2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 東洋電機株式会社 上場取引所 名
コード番号 6655 URL http://www.toyo-elec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 松尾 昇光
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名） 加賀 美孝 TEL 0568-31-4191
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 7,766 △15.3 93 △55.9 208 △28.1 163 △20.3
2020年3月期 9,166 1.6 212 169.6 290 101.9 204 53.5
（注）包括利益 2021年3月期 176百万円 （△8.2％） 2020年3月期 192百万円 （257.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 38.45 ― 2.9 2.0 1.2
2020年3月期 48.33 ― 3.7 2.6 2.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 9,964 5,800 57.1 1,339.80
2020年3月期 10,708 5,720 52.4 1,324.58
（参考） 自己資本 2021年3月期 5,689百万円 2020年3月期 5,611百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 980 163 △261 2,310
2020年3月期 434 △138 △348 1,433
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 101 49.7 1.8
2021年3月期 ― 12.00 ― 10.00 22.00 93 57.2 1.7
2022年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,983 7.0 51 ― 81 488.7 55 ― 12.95
通期 8,185 5.4 163 74.5 213 2.2 144 △11.2 34.10
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 4,694,475 株 2020年3月期 4,694,475 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 447,682 株 2020年3月期 458,170 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 4,242,704 株 2020年3月期 4,236,715 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 6,507 △17.6 △32 ― 184 4.7 168 32.0
2020年3月期 7,896 3.8 48 ― 176 194.3 127 57.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 39.73 ―
2020年3月期 30.13 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 8,637 4,975 57.6 1,171.51
2020年3月期 9,372 4,876 52.0 1,151.06
（参考） 自己資本 2021年3月期 4,975百万円 2020年3月期 4,876百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東洋電機株式会社（6655） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………Ｐ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………Ｐ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………Ｐ４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………Ｐ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………Ｐ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………Ｐ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………Ｐ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………Ｐ10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………Ｐ12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………Ｐ13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………Ｐ13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………Ｐ14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………Ｐ17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………Ｐ17
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東洋電機株式会社（6655） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2019年度の終盤からの新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年
３月期全般を通じて経済活動に対して大きな障害となりました。感染症の拡大に対して国から緊急事態宣言が何度も
発出され様々な感染拡大防止策が取られてきましたが、収束の見通しが立たず厳しい経済環境が続きました。
国内制御装置関連事業におきましては、コロナ禍による先行き不透明感から、新規設備投資需要の減少により、全
般的に売上は減少傾向となりました。
海外制御装置関連事業におきましては、いち早く中国国内市場が回復基調となり、南京華洋電気有限公司における
盤事業が堅調であったこと等から、全般的に売上高は増加となりました。
樹脂関連事業におきましては、前半は新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車製造部品用樹脂の需要減から
厳しい受注環境で推移しましたが、後半は自動車製造業界の回復から改善に向かいました。
コロナ禍での企業活動は、これまでのような対面での営業セールスや商談等もままならず、また、展示会での出展
や参加も大きく制限されました。海外においても、当連結会計年度は増収ではありましたが、コロナ禍の影響は大き
く、営業活動への制約はこれまでになく大きな影響を受けてしまいました。
しかし、そのような中でも、リモート営業やリモートワークの環境を整え、直接面談が出来ないケースでも営業活
動・事業活動ができるように努めてまいりましたが、機会損失も多く全般的には売上は大きく減少となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業では3部門とも
