2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月11日
上場会社名 東洋電機株式会社 上場取引所 名
コード番号 6655 URL http://www.toyo-elec.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 松尾 昇光
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営管理本部長 (氏名) 加賀 美孝 TEL 0568-31-4191
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 3,721 △12.5 △76 ― 13 △81.4 △61 ―
2020年3月期第2四半期 4,252 0.3 22 ― 74 ― 36 ―
(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 △83百万円 (―%) 2020年3月期第2四半期 33百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △14.62 ―
2020年3月期第2四半期 8.52 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 9,928 5,590 55.2
2020年3月期 10,708 5,720 52.4
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 5,482百万円 2020年3月期 5,611百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00
2021年3月期 ― 12.00
2021年3月期(予想) ― 12.00 24.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 8,242 △10.1 △40 ― 16 △94.5 31 △84.5 7.49
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 4,694,475 株 2020年3月期 4,694,475 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 451,705 株 2020年3月期 458,170 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 4,238,813 株 2020年3月期2Q 4,234,338 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
東洋電機株式会社(6655) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………P2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………P3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………P4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………P6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………P8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………P8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………P8
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東洋電機株式会社(6655) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢や設備投資も弱含みで推移いたしました。一方で、緊
急事態宣言の解除後は、個人消費や生産に持ち直しの動きが見られるなど、依然として景気は厳しい状況にあるも
のの、一部に改善の兆しも見られました。世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気低迷が続いて
おり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、先
行きの不透明感を背景とした設備投資需要の減少は、事業活動の大きな制約要因となりました。
このような状況のもと、当社グループは、テレワークの導入や対面営業から新しい営業スタイルへの転換、コア
技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発、時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなどアフタ
ーコロナを見据えた活動を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門の
売上は増加したものの、機器部門、変圧器部門、デバイスソリューション部門の売上が減少したことにより、売上
高は減収となりました。利益面は、雇用調整助成金等の活用や社内改善活動の推進による経費圧縮に努めたものの、
売上の減少分を補うことができず減益となりました。売上高は3,721百万円(前年同四半期比12.5%減)、営業損失
は76百万円(前年同四半期は営業利益22百万円)、経常利益は13百万円(前年同四半期比81.4%減)となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の減少などによる法人税等調整額の増加により61
百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円)となりました。
なお為替レートは、中国人民元が15.26円(前年同四半期は15.69円)、タイバーツが3.48円(前年同四半期は
3.51円)と、前年同四半期に比べ、中国人民元は0.43円高、タイバーツは0.03円高で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業(当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社)
