,401 8,774
雑損失 970 540
営業外費用合計 18,511 24,866
経常利益 13,859 104,336
特別利益
保険解約返戻金 30,632 －
特別利益合計 30,632 －
特別損失
固定資産除却損 12 11
特別損失合計 12 11
税金等調整前四半期純利益 44,479 104,325
法人税、住民税及び事業税 5,723 20,974
法人税等調整額 99,284 34,916
法人税等合計 105,007 55,890
四半期純利益又は四半期純損失（△） △60,528 48,434
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,426 △4,508
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△61,954 52,943
に帰属する四半期純損失（△）
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東洋電機株式会社（6655） 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △60,528 48,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,304 △5,948
為替換算調整勘定 △28,525 53,397
その他の包括利益合計 △23,220 47,448
四半期包括利益 △83,749 95,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △82,887 91,189
非支配株主に係る四半期包括利益 △861 4,693
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東洋電機株式会社（6655） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売においては国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した
ときに収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該変更
が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
－8－
2021年11月5日
2021年３月期 第２四半期決算短信（参考資料）
東洋電機株式会社
１．経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響が続きましたが、その影響は業界によって差が生じており、半導体や自動車業界等回復に向かう業界と飲食や旅行
等まだまだ厳しい業界に分かれてきております。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長らく続き、「WEB会議」や
「家呑み」など、コロナ禍に順応して仕事・私生活の全般的なライフスタイルを大きく変えてきています。しかしながら、経済
に与える影響としてはマイナスインパクトが依然として強いと判断される状況です。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は払拭できない
ものの、これまで設備投資を抑制していた企業も投資を再開し始めた様子もあり、先行きの不透明感にも切れ目が生じて
いることが実感できる部分もあります。一方、コロナ禍が遠因となっている半導体をはじめ、様々な部品の品薄状態が製造
業全般にマイナスインパクトを与えており、その影響の克服が切望されている状況です。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、国内制御装置関連事業の変
圧器部門の売上高は増加したものの、主にエンジニアリング部門の売上高が減少したことにより、売上高は３部門合計で
減収となりました。また、樹脂関連事業は自動車業界の回復の影響から売上高が大きく増加し、国内制御装置関連事業
の減収を一部補填しましたが、当社グループ全体の売上高は減少となりました。一方、利益面では生産性を意識した業務
改善から収益力を高め、また間接経費削減を大きく進めたことにより、減収による減益効果を補った上で収益改善に至り
ました。以上の結果、売上高は3,641百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は48百万円（前年同四半期は営業損
失76百万円）、経常利益は104百万円（前年同四半期比652.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。
①連結 （単位：百万円未満切捨、％）
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
（実績） （実績） （実績） （実績） 増減額 増減率
売 上 高 4,241 4,252 3,721 3,641 △ 80 △ 2.2
営 業 利 益 又 は
△ 90 22 △ 76 48 125 -
営 業 損 失 （ △ ）
経 常 利 益 又 は
△ 47 74 13 104 90 652.8
経 常 損 失 （ △ ）
親 会 社株 主に 帰属 する
四 半 期 純 利 益
△ 32 36 △ 61 52 114 -
又は 親会 社株 主に 帰属 する
四 半 期 純損 失（ △）
②個別 （単位：百万円未満切捨、％）
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
（実績） （実績） （実績） （実績） 増減額 増減率
売 上 高 3,290 3,308 2,977 2,758 △ 219 △ 7.4
営 業 利 益 又 は
△ 157 △ 51 △ 88 29 118 -
営 業 損 失 （ △ ）
経 常 利 益 又 は
△ 78 23 76 175 99 129.5
経 常 損 失 （ △ ）
四半期純利益又は
△ 49 14 △0 134 135 -
四 半 期 純 損 失（ △）
付-1
③セグメント別売上高 （単位：百万円未満切捨）
2020年9月期 2021年9月期 比較増減
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
国内制御装置関連事業 3,135 84.3% 2,964 81.4% △ 171 △ 5.5%
エ ン ジニ アリ ング 部門 1,322 35.5% 1,095 30.1% △ 226 △ 17.1%
搬送制御装置分野 383 10.3% 321 8.8% △ 62 △ 16.3%
印刷制御装置分野 200 5.4% 66 1.8% △ 133 △ 66.8%
監視制御装置分野 217 5.8% 317 8.7% 99 46.0%
配 電 盤 分 野 521 14.0% 391 10.8% △ 130 △ 25.0%
機 器 部 門 940 25.3% 910 25.0% △ 29 △ 3.2%
セ ン サ 分 野 650 17.5% 616 16.9% △ 34 △ 5.3%
空間光伝送装置 分野 177 4.8% 187 5.1% 10 5.6%
表 示 器 112 3.0% 107 3.0% 0 0.0%
変 圧 器 分 野 872 23.5% 957 26.3% 84 9.7%
海外制御装置関連事業 303 8.1% 280 7.7% △ 22 △ 7.5%
樹 脂 関 連 事 業 282 7.6% 396 10.9% 114 40.4%
合 計 3,721 100.0% 3,641 100.0% △ 80 △ 2.2%
２．財政状況
資産の減少要因は、流動資産における現金及び預金の減少320百万円、電子記録債権の減少69百万円などによるもの
であります。
負債の減少要因は、短期借入金の減少317百万円、長期借入金の減少101百万円などによるものであります。
純資産の減少要因は、為替換算調整勘定の増加44百万円、利益剰余金の増加10百万円などによるものであります。