減収となり、樹脂関連事業でも減収となりました。一方、海外制御装置関連事業は増収となりました。利益面では、4
部門から3部門体制への統合に伴う合理化や経費削減に努めましたが、減収に伴う減益を補うことはできず、セグメン
ト利益は前期比減少となりました。
売上高は7,766百万円(前連結会計年度比15.3％減)、営業利益は93百万円(同 55.9％減)、経常利益は208百万円(同
28.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円(同 20.3％減)となりました。
なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が15.82円（前連結会計年度は15.60円）、タイバーツが3.44円
（同 3.65円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元は0.22円安、タイバーツは0.21円高で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
＜国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）＞
国内制御装置関連事業につきましては、エンジニアリング部門（前連結会計年度比412百万円減）、機器部門（同
364百万円減）、変圧器部門（同 611百万円減）と3部門とも減収となり、売上高は6,458百万円（同 1,389百万円
減、17.7％減）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費を抑制したものの売上減少を補うことはできず、
セグメント利益は152百万円（同 107百万円減、41.4％減）となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。全般的には、コロナ禍が大きく影響しており、顧客企業の工場新
設・改修等の設備投資需要の延期・中止等が色濃く出た感じは否めません。
エンジニアリング部門の売上につきましては、
・搬送制御装置分野は、物流関連の需要は堅調であるが前連結会計年度のような大口案件が無いため、中小口案件
に対応しましたが、全般的には減少しました。
・印刷制御装置分野は、新聞関連の設備投資が少なかったことにより、減少しました。
・監視制御装置分野は、価格競争激化による大型案件の受注減少により、減少しました。
・配電盤分野は、モータコントロールセンタ関連及び受配電関連の需要が拡大したことにより、増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は2,558百万円となりました。
機器部門の売上につきましては、
・センサ分野は、コロナ禍によりエレベータセンサ向け需要が縮小したことにより、減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は1,953百万円となりました。
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東洋電機株式会社（6655） 2021年３月期 決算短信
変圧器部門の売上につきましては、
・コロナ禍の影響もあり、データセンター向けやメンテナンスサービス関連の需要後退、また設備投資延期等もあ
り、減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は1,946百万円となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、コロナ禍における市場環境の低迷による影響を最小限に抑えるべく、
経営資源の集約による各部門機能の強化及び業務の効率化を図ることを目的として、当部門を廃止し、2020年10月1日
よりエンジニアリング部門及び機器部門へ統合としました。尚、デバイスソリューション部門の9月までの売上は、前
述のエンジニアリング部門と機器部門に分解して売上計上しています。また、前連結会計年度比は、前連結の年間売
上も同様に分解して2部門に計上した上で比較しております。
＜海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）＞
海外制御装置関連事業につきましては、南京華洋電気有限公司における盤事業で中国国内の日系企業向け需要が堅
調であったことに加え、ローカル企業向けも増加したこと等から、電子事業部は前年比減少したものの、全体の売上
高は603百万円（前連結会計年度比95百万円増、18.9％増）となりました。利益面では、増収効果と前年からの経費抑
制策などにより、セグメント利益は53百万円（同 27百万円増、106.0％増）となりました。
＜樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）＞
樹脂関連事業につきましては、コロナ禍の影響から自動車部品関連の需要が減少したことなどにより上期が大幅減
収となりました。下期は回復に至ったものの、通期売上高は703百万円（前連結会計年度比106百万円減、13.1％減）
となりました。セグメント利益は、売上の減少が主因で21百万円（同 2百万円減、8.8％減）となりました。
当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進して
おります。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を
検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は128百万円となりました。
研究開発活動は、以下のとおりであります。
＜国内制御装置関連事業＞
国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデルチェ
ンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取
り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。
その結果、研究開発として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は128百万円となりま
した。
ａ研究
・ギガビット自由空間光伝送装置の研究
・系統連系制御の研究
・産学連携による耐雷変圧器の共同研究
・インラインRFIDタグ貼付装置の研究
・TOF型距離検出センサの基礎研究
ｂ開発製品
・アナログハイビジョン対応空間光映像伝送装置
・昇降機向け非接触操作パネル
・モータコントロールセンタのモータ予兆診断ユニットの開発
・太陽光発電用変圧器の開発
・UL・EN規格認証変圧器の製品化
・PDU盤向け変圧器の製品改良
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（２）当期の財政状態の概況
①資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ744百万円減少し、9,964百万円となりました。
流動資産は、373百万円減少の6,770百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少746百万円、電子
記録債権の減少267百万円、たな卸資産の減少231百万円、現金及び預金の増加877百万円などによるものであります。
固定資産は、370百万円減少の3,194百万円となりました。これは主に、その他に含まれる保険積立金の減少180百万
円、減価償却の進行による有形固定資産の減少130百万円などによるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ824百万円減少の4,164百万円となりました。