エンジニアリング部門につきましては、巣ごもり需要の拡大に伴う物流関連市場の設備投資需要の増加により、
当部門の売上高は1,147百万円(前年同四半期比25.7%増)となりました。
機器部門につきましては、昇降機メーカーの生産計画縮小や新製品の市場投入遅延に伴う市場競争力の低下など
により、当部門の売上高は757百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
変圧器部門につきましては、受配電関連市場における施工の中断や遅延に伴う受注の減少により、当部門の売上
高は872百万円(前年同四半期比31.8%減)となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、営業活動の自粛に伴うシステム提案不足を背景とした受注の減少
などにより、当部門の売上高は358百万円(前年同四半期比28.6%減)となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,135百万円(前年同四半期比12.8%減)となり、セグメント利益
は10百万円(前年同四半期比84.0%減)となりました。
なお、デバイスソリューション部門につきましては、2018年4月より組込デバイスとシステム開発による新しい
製品・サービスを提供してまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症による市場環境の変化や受注環境の
低迷による影響を最小限に抑えるべく、経営資源の集約による事業部機能の強化及び効率化を図ることを目的とし
て、2020年10月1日付でエンジニアリング部門及び機器部門に統合することといたしました。
② 海外制御装置関連事業(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
海外制御装置関連事業につきましては、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.において、エレベータセンサの需要が増加
したことなどにより、当事業の売上高は303百万円(前年同四半期比29.0%増)となりました。利益面では、売上の
増加に加え、中国政府からの保険料納付減免などにより、セグメント利益は31百万円(前年同四半期はセグメント利
益0百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業(東洋樹脂株式会社)
樹脂関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車部品関連向けの需要が低迷したこと
などにより、当事業の売上高は282百万円(前年同四半期比32.8%減)となりました。利益面では、雇用調整助成金
等の活用や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上の減少分を補うことができず、セグメント損失は25
百万円(前年同四半期はセグメント利益14百万円)となりました。
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東洋電機株式会社(6655) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント別売上高:参考値) (単位:百万円未満切捨)
2020年3月期 2021年3月期
比較増減
区分 第2四半期 第2四半期
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
国内制御装置関連事業
3,596 84.6 3,135 84.3 △460 △12.8
エンジニアリング部門 912 21.5 1,147 30.8 234 25.7
機器部門 901 21.2 757 20.4 △143 △15.9
変圧器部門 1,280 30.1 872 23.5 △407 △31.8
デバイスソリューショ
501 11.8 358 9.6 △143 △28.6
ン部門
海外制御装置関連事業 235 5.5 303 8.1 68 29.0
樹脂関連事業 420 9.9 282 7.6 △138 △32.8
合計 4,252 100.0 3,721 100.0 △530 △12.5
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ779百万円減少し、9,928百万円となりまし
た。
流動資産は、398百万円減少の6,745百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加389百万円、受取手形
及び売掛金の減少562百万円、電子記録債権の減少213百万円などによるものであります。
固定資産は、381百万円減少の3,183百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少70百万円、繰延税金
資産の減少101百万円、その他に含まれる保険積立金の減少182百万円などによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し、4,337百万円となりました。
流動負債は、574百万円減少の2,837百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少208百万円、電
子記録債務の減少113百万円、未払法人税等の減少76百万円などによるものであります。
固定負債は、75百万円減少の1,500百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加121百万円、長期未払金
の減少137百万円、退職給付に係る負債の減少40百万円などによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、5,590百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の減少112百万円、為替換算調整勘定の減少26百万円などによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の通期の業績予想につきましては、2020年8月6日に公表いたしました業績予想を修正しておりま
せん。
なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定要素を
含んでおり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,067,226 2,456,664
