2020年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年3月10日
上場会社名 不二電機工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6654 URL http://www.fujidk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 八木 達史
取締役 執行役員 経営管理部門統括
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 下村 徳子 TEL 075-221-7978
総務部長
定時株主総会開催予定日 2020年4月23日 配当支払開始予定日 2020年4月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年4月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期の業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 3,944 0.9 377 0.4 399 1.3 280 1.2
2019年1月期 3,909 0.2 376 29.4 394 26.5 277 14.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年1月期 47.39 47.20 2.7 3.6 9.6
2019年1月期 46.94 46.74 2.7 3.6 9.6
（参考） 持分法投資損益 2020年1月期 ―百万円 2019年1月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 11,158 10,482 93.7 1,765.89
2019年1月期 11,097 10,346 93.0 1,746.60
（参考） 自己資本 2020年1月期 10,457百万円 2019年1月期 10,321百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 366 △211 △189 746
2019年1月期 782 △527 △189 780
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年1月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 189 68.2 1.8
2020年1月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 189 67.5 1.8
2021年1月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 100.0
3. 2021年 1月期の業績予想（2020年 2月 1日∼2021年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,950 2.4 59 △56.9 72 △52.7 50 △57.8 8.53
通期 4,000 1.4 252 △33.1 272 △31.7 189 △32.5 32.00
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期 6,669,000 株 2019年1月期 6,669,000 株
② 期末自己株式数 2020年1月期 746,930 株 2019年1月期 759,630 株
③ 期中平均株式数 2020年1月期 5,918,630 株 2019年1月期 5,906,336 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績の概況（４）今後の見通しをご覧ください。
決算補足説明資料は2020年３月11日（水）に当社ホームページに掲載いたします。
不二電機工業(株) (6654) 2020年１月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）目標とする経営指標の達成状況 ………………………………………………………………………………… 4
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（７）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 22
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 22
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 23
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 25
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 28
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 28
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 29
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 31
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… 32
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 全般的概況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益も底固く推移するなど、緩やかな景気
の回復基調が続きました。
今後も、雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、新型肺炎の感染拡
大や海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念など、その先行きに予断を許さない状況が続
いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中
近東各国を重点に営業活動を行った結果、端子台をはじめとする電力向け製品などが減少しましたが、海外
向けの故障表示器や鉄道車両用切替スイッチなどが増加したことから、売上高は3,944百万円（前年同期比
0.9％増）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回り、営業利益は377百万円（前年同期比0.4％増）、経常
利益は399百万円（前年同期比1.3％増）となりました。当期純利益は、特別利益におきまして、厚生年金基
金解散損失引当金戻入額12百万円、特別損失におきまして、退職給付制度改定損14百万円が発生し、280百
万円（前年同期比1.2％増）となりました。
② 製品分類別概況
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ご
とに記載しております。
（制御用開閉器）
鉄道車両用切替スイッチや車掌スイッチパネルが増加したほか、海外向けのカムスイッチも好調であっ
たことから、売上高は1,079百万円(前年同期比2.9％増)となりました。
（接続機器）
海外の受変電設備向けに試験用端子が減少し、サージアブソーバ端子台や断路端子台も低調であったこ
とから、売上高は1,456百万円(前年同期比8.1％減)となりました。
（表示灯・表示器）
鉄道車両用表示灯が減少しましたが、海外向けの故障表示器など、各種表示器が増加したことから、売
上高は651百万円(前年同期比8.1％増)となりました。
（電子応用機器）
鉄道変電設備向けにＩ/Ｏインターフェイスユニットが増加したほか、配電自動化子局用表示モジュー
ルやアナンシェータリレーも好調であったことから、売上高は611百万円(前年同期比12.7％増)となりま
した。
（仕入販売等）
太陽光発電向け接続箱の販売が増加したことから、売上高は146百万円（前年同期比11.6％増）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、11,158百万円となりました。主な要
因は、売掛金の増加96百万円、有価証券の増加200百万円、原材料の増加40百万円、建物の減少104百万円及
び投資有価証券の減少164百万円等によるものであります。
② 負債
負債は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、676百万円となりました。主な要因は、未払消費税の減少
57百万円、製品保証引当金の増加28百万円、退職給付引当金の増加19百万円及び厚生年金基金解散損失引当
金の減少48百万円等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、10,482百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰
余金の増加91百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ34百万円減少
し、当事業年度末には746百万円となりました。