流動負債は、566百万円減少の2,845百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少175百万円、電子
記録債務の減少123百万円、短期借入金の減少131百万円などによるものであります。
固定負債は、257百万円減少の1,318百万円となりました。これは主に、長期未払金の減少135百万円、退職給付に係
る負債の減少97百万円などによるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、5,800百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加61百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,310百万円となり、前連
結会計年度末に比べ877百万円増加（61.2％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は980百万円（前連結会計年度は、434百万円の獲得）となりました。これは主に、売
上債権の減少による収入1,014百万円やたな卸資産の減少による収入231百万円により、仕入債務の減少による支出304
百万円等を上回るキャッシュを獲得したことによるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は、163百万円（前連結会計年度は、138百万円の使用）となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出44百万円等がありましたが、役員退職に伴う保険積立金の払戻による収入216百万円等によ
り収入が増加したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、261百万円（前連結会計年度は、348百万円の使用）となりました。これは主に、
長期・短期借入金の返済（純額）による支出120百万円や配当金の支払額101百万円等により減少したことによるもの
であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 52.7 52.9 49.0 52.4 57.1
時価ベースの自己資本比 率
37.7 40.6 31.4 29.9 35.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.8 4.2 ― 4.5 1.9
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
34.2 24.1 ― 23.5 54.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注５）2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大、中国経済成長に伴う資材価格高騰等により
国内外で厳しい状態が続いており、今後も楽観視することはできない状況です。
しかし、早晩ワクチン接種も進み、アフターコロナ、ウィズコロナという状態の中でビジネス環境は大きく変化し
続けることと予想されます。当社グループといたしましては、この難局を乗り越えるために、第一次中期3年経営計画
を策定致しました。これまでも3年計画は策定してきておりますが、毎年変更するローリング方式で策定しておりまし
た。今般は、中長期的な経営ビジョンをしっかりと持って、そのあるべき姿から、今後1年どのようなことに注力して
いくかという視点に切り替えた計画に変更しました。企業の成長は、持続可能な社会創りと一体と考えており、当社
グループではSDGsを推進し、株主の皆様のご理解の下しっかりと成長して参りたいと思います。
次期の見通しにつきましては、売上高8,185百万円（前連結会計年度比5.4％増）、営業利益163百万円（同 74.5％
増）、経常利益213百万円（同 2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益144百万円（同 11.2％減）を予想して
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上検
討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,067,226 2,945,042
受取手形及び売掛金 2,948,804 2,202,073
電子記録債権 899,679 632,038
商品及び製品 224,762 137,990
仕掛品 487,103 431,808
原材料及び貯蔵品 459,091 369,807
その他 57,140 51,744
貸倒引当金 △441 △351
流動資産合計 7,143,367 6,770,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,034,034 3,029,808
減価償却累計額 △2,239,692 △2,298,159
建物及び構築物（純額） 794,342 731,648
機械装置及び運搬具 1,655,687 1,658,322
減価償却累計額 △1,489,241 △1,546,619
機械装置及び運搬具（純額） 166,446 111,702
土地 1,214,787 1,208,644
建設仮勘定 － 2,532
その他 696,542 710,873
減価償却累計額 △608,273 △632,489
その他（純額） 88,269 78,383
有形固定資産合計 2,263,845 2,132,911
無形固定資産
リース資産 122,914 85,094
土地使用権 173,420 170,799
その他 56,543 46,549
無形固定資産合計 352,877 302,443
投資その他の資産
投資有価証券 298,205 331,461
繰延税金資産 343,859 303,434
その他 306,771 124,485
貸倒引当金 △300 △300
投資その他の資産合計 948,536 759,081
固定資産合計 3,565,259 3,194,436
資産合計 10,708,627 9,964,592
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 828,217 652,289
電子記録債務 405,953 282,272
短期借入金 1,425,194 1,293,294
未払法人税等 82,787 34,537
未払消費税等 101,064 64,523
賞与引当金 187,645 145,007
製品補償引当金 18,854 18,567
その他 362,753 355,433
流動負債合計 3,412,470 2,845,926
固定負債
長期借入金 527,560 539,266
長期未払金 299,456 164,064
リース債務 103,487 66,050
役員退職慰労引当金 27,663 32,199
退職給付に係る負債 544,972 446,974
資産除去債務 62,360 62,360
その他 10,561 7,574
固定負債合計 1,576,061 1,318,488
負債合計 4,988,532 4,164,414
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 869,465 872,015
利益剰余金 3,814,687 3,876,086
自己株式 △263,067 △257,045
株主資本合計 5,458,170 5,528,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,089 71,635