受取手形及び売掛金 2,948,804 2,386,702
電子記録債権 899,679 686,367
商品及び製品 224,762 146,216
仕掛品 487,103 543,845
原材料及び貯蔵品 459,091 458,298
その他 57,140 67,390
貸倒引当金 △441 △343
流動資産合計 7,143,367 6,745,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 794,342 760,218
土地 1,214,787 1,210,035
その他(純額) 254,715 223,195
有形固定資産合計 2,263,845 2,193,449
無形固定資産
リース資産 122,914 104,004
土地使用権 173,420 167,226
その他 56,543 51,082
無形固定資産合計 352,877 322,313
投資その他の資産
投資有価証券 298,205 306,137
繰延税金資産 343,859 242,247
その他 306,771 119,772
貸倒引当金 △300 △300
投資その他の資産合計 948,536 667,857
固定資産合計 3,565,259 3,183,620
資産合計 10,708,627 9,928,762
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 828,217 619,364
電子記録債務 405,953 292,595
短期借入金 1,425,194 1,426,330
未払法人税等 82,787 6,124
賞与引当金 187,645 96,438
製品補償引当金 18,854 36,672
その他 463,817 360,031
流動負債合計 3,412,470 2,837,556
固定負債
長期借入金 527,560 649,454
長期未払金 299,456 161,962
役員退職慰労引当金 27,663 29,594
退職給付に係る負債 544,972 504,283
その他 176,409 155,035
固定負債合計 1,576,061 1,500,329
負債合計 4,988,532 4,337,886
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 869,465 871,118
利益剰余金 3,814,687 3,701,896
自己株式 △263,067 △259,355
株主資本合計 5,458,170 5,350,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,089 53,394
為替換算調整勘定 105,062 78,825
その他の包括利益累計額合計 153,151 132,219
非支配株主持分 108,772 107,910
純資産合計 5,720,094 5,590,876
負債純資産合計 10,708,627 9,928,762
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 4,252,001 3,721,874
売上原価 3,075,443 2,748,994
売上総利益 1,176,557 972,880
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 91,072 66,676
給料手当及び賞与 336,521 326,226
賞与引当金繰入額 42,375 35,839
退職給付費用 19,897 18,941
役員退職慰労引当金繰入額 2,725 1,930
福利厚生費 109,193 93,046
旅費及び交通費 53,425 21,080
減価償却費 36,011 37,168
賃借料 30,519 33,568
技術研究費 53,704 59,989
その他 378,737 355,094
販売費及び一般管理費合計 1,154,181 1,049,562
営業利益又は営業損失(△) 22,375 △76,681
営業外収益
受取利息 355 319
受取配当金 21,616 23,093
受取賃貸料 20,593 16,508
助成金収入 8,386 57,269
雑収入 20,079 11,861
営業外収益合計 71,031 109,052
営業外費用
支払利息 9,505 9,138
不動産賃貸原価 8,893 8,401
雑損失 388 970
営業外費用合計 18,788 18,511
経常利益 74,619 13,859
特別利益
保険解約返戻金 - 30,632
特別利益合計 - 30,632
特別損失
固定資産除却損 41 12
特別損失合計 41 12
税金等調整前四半期純利益 74,577 44,479
法人税、住民税及び事業税 29,519 5,723
法人税等調整額 8,377 99,284
法人税等合計 37,896 105,007
四半期純利益又は四半期純損失(△) 36,680 △60,528
非支配株主に帰属する四半期純利益 602 1,426
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
36,078 △61,954
に帰属する四半期純損失(△)
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東洋電機株式会社(6655) 2021年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 36,680 △60,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,978 5,304
為替換算調整勘定 2,680 △28,525
その他の包括利益合計 △3,297 △23,220
四半期包括利益 33,383 △83,749
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 34,356 △82,887
非支配株主に係る四半期包括利益 △973 △861
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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2020年11月11日
2021年3月期 第2四半期決算短信(参考資料)