各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロ－
当事業年度において営業活動による資金の増加は、366百万円（前年同期比53.2％減）となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益395百万円、減価償却費323百万円等によるものであり、主なマイ
ナス要因は、売上債権の増加83百万円、たな卸資産の増加108百万円及び法人税等の支払額116百万円等に
よるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロ－
当事業年度において投資活動による資金の減少は、211百万円（前年同期比60.0％減）となりました。
主な要因は、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出197百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロ－
当事業年度において財務活動による資金の減少は、189百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
主な要因は、配当金の支払額189百万円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2016年１月期 2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
自己資本比率（％） 93.4 94.4 93.5 93.0 93.7
時価ベースの自己資本比率（％） 76.1 77.2 74.4 68.0 67.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.2 0.3 0.2 0.2 0.3
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
279.6 239.9 450.5 713.5 332.9
（倍）
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 当社は非連結であるため、いずれも単独ベースの財務数値により計算しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動におけるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から
適用しており、前事業年度に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復すると予測しており
ますが、新型肺炎の感染拡大や海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念など、その先行きに
予断を許さない状況が続いております。
当社では、電力・重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニーズに沿った
製品開発を行うとともに、商社機能を有したスマートソリューション部による仕入販売やＭ３エンジニアリン
グ部による装置販売を推進してまいります。
海外市場では、東南アジアや中近東地域での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海外仕
様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
次期の業績は、売上高4,000百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益252百万円（前年同期比33.1％減）、
経常利益272百万円（前年同期比31.7％減）、当期純利益189百万円（前年同期比32.5％減）を見込んでおりま
す。
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（５）目標とする経営指標の達成状況
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）
及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.7％（対目標数値比54.0％）、47円39銭（対目標数値比
59.2％）となりました。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、上場以来、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強
化を図りつつ、業績に応じた成果配分を継続的に行うことを基本方針としております。具体的には、普通配当
を維持するとともに、記念配当、特別配当をもって、配当性向50％を目標にしております。
また、内部留保金は企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、ＩＴ(情報
技術)化、人材育成などの成長投資に引き続き有効活用する所存であります。
上記の方針及び当期の業績、経営環境などを考慮し、当事業年度の１株当たり期末普通配当を16円とさせて
いただき、当事業年度の配当金につきましては、年間32円（中間配当16円を実施）を予定しております。
この結果、当事業年度の配当性向は67.5％、純資産配当率は1.8％となります。
次期の配当金につきましても、年間32円（中間配当16円）を予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
（７）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示して
おります。
なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日(2020年３月10日)現
在において判断したものであります。
① 収益構造
当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が
業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、
収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。
（ア）重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めるとともに、
スマートソリューション部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指してまいります。しかし、国
内の経済情勢及び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化
により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（イ）中近東、東南アジア及び中国に加え、米国、欧州及びオセアニアなどの海外市場の開拓を推し進めて
おります。しかし、当該国内の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 為替変動
当社は、中近東、東南アジア、中国を中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を
含む海外向け販売比率は総売上高の約11％となります。
当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施してお
りますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格の変動
当社の主要原材料である成形材料は、資源輸出国の経済情勢や国際的な原油（ナフサ）の需給バランス等
により価格が変動しております。当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継
続して取り組んでおりますが、為替や資源輸出国の地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社
の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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④ 製品の欠陥
当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためＩＳＯ9001の認証を取得
しているほか、必要に応じ米国安全規格（ＵＬ）等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将
来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、最終的に
負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性は
皆無ではありません。
⑤ 公的規制
当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、特許、環境等様々な公的
規制を受けております。
当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社