為替換算調整勘定 105,062 90,087
その他の包括利益累計額合計 153,151 161,722
非支配株主持分 108,772 110,312
純資産合計 5,720,094 5,800,177
負債純資産合計 10,708,627 9,964,592
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,166,337 7,766,838
売上原価 6,584,332 5,618,390
売上総利益 2,582,005 2,148,447
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 184,693 146,816
給料手当及び賞与 719,158 696,064
賞与引当金繰入額 85,752 55,660
退職給付費用 33,591 31,043
役員退職慰労引当金繰入額 5,450 4,921
福利厚生費 222,199 186,048
旅費及び交通費 112,295 44,820
減価償却費 72,815 74,632
賃借料 63,823 62,814
技術研究費 122,700 128,852
その他 747,004 623,034
販売費及び一般管理費合計 2,369,484 2,054,708
営業利益 212,521 93,738
営業外収益
受取利息 1,432 1,380
受取配当金 25,086 26,418
受取賃貸料 40,673 37,441
助成金収入 11,358 71,634
雑収入 36,112 17,713
営業外収益合計 114,662 154,588
営業外費用
支払利息 18,725 18,020
不動産賃貸原価 17,504 16,889
雑損失 763 4,825
営業外費用合計 36,994 39,735
経常利益 290,190 208,591
特別利益
固定資産売却益 84 42
保険解約返戻金 － 30,632
特別利益合計 84 30,674
特別損失
固定資産除却損 697 98
投資有価証券売却損 － 1,189
特別損失合計 697 1,287
税金等調整前当期純利益 289,576 237,977
法人税、住民税及び事業税 88,324 41,173
法人税等調整額 △8,189 30,096
法人税等合計 80,135 71,269
当期純利益 209,441 166,708
非支配株主に帰属する当期純利益 4,692 3,560
親会社株主に帰属する当期純利益 204,748 163,148
－8－
東洋電機株式会社（6655） 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 209,441 166,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29,532 23,546
為替換算調整勘定 12,556 △13,662
その他の包括利益合計 △16,976 9,884
包括利益 192,464 176,592
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 189,944 171,719
非支配株主に係る包括利益 2,520 4,873
－9－
東洋電機株式会社（6655） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,037,085 866,404 3,711,616 △265,590 5,349,515
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 3,060 11,008 14,069
剰余金の配当 △101,678 △101,678
親会社株主に帰属す
204,748 204,748
る当期純利益
自己株式の取得 △8,484 △8,484
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 3,060 103,070 2,523 108,654
当期末残高 1,037,085 869,465 3,814,687 △263,067 5,458,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 77,622 90,334 167,956 109,233 5,626,705
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 14,069
剰余金の配当 △101,678
親会社株主に帰属す
204,748
る当期純利益
自己株式の取得 △8,484
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29,532 14,728 △14,804 △460 △15,265
額）
当期変動額合計 △29,532 14,728 △14,804 △460 93,389
当期末残高 48,089 105,062 153,151 108,772 5,720,094
－10－
東洋電機株式会社（6655） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,037,085 869,465 3,814,687 △263,067 5,458,170
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 2,550 6,021 8,572
剰余金の配当 △101,748 △101,748
親会社株主に帰属す
163,148 163,148
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2,550 61,399 6,021 69,971
当期末残高 1,037,085 872,015 3,876,086 △257,045 5,528,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 48,089 105,062 153,151 108,772 5,720,094
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 8,572
剰余金の配当 △101,748
親会社株主に帰属す
163,148
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23,546 △14,975 8,571 1,540 10,111
額）
当期変動額合計 23,546 △14,975 8,571 1,540 80,082
当期末残高 71,635 90,087 161,722 110,312 5,800,177
－11－
東洋電機株式会社（6655） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 289,576 237,977
減価償却費 226,604 202,965
貸倒引当金の増減額（△は減少） △33 △90
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,877 △42,638
製品補償引当金の増減額（△は減少） △508 286
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,475 4,536
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △46,259 △98,279
受取利息及び受取配当金 △26,518 △27,798
支払利息 18,725 18,020
有形固定資産売却損益（△は益） △84 △42
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,189