東洋電機株式会社
1.経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢や設備投資も弱含みで推移いたしました。一方で、緊急事態宣言
の解除後は、個人消費や生産に持ち直しの動きが見られるなど、依然として景気は厳しい状況にあるものの、一部に改善
の兆しも見られました。世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気低迷が続いており、依然として先行き不
透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、先行きの
不透明感を背景とした設備投資需要の減少は、事業活動の大きな制約要因となりました。
このような状況のもと、当社グループは、テレワークの導入や対面営業から新しい営業スタイルへの転換、コア技術製品
の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発、時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなどアフターコロナを見
据えた活動を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門の売上
は増加したものの、機器部門、変圧器部門、デバイスソリューション部門の売上が減少したことにより、売上高は減収となり
ました。利益面は、雇用調整助成金等の活用や社内改善活動の推進による経費圧縮に努めたものの、売上の減少分を
補うことができず減益となりました。売上高は3,721百万円(前年同四半期比12.5%減)、営業損失は76百万円(前年同四
半期は営業利益22百万円)、経常利益は13百万円(前年同四半期比81.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は、繰延税金資産の減少などによる法人税等調整額の増加により61百万円(前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純利益36百万円)となりました。
①連結 (単位:百万円未満切捨、%)
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
(実績) (実績) (実績) (実績) 増減額 増減率
売 上 高 4,113 4,241 4,252 3,721 △ 530 △ 12.5
営 業 利 益 又 は
150 △ 90 22 △ 76 △ 99 △ 442.7
営 業 損 失 ( △ )
経 常 利 益 又 は
186 △ 47 74 13 △ 60 △ 81.4
経 常 損 失 ( △ )
親 会 社株 主に 帰属 する
四 半 期 純 利 益
125 △ 32 36 △ 61 △ 98 △ 271.7
又は 親会 社株 主に 帰属 する
四 半 期 純損 失( △)
②個別 (単位:百万円未満切捨、%)
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
(実績) (実績) (実績) (実績) 増減額 増減率
売 上 高 3,566 3,539 3,609 3,157 △ 452 △ 12.5
営 業 利 益 又 は
35 △ 157 △ 51 △ 88 △ 36 -
営 業 損 失 ( △ )
経 常 利 益 又 は
104 △ 78 23 76 53 231.8
経 常 損 失 ( △ )
四半期純利益又は
77 △ 49 14 △0 △ 15 △ 102.5
四 半 期 純 損 失( △)
付-1
③セグメント別売上高 (単位:百万円未満切捨)
2019年9月期 2020年9月期 比較増減
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
国内制御装置関連事業 3,596 84.6% 3,135 84.3% △ 460 △ 12.8%
エ ン ジニ アリ ング 部門 912 21.5% 1,147 30.8% 234 25.7%
搬送制御装置分野 271 6.4% 383 10.3% 111 41.1%
印刷制御装置分野 53 1.2% 127 3.4% 74 140.6%
監視制御装置分野 198 4.7% 114 3.1% △ 83 △ 42.4%
配 電 盤 分 野 389 9.2% 521 14.0% 132 33.9%
機 器 部 門 901 21.2% 757 20.4% △ 143 △ 15.9%
セ ン サ 分 野 675 15.9% 580 15.6% △ 95 △ 14.1%
空間光伝送装置 分野 225 5.3% 177 4.8% △ 48 △ 21.5%
変 圧 器 分 野 1,280 30.1% 872 23.5% △ 407 △ 31.8%
デバイスソリュ ーション部門 501 11.8% 358 9.6% △ 143 △ 28.6%
表 示 器 分 野 150 3.5% 112 3.0% △ 38 △ 25.4%
ソリューショ ン 向け装置分野 350 8.3% 245 6.6% △ 105 △ 29.9%
海外制御装置関連事業 235 5.5% 303 8.1% 68 29.0%
樹 脂 関 連 事 業 420 9.9% 282 7.6% △ 138 △ 32.8%
合 計 4,252 100.0% 3,721 100.0% △ 530 △ 12.5%
2.財政状況
資産の減少要因は、流動資産における受取手形及び売掛金の減少562百万円、 電子記録債権の減少213百万円などに
よるものであります。
負債の減少要因は、支払手形及び買掛金の減少208百万円、電子記録債務の減少113百万円などによるものでありま
す。
純資産の減少要因は、利益剰余金の減少112百万円、為替換算調整勘定の減少26百万円などによるものであります。
①連結 (単位:百万円未満切捨)
2020年3月期 2020年9月期 前期比増減
総 資 産 10,708 9,928 △ 779
純 資 産 5,720 5,590 △ 129
自 己 資 本 比 率 52.4% 55.2% -
1株当たり の純資産 1,324円58銭 1,292円31銭 -
/100 /100
②個別 (単位:百万円未満切捨)
2020年3月期 2020年9月期 前期比増減
総 資 産 9,372 8,698 △ 673
純 資 産 4,876 4,835 △ 40
自 己 資 本 比 率 52.0% 55.6% -
