6655 洋電機 2021-08-06 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上場会社名 東洋電機株式会社 上場取引所 名
コード番号 6655 URL http://www.toyo-elec.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 松尾 昇光
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 (氏名) 加賀 美孝 TEL 0568-31-4191
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,693 △7.0 △3 ― 43 ― 11 ―
2021年3月期第1四半期 1,820 △10.5 △65 ― △33 ― △23 ―
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 51百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 △73百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 2.78 ―
2021年3月期第1四半期 △5.58 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 9,982 5,809 57.1
2021年3月期 9,964 5,800 57.1
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 5,696百万円 2021年3月期 5,689百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.00 ― 10.00 22.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 10.00 ― 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 3,983 7.0 51 ― 81 488.7 55 ― 12.95
通期 8,185 5.4 163 74.5 213 2.2 144 △11.2 34.10
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 4,694,475 株 2021年3月期 4,694,475 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 447,682 株 2021年3月期 447,682 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 4,246,793 株 2021年3月期1Q 4,236,305 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
東洋電機株式会社(6655) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………P8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………P8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………P8
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東洋電機株式会社(6655) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発出されており、厳しい経済環境が続いていま
す。一方、自動車や半導体等一部製造業の業績回復傾向から、先送りしていた設備投資を行う企業も増加してきて
おり、今後の景気動向は上向きに進むことが期待されています。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、昨年の今頃は新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により、サプライチェーンの混乱が一部で生じており、また先行きの不透明感を背景とした設備投資需要の
減少が顕著でしたが、コロナ禍での経済活動の在り方の検討が進み、徐々に常態を取り戻しつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、リモート営業やリモートワークの環境を整え、直接面談が出来ないケ
ースでも営業活動・事業活動ができるように努めてきております。当社グループの事業特性上、業績動向が一般製
造業よりも遅行して表面化してくることから、当第1四半期連結累計期間の連結売上高の減少傾向にはまだ歯止め
がかかっておりませんが、足元の受注状況にはその効果が徐々に表れつつあります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、樹脂関連事業の売上高は増加し、ま
た海外制御装置関連事業は横ばいで留まったものの、国内制御装置関連事業の減収幅が大きく、全体で売上高減少
となりました。中でも、これまで好調であったエンジニアリング部門の売上高の減少が大きかったことが主因とな
っています。一方、利益面では、昨年10月にコロナ禍の影響を最小限に抑えるべく、経営資源の集約による事業部
機能の強化及び効率化を図ることを目的として、デバイスソリューション部門をエンジニアリング部門及び機器部
門に統合し業務効率化を図ってまいりました。また、管理部門の縮小等経費削減を進めてきており、結果的に利益
面は改善となりました。以上の結果、売上高は1,693百万円(前年同四半期比7.0%減)、営業損失は3百万円(前年
同四半期は営業損失65百万円)、経常利益は43百万円(前年同四半期は経常損失33百万円)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。
なお為替レートは、中国人民元が16.90円(前年同四半期は15.16円)、タイバーツが3.54円(前年同四半期は
3.31円)と、前年同四半期に比べ、中国人民元は1.74円安、タイバーツは0.23円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業(当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社)
エンジニアリング部門につきましては、巣ごもり需要拡大に伴う物流関連市場の設備投資需要増により搬送制御
装置は増収となりましたが、配電盤等の減少幅が大きく当部門の売上高は526百万円(前年同四半期比17.2%減)と
なりました。
機器部門につきましては、コロナ禍における新築着工件数の減少等によりセンサー類の減収が影響し、当部門の
売上高は421百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
変圧器部門につきましては、受配電関連市場におけるコロナ禍の影響にも歯止めがかかってきており、当部門の
売上高は424百万円(前年同四半期比4.3%減)と下げ止まりつつあります。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,371百万円(前年同四半期比12.2%減)となりましたが、前述の
通り経費削減効果等により、セグメント利益は71百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)と改善いたし
ました。
② 海外制御装置関連事業(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
海外制御装置関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も早期に克服し、経済活動再開も早か
ったため、売上高は120百万円(前年同四半期比3.1%増)とほぼ横ばいで推移しました。利益面では、為替差損等
の影響が大きく、セグメント損失は33百万円(前年同四半期はセグメント損失6百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業(東洋樹脂株式会社)
樹脂関連事業につきましては、自動車部品関連向けの需要が大幅に回復したことなどにより、売上高は201百万円
(前年同四半期比41.8%増)となりました。利益面でも、増収に伴いセグメント利益は15百万円(前年同四半期は
セグメント損失18百万円)と改善いたしました。
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東洋電機株式会社(6655) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント別売上高:参考値) (単位:百万円未満切捨)
2021年3月期 2022年3月期
比較増減
区分 第1四半期 第1四半期
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
国内制御装置関連事業
1,561 85.8 1,371 81.0 △189 △12.2
エンジニアリング部門 635 34.9 526 31.1 △109 △17.2
機器部門 483 26.5 421 24.9 △62 △12.8
変圧器部門 442 24.4 424 25.0 △18 △4.3
海外制御装置関連事業 116 6.4 120 7.1 3 3.1