売上債権の増減額（△は増加） 314,355 1,014,861
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,057 231,381
保険解約返戻金 － △30,632
その他の流動資産の増減額（△は増加） 44,825 17,667
仕入債務の増減額（△は減少） △401,748 △304,301
未払消費税等の増減額（△は減少） 56,943 △36,540
その他の流動負債の増減額（△は減少） △30 △127,172
その他 4,288 18,953
小計 509,546 1,080,344
利息及び配当金の受取額 26,959 13,532
利息の支払額 △18,508 △18,105
法人税等の支払額 △83,711 △95,693
営業活動によるキャッシュ・フロー 434,285 980,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150,078 △152,792
定期預金の払戻による収入 148,864 151,558
投資有価証券の取得による支出 △599 △599
有形固定資産の取得による支出 △68,802 △44,143
有形固定資産の売却による収入 84 638
無形固定資産の取得による支出 △46,986 △1,920
保険積立金の払戻による収入 － 216,743
投資その他の資産の増減額（△は増加） △11,068 －
その他 △10,349 △6,131
投資活動によるキャッシュ・フロー △138,936 163,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 24,399 △50,000
長期借入れによる収入 260,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △466,780 △320,194
配当金の支払額 △101,658 △101,771
非支配株主への配当金の支払額 △2,691 △2,981
自己株式の取得による支出 △8,484 －
その他 △52,856 △36,515
財務活動によるキャッシュ・フロー △348,072 △261,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,777 △4,963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △50,946 877,004
現金及び現金同等物の期首残高 1,484,682 1,433,736
現金及び現金同等物の期末残高 1,433,736 2,310,741
－12－
東洋電機株式会社（6655） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
－13－
東洋電機株式会社（6655） 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成し
た事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示
器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎と
した「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事
業」の３区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしており
ます。
「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。
「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
－14－
東洋電機株式会社（6655） 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
国内制御装置 海外制御装置 （注）１
樹脂関連事業 （注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,848,035 508,055 810,247 9,166,337 － 9,166,337
セグメント間の内部
47,020 875,337 － 922,358 △922,358 －
売上高又は振替高
計 7,895,056 1,383,392 810,247 10,088,696 △922,358 9,166,337
セグメント利益 260,371 26,121 23,109 309,602 △19,412 290,190
セグメント資産 9,929,516 1,170,775 827,498 11,927,790 △1,219,163 10,708,627
その他の項目
減価償却費（注）３ 143,404 29,054 54,864 227,324 △720 226,604
受取利息 58 1,365 8 1,432 － 1,432
支払利息 16,936 235 1,553 18,725 － 18,725
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 83,243 5,860 16,528 105,631 － 105,631
（注）３
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△19,412千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,219,163千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の減価償却の調整額△720千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
－15－
東洋電機株式会社（6655） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
国内制御装置 海外制御装置 （注）１
樹脂関連事業 （注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,458,859 603,999 703,978 7,766,838 － 7,766,838
セグメント間の内部
43,977 672,232 － 716,210 △716,210 －
売上高又は振替高
計 6,502,837 1,276,231 703,978 8,483,048 △716,210 7,766,838
セグメント利益 152,655 53,817 21,083 227,556 △18,965 208,591
セグメント資産 8,858,329 1,278,475 854,871 10,991,677 △1,027,084 9,964,592
その他の項目
減価償却費（注）３ 135,679 24,702 43,205 203,587 △622 202,965
受取利息 57 1,313 8 1,380 － 1,380
支払利息 16,325 174 1,520 18,020 － 18,020
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 22,059 8,686 4,751 35,496 － 35,496
（注）３
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△18,965千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,027,084千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の減価償却の調整額△622千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