1株当たり の純資産 1,151円06銭 1,139円75銭 -
/100 /100
付-2
3.キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,825百万円となり前連結会計年度
末に比べ391百万円増加(27.3%増)となりました。
営業活動の結果得られた資金172百万円の主な内訳は、売上債権の減少による収入769百万円などにより増加し、仕入
債務の減少による支出342百万円やその他流動負債の減少による支出147百万円などにより減少したことによるものです。
投資活動の結果得られた資金179百万円の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26百万円などにより減少し、
保険積立金の払戻による収入216百万円などにより増加したことによるものです。
財務活動の結果得られた資金は48百万円の主な内訳は、長期借入金の純増加額73百万円や短期借入金の純増加額
50百万円などにより増加し、配当金の支払50百万円などにより減少したことによるものです。
①連結 (単位:百万円未満切捨)
2019年9月期 2020年9月期 2020年3月期
営業活動による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 457 172 434
投資活動による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 57 179 △ 138
財務活動による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 565 48 △ 348
現金及び 現金 同等 物の 期末 残高 1,320 1,825 1,433
②個別 (単位:百万円未満切捨)
2019年9月期 2020年9月期 2020年3月期
営業活動による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー 406 195 212
投資活動による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 24 183 △ 79
財務活動による キ ャッ シ ュ ・ フ ロー △ 521 73 △ 338
現金及び 現金 同等 物の 期末 残高 785 1,171 718
4.配当状況
当社の株主に対する利益還元につきましては、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の
強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
従いまして、当連結会計年度における配当金につきましては、中間配当は1株当たり12円、期末配当は1株当たり12円
の予定で、年間24円とさせていただく予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存
事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、さらなる事業競争力の
強化に取り組んでまいります。
5.設備投資状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの設備投資は、主に生産設備の更新や社内システムの改修などを実
施いたしました。
なお、下期の設備投資につきましては、生産設備の更新や老朽化設備の改修を中心に、今後の業績等を勘案しつつ進
めてまいります。
①連結 (単位:百万円未満切捨)
2019年9月期 2020年9月期 2021年3月期 2021年3月期 2020年3月期
(実績) (実績) (下期見込) (通期見込) (実績)
設 備 投 資 66 17 73 91 105
減価償却額 113 101 112 213 226
②個別 (単位:百万円未満切捨)
2019年9月期 2020年9月期 2021年3月期 2021年3月期 2020年3月期
(実績) (実績) (下期見込) (通期見込) (実績)
設 備 投 資 35 8 35 43 67
減価償却額 61 62 58 121 125
付-3
6.研究開発状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、国内制御装置関連事業を中心に、事業戦略に
合致したコア技術・製品競争力の強化を推進し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりまし
た。
主な研究開発として、市場や顧客のニーズに対応するために、原価低減につながる製品改良や新製品の開発に取り組
んでまいりました。またR&D部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、
大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。
なお、下期の研究開発につきましては、今後の業績を勘案し、将来に向けた新技術や新製品の開発に取り組み、顧客
や市場ニーズに対応した新製品の提供に努めてまいります。
①連結 (単位:百万円未満切捨)
2019年9月期 2020年9月期 2021年3月期 2021年3月期 2020年3月期
(実績) (実績) (下期見込) (通期見込) (実績)
技 術 研 究 費 53 59 69 129 122
②個別 (単位:百万円未満切捨)
2019年9月期 2020年9月期 2021年3月期 2021年3月期 2020年3月期
(実績) (実績) (下期見込) (通期見込) (実績)
技 術 研 究 費 53 59 69 129 122
7.当期通期の業績予想
通期業績予想につきましては、下期の動向が明確でないことから、現時点で修正を行っておりません。なお、2020年8
月6日に公表いたしました業績予想は以下のとおりです。
連結 (単位:百万円未満切捨)
2020年3月期 2021年3月期予想 対前年比増減額 対前年比増減率
売 上 高 9,166 8,242 △ 924 △ 10.1%
営 業 利 益 212 △ 40 △ 252 △ 118.8%
経 常 利 益 290 16 △ 274 △ 94.5%
親会 社株 主に 帰属 する
204 31 △ 173 △ 84.5%
当 期 純 利 益
※上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因に
よって予想と異なる場合があります。
以 上
付-4