①連結 （単位：百万円未満切捨）
2021年3月期 2021年9月期 前期比増減
総 資 産 9,964 9,575 △ 388
純 資 産 5,800 5,860 59
自 己 資 本 比 率 57.1% 60.0% -
1株当たり の純資産 1,339円80銭 1,350円32銭 -
/100 /100
②個別 （単位：百万円未満切捨）
2021年3月期 2021年9月期 前期比増減
総 資 産 8,637 8,245 △ 391
純 資 産 4,975 5,067 92
自 己 資 本 比 率 57.6% 61.5% -
1株当たり の純資産 1,171円51銭 1,191円09銭 -
/100 /100
付-2
３．キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,984百万円となり前連結会計年度
末に比べ326百万円減少（14.1％減）となりました。
営業活動の結果得られた資金175百万円の主な内訳は、税引前当期純利益104百万円に加え、売上債権の減少による
収入130百万円、仕入債務の増加による収入113百万円などがあり、棚卸資産の増加による支出100百万円などを差引き
した結果として資金を確保したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金31百万円の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出19百万円などにより減少したこ
とによるものであります。
財務活動の結果使用した資金484百万円の主な内訳は、長期借入金の返済による支出128百万円や短期借入金の純
返済額290百万円などにより減少したことによるものであります。
①連結 (単位：百万円未満切捨)
2020年9月期 2021年9月期 2021年3月期
営業活動による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 172 175 980
投資活動による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 179 △31 163
財務活動による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 48 △484 △ 261
現金及び 現金 同等 物の 期末 残高 1,825 1,984 2,310
②個別 (単位：百万円未満切捨)
2020年9月期 2021年9月期 2021年3月期
営業活動による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 195 282 778
投資活動による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 183 △ 16 170
財務活動による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 73 △ 466 △ 220
現金及び 現金 同等 物の 期末 残高 1,171 1,246 1,447
４．配当状況
当社の株主に対する利益還元につきましては、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の
強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
従いまして、当連結会計年度における配当金につきましては、中間配当は１株当たり10円、期末配当は１株当たり10円
の予定で、年間20円とさせていただく予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存
事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、さらなる事業競争力の
強化に取り組んでまいります。
５．設備投資状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資は、主に生産設備の更新や社内システムの改修などを実
施いたしました。
なお、下期の設備投資につきましては、生産設備の更新や老朽化設備の改修を中心に、今後の業績等を勘案しつつ進
めてまいります。
① 連結 (単位：百万円未満切捨)
2020年9月期 2021年9月期 2022年3月期 2022年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （下期見込） （通期見込） （実績）
設 備 投 資 17 37 54 91 35
減価償却額 101 87 107 195 202
②個別 (単位：百万円未満切捨)
2020年9月期 2021年9月期 2022年3月期 2022年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （下期見込） （通期見込） （実績）
設 備 投 資 8 8 24 32 21
減価償却額 62 53 64 117 125
付-3
６．研究開発状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、国内制御装置関連事業を中心に、事業戦略に
合致したコア技術・製品競争力の強化を推進し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりまし
た。
主な研究開発として、市場や顧客のニーズに対応するために、原価低減につながる製品改良や新製品の開発に取り組
んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、
大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。
なお、下期の研究開発につきましては、今後の業績を勘案し、将来に向けた新技術や新製品の開発に取り組み、顧客
や市場ニーズに対応した新製品の提供に努めてまいります。
① 連結 (単位：百万円未満切捨)
2020年9月期 2021年9月期 2022年3月期 2022年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （下期見込） （通期見込） （実績）
技 術 研 究 費 59 66 72 139 128
② 個別 (単位：百万円未満切捨)
2020年9月期 2021年9月期 2022年3月期 2022年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （下期見込） （通期見込） （実績）
技 術 研 究 費 59 66 72 139 129
また、上記の他、R＆D部門において、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）からの委託研究を今期から4年間
進めてまいります。これは、新しい電波・光融合技術を開発して社会実装へ向けたフィールド実験を行い、Beyond 5G無
線としての有用性を実証していく研究であり、大学の研究室や他の企業と共同研究を行ってまいります。
７．当期通期の業績予想
2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年５月12日に公表いたしました業績予想を修正しておりません。な
お、下記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定要素を含んでお
り、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
連結 （単位：百万円未満切捨）
2021年3月期 2022年3月期予想 対前年比増減額 対前年比増減率
売 上 高 7,766 8,185 ＋ 418 ＋ 5.4%
営 業 利 益 93 163 ＋ 69 ＋ 74.5%
経 常 利 益 208 213 ＋4 ＋ 2.2%
親会社株主に 帰属する
163 144 △ 18 △ 11.2%
当 期 純 利 益
以 上
付-4