－16－
東洋電機株式会社（6655） 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,324円58銭 1,339円80銭
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） 5,720,094 5,800,177
普通株式に係る純資産額 （千円） 5,611,322 5,689,864
差額の主な内訳
非支配株主持分 （千円） 108,772 110,312
普通株式の発行済株式数 （千株） 4,694 4,694
普通株式の自己株式数 （千株） 458 447
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,236 4,246
普通株式の数 （千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 48円33銭 38円45銭
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
204,748 163,148
当期純利益 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
204,748 163,148
当期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） ―
普通株式の期中平均株式数 （千株） 4,236 4,242
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－17－
2021年５月12日
2021年３月期 通期決算短信（参考資料）
東洋電機株式会社
１．経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2019年度終盤からの新型コロナウイルス感染症の影響により、2021
年度3月期全般を通じて経済活動に対して大きな障害となりました。感染症の拡大に対して国から緊急事態宣言が
何度も発出され様々な感染拡大防止策が取られてきましたが、収束の見通しが立たず厳しい経済環境が続きまし
た。
国内制御装置関連事業におきましては、コロナ禍による先行き不透明感から、新規設備投資の減少により、全般
的に売上は減少傾向となりました。
海外制御装置関連事業におきましては、いち早く中国国内市場が回復基調となり、南京華洋電気有限公司にお
ける盤事業が堅調であったこと等から、全般的に売上高は増加となりました。
樹脂関連事業におきましては、前半は新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車製造部品用樹脂の需要減
から厳しい受注環境で推移しましたが、後半は自動車製造業界の回復から改善に向かいました。
このような状況のもと、当社グループは、リモート営業やリモートワークの環境を整え、直接面談が出来ないケース
でも営業活動・事業活動ができるように努めてまいりましたが、機会損失も多く全般的には売上は大きく減少となりま
した。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ、国内制御装置関連事業では
3部門とも減収となりました。利益面では、4部門から3部門体制への統合に伴う合理化や経費削減に努めましたが、
減収に伴う減益を補うことはできずセグメント利益は前期比減少となりました。
売上高は7,766百万円(前連結会計年度比15.3％減)、営業利益は93百万円(同 55.9％減)、経常利益は208百
万円(同 28.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円(同 20.3％減)となりました。
①連結 （単位：百万円未満切捨、％）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） 増減額 増減率
売 上 高 8,551 9,026 9,166 7,766 △ 1,399 △ 15.3
営 業 利 益 276 78 212 93 △ 118 △ 55.9
経 常 利 益 340 143 290 208 △ 81 △ 28.1
親会社株主に
帰属する 225 133 204 163 △ 41 △ 20.3
当期純利益
②個別 （単位：百万円未満切捨、％）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） 増減額 増減率
売 上 高 7,274 7,609 7,896 6,507 △ 1,388 △ 17.6
営 業 利 益 66 △ 71 48 △ 32 △ 81 -
経 常 利 益 196 59 176 184 8 4.7
当期純利益 143 81 127 168 40 32.0
付-1
③セグメント別売上高 （単位：百万円未満切捨）
2020年3月期 2021年3月期 比較増減
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
国内制御装置関連事業 7,848 85.7% 6,458 83.2% △ 1,389 △ 17.7%
エ ン ジニ アリ ング 部門 2,971 32.5% 2,558 32.9% △ 412 △ 13.9%
搬 送 制 御 分 野 1,033 11.4% 723 9.3% △ 309 △ 30.0%
印 刷 制御 装置 分野 526 5.7% 268 3.4% △ 258 △ 49.1%
監 視 制御 装置 分野 658 7.2% 510 6.6% △ 147 △ 22.4%
配 電 盤 分 野 753 8.2% 1,056 13.6% 302 40.1%
機 器 部 門 2,318 25.3% 1,953 25.2% △ 364 △ 15.7%
セ ン サ 分 野 1,540 16.8% 1,310 16.9% △ 229 △ 14.9%
空 間 光 伝送 装置 分野 465 5.1% 394 5.1% △ 71 △ 15.4%
表 示 器 分 野 312 3.4% 248 3.2% △ 63 △ 20.3%
変 圧 器 部 門 2,558 27.9% 1,946 25.1% △ 611 △ 23.9%
海外制御装置関連事業 508 5.5% 603 7.8% 95 18.9%
樹 脂 関 連 事 業 810 8.8% 703 9.0% △ 106 △ 13.1%
合 計 9,166 100.0% 7,766 100.0% △ 1,399 △ 15.3%
２．財政状態
資産の減少要因は、受取手形及び売掛金の減少746百万円などによるものであります。
負債の減少要因は、支払手形及び買掛金の減少175百万円、短期借入金の減少131百万円などによるものであ
ります。
純資産の増加要因は、利益剰余金の増加61百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円などによるも
のであります。
①連結 （単位：百万円未満切捨）
2020年3月期 2021年3月期 前期比増減
総 資 産 10,708 9,964 △ 744
純 資 産 5,720 5,800 80
自 己 資 本 比 率 52.4% 57.1% -
1株当たりの純資産 1,324円58銭 1,339円80銭 -
②個別 （単位：百万円未満切捨）
2020年3月期 2021年3月期 前期比増減
総 資 産 9,372 8,637 △ 734
純 資 産 4,876 4,975 98
自 己 資 本 比率 52.0% 57.6% -
1株当たりの純資産 1,151円06銭 1,171円51銭 -