樹脂関連事業 142 7.8 201 11.9 59 41.8
合計 1,820 100.0 1,693 100.0 △126 △7.0
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、9,982百万円となりました。
流動資産は、44百万円増加の6,814百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少198
百万円、現金及び預金の増加100百万円、棚卸資産の増加82百万円、その他の増加64百万円などによるものでありま
す。
固定資産は、25百万円減少の3,168百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産
の減少14百万円、投資有価証券の減少8百万円などによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、4,173百万円となりました。
流動負債は、129百万円増加の2,975百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金の増加136百万
円、賞与引当金の減少89百万円などによるものであります。
固定負債は、120百万円減少の1,197百万円となりました。これは主に、長期未払金の減少45百万円、長期借入金
の減少43百万円、退職給付に係る負債の減少11百万円などによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、5,809百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加42百万円、利益剰余金の減少30百万円などによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期通期連結業績予想につきましては、2021年5月12日に公表いたしました業績予想を修正しておりま
せん。
なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定要素
を含んでおり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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東洋電機株式会社(6655) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,945,042 3,045,749
受取手形及び売掛金 2,202,073 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,003,686
電子記録債権 632,038 627,042
商品及び製品 137,990 134,307
仕掛品 431,808 482,811
原材料及び貯蔵品 369,807 404,835
その他 51,744 116,297
貸倒引当金 △351 △351
流動資産合計 6,770,155 6,814,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 731,648 726,219
土地 1,208,644 1,211,731
建設仮勘定 2,532 6,031
その他(純額) 190,085 192,443
有形固定資産合計 2,132,911 2,136,425
無形固定資産
リース資産 85,094 75,639
土地使用権 170,799 181,033
その他 46,549 43,405
無形固定資産合計 302,443 300,079
投資その他の資産
投資有価証券 331,461 323,371
繰延税金資産 303,434 288,481
その他 124,485 120,525
貸倒引当金 △300 △300
投資その他の資産合計 759,081 732,078
固定資産合計 3,194,436 3,168,583
資産合計 9,964,592 9,982,961
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 652,289 711,387
電子記録債務 282,272 283,418
短期借入金 1,293,294 1,272,282
未払法人税等 34,537 16,507
賞与引当金 145,007 55,842
製品補償引当金 18,567 15,348
その他 419,957 620,918
流動負債合計 2,845,926 2,975,704
固定負債
長期借入金 539,266 496,225
長期未払金 164,064 118,115
役員退職慰労引当金 32,199 25,102
退職給付に係る負債 446,974 435,157
その他 135,984 123,316
固定負債合計 1,318,488 1,197,917
負債合計 4,164,414 4,173,622
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 872,015 872,015
利益剰余金 3,876,086 3,845,688
自己株式 △257,045 △257,045
株主資本合計 5,528,141 5,497,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,635 65,908
為替換算調整勘定 90,087 132,888
その他の包括利益累計額合計 161,722 198,796
非支配株主持分 110,312 112,798
純資産合計 5,800,177 5,809,339
負債純資産合計 9,964,592 9,982,961
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,820,690 1,693,954
売上原価 1,333,178 1,187,588
売上総利益 487,512 506,365
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 34,858 33,737
給料手当及び賞与 159,611 165,274
賞与引当金繰入額 16,488 20,471
退職給付費用 7,950 8,132
役員退職慰労引当金繰入額 986 1,243
福利厚生費 49,967 52,563
旅費及び交通費 8,192 8,705
減価償却費 18,500 17,938
賃借料 15,517 13,388
製品補償引当金繰入額 20,000 -
技術研究費 26,383 37,487
その他 194,436 151,131
販売費及び一般管理費合計 552,893 510,074
営業損失(△) △65,381 △3,708
営業外収益
受取利息 13 318
受取配当金 21,382 25,961
受取賃貸料 7,637 10,742
助成金収入 5,332 18,330
雑収入 6,298 7,792
営業外収益合計 40,664 63,145
営業外費用
支払利息 4,237 4,064
為替差損 - 7,398
不動産賃貸原価 4,064 4,313
雑損失 501 321
営業外費用合計 8,803 16,098
経常利益又は経常損失(△) △33,520 43,338
特別損失
固定資産除却損 10 4
特別損失合計 10 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△33,531 43,334
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 6,012 18,822
法人税等調整額 △13,354 17,412
法人税等合計 △7,341 36,235
四半期純利益又は四半期純損失(△) △26,189 7,099
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,531 △4,692
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△23,657 11,791
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △26,189 7,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,651 △5,727
為替換算調整勘定 △49,213 49,979
その他の包括利益合計 △47,562 44,252
四半期包括利益 △73,752 51,351
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △68,280 48,865
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,471 2,485
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売においては国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した
ときに収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該
変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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