３．キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,310百万円となり、前連
結会計年度末に比べ877百万円増加（61.2％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は980百万円（前連結会計年度は、434百万円の獲得）となりました。これは主に、
売上債権の減少による収入1,014百万円や棚卸資産の減少による収入231百万円により、仕入債務の減少による支
出304百万円等を上回るキャッシュを獲得したことによるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は、163百万円（前連結会計年度は、138百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出44百万円等がありましたが、役員退職に伴う保険積立金解約による収入216百万
付-2
円等により増加したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、261百万円（前連結会計年度は、348百万円の使用）となりました。これは主に、
長期・短期借入金の返済（純額）による支出120百万円や配当金の支払額101百万円等により減少したことによるも
のであります。
①連結 (単位：百万円未満切捨)
2020年3月期 2021年3月期
営 業 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 434 980
投 資 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 138 163
財 務 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 348 △ 261
現金及び 現金 同等 物の 期末 残高 1,433 2,310
②個別 (単位：百万円未満切捨)
2020年3月期 2021年3月期
営 業 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 212 778
投 資 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 79 170
財 務 活 動 による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 338 △ 220
現金及び 現金 同等 物の 期末 残高 718 1,447
４．配当状況
当社の株主に対する利益還元につきましては、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営
基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍の影響が大きく影響しており、売上は7,766百万円（前連結会計年度
比1,399百万円減少）、営業利益は93百万円（同 118百万円減少）と大きく減収減益となりました。それは、個別財
務諸表における減収減益が大半を占めており、営業利益は赤字計上という状況に陥りました。
コロナ禍の収束がいまだに不確定の中、また情報関連技術等、当社を取り巻く環境が著しく変化していく中で、
個別企業を中心に今後一層の先行投資（設備投資のみではなく、システム投資、人財教育も含む）を行っていく必
要が生じてきています。内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事
業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに一層
活用し、さらなる事業競争力の強化に取り組んでまいります。
５．設備投資状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、主に生産設備の増強や老朽化に伴う設備の更新を実施
いたしました。
次期の設備投資につきましては、業況を勘案しつつ、主に生産設備の更新を計画しております。
①連結 (単位：百万円未満切捨)
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（実績） （実績） （予想）
設 備 投 資 105 35 140
減 価 償 却 額 226 202 202
②個別
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（実績） （実績） （予想）
設 備 投 資 67 21 49
減 価 償 却 額 125 125 124
付-3
６．研究開発状況
当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検
討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデ
ルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開
発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努
めました。
①連結 (単位：百万円未満切捨)
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（実績） （実績） （予想）
技 術 研 究 費 122 128 139
②個別 (単位：百万円未満切捨)
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（実績） （実績） （予想）
技 術 研 究 費 122 128 139
７．次期の業績予想
当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の継続、中国経済成長に伴う資材価格高騰
等により国内外で厳しい状態が続いており、今後も楽観視することはできない状況です。
しかし、早晩ワクチン接種も進み、アフターコロナ、ウィズコロナという状態の中でビジネス環境は大きく変化し続ける
ことと予想されます。当社グループといたしましては、この難局を乗り越えるために、第一次中期 3 年経営計画を策定
致しました。これまでも 3 年計画は策定してきておりますが、毎年変更するローリング方式で策定しておりました。今般
は、中長期的な経営ビジョンをしっかりと持って、そのあるべき姿から、今後 1 年どのようなことに注力していくかという
視点に切り替えた計画に変更しました。企業の成長は、持続可能な社会創りと一体と考えており、当社グループでは
SDGs を推進し、株主の皆様のご理解の下しっかりと成長して参りたいと思います。
次期の見通しにつきましては、売上高 8,185 百万円（前連結会計年度比 5.4％増）、営業利益 163 百万円（同
74.5％増）、経常利益 213 百万円（同 2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 144 百万円（同 11.2％減）を予
想しております。
連結 （単位：百万円未満切捨）
対前年比増減額 対前年比増減率
通 期 うち 中間期
（通期ベース） （通期ベース）
売 上 高 8,185 3,983 ＋ 418 ＋ 5.4%
営 業 利 益 163 51 ＋ 69 ＋ 74.5%
経 常 利 益 213 81 ＋4 ＋ 2.2%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
144 55 △ 18 △ 11.2%
※上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々
な要因によって予想と異なる場合があります。
以上
付-4