の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 有価証券等の資産価値変動
当社の当事業年度末における有価証券及び投資有価証券の合計残高は737百万円と、総資産の約７％を占
めております。
このうち、債券については、金利の上昇等による債券価格の下落や発行者の信用状況悪化等により、損失
を被る場合があります。また、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等
による評価損が発生する可能性があります。
⑦ 係争事件等
現在当社には、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後
そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。
⑧ 自然災害及び感染症等
当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や
火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前
に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のよ
うな大規模な自然災害や火災等の発生、新型感染症の影響が長期化した場合のリスクをすべて回避すること
は不可能であり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．企業集団の状況
該当事項はありません。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は1953年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あ
らゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境保全、人権尊
重などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任（ＣＳＲ）の実践に前向きに取り組んでおります。
当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、ど
のような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとと
もに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそ
が時代を生き抜くキーワードと考えております。
環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質
向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」とい
う基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから
信頼される企業づくりを進める所存であります。
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（２）目標とする経営指標
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及
び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、重電機器市場の深耕、一般産業市場の開拓、海外市場の開拓を経営の重点戦略に据え、中期３ヵ年
計画を策定しております。
2018年２月（2019年１月期）から、2021年１月期に売上高5,000百万円を目標とした中期３ヵ年計画がスター
トいたしましたが、東日本大震災以降、依然として、電力会社の設備投資の抑制が継続しているため、2019年１
月期決算短信において、2021年１月期の売上高を5,000百万円から4,500百万円に修正いたしました。
電力会社の設備投資の抑制に加え、海外景気の先行きが不透明なため、本決算短信において、2021年１月期の
売上高を4,500百万円から4,000百万円に修正しております。
（％表示は、対2018年１月期増減率）
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
売上高（百万円） 3,899 3,909（0.2％） 3,944（1.2％） 4,000（2.6％）
重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に引き続き努めるとともに、一般
産業市場の開拓では、鉄道車両市場向け製品の販売強化や新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新
たな市場創出に取り組んでまいります。
海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努
め、海外仕様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
このほかにも、スマートソリューション部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、Ｍ３エンジニア
リング部による外販用の生産装置や金型の製作などに取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の主力である電力・重電機器市場は、東日本大震災や2020年の発送電分離を背景に、依然として、電力会
社が設備投資を抑制している状況にあり、当社では、収益基盤の多角化と海外市場のさらなる強化が今後の課題
であると認識しております。
収益基盤の多角化では、電力・重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニー
ズに沿った製品開発を行うとともに、商社機能を有したスマートソリューション部による仕入販売やＭ３エンジ
ニアリング部による装置販売を推進してまいります。
海外市場の強化では、東南アジアや中近東地域での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海
外仕様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく財務諸表を作成するための体制
整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,280,591 4,246,241
受取手形 109,364 97,465
電子記録債権 316,874 315,275
売掛金 1,047,821 1,144,772
有価証券 － 200,180
商品 500 －
製品 135,712 170,318
仕掛品 338,426 372,365
原材料 414,791 455,414
前払費用 13,255 18,140
その他 24,446 20,013
流動資産合計 6,681,785 7,040,187
固定資産
有形固定資産
建物 ※ 3,767,425 ※ 3,765,618
減価償却累計額 △1,853,582 △1,956,034
建物（純額） ※ 1,913,842 ※ 1,809,584
構築物 130,591 130,591
減価償却累計額 △117,363 △120,026
構築物（純額） 13,227 10,564
機械及び装置 1,069,885 1,075,850
減価償却累計額 △850,606 △907,006
機械及び装置（純額） 219,278 168,844
車両運搬具 23,256 24,519
減価償却累計額 △18,846 △20,428
車両運搬具（純額） 4,410 4,091
工具、器具及び備品 2,724,597 2,743,582
減価償却累計額 △2,603,309 △2,652,155
工具、器具及び備品（純額） 121,287 91,426
土地 ※ 1,347,627 ※ 1,347,627
建設仮勘定 10,489 59,634
有形固定資産合計 3,630,163 3,491,773
無形固定資産
ソフトウエア 18,301 20,597
その他 1,529 1,391
無形固定資産合計 19,831 21,988
投資その他の資産
投資有価証券 700,967 536,897
長期前払費用 6,615 11,318
繰延税金資産 45,152 43,352
その他 12,988 13,290
投資その他の資産合計 765,723 604,858
固定資産合計 4,415,718 4,118,621
資産合計 11,097,503 11,158,808
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,971 104,591
短期借入金 ※ 120,000 ※ 120,000
未払金 57,333 49,259
未払費用 57,516 55,496
未払法人税等 68,894 78,366
未払消費税等 96,278 39,211
預り金 6,133 6,251
賞与引当金 63,560 59,663
役員賞与引当金 3,860 4,190
製品保証引当金 25,562 53,721
その他 1,662 1,513
流動負債合計 619,771 572,264
固定負債
退職給付引当金 48,563 68,497
厚生年金基金解散損失引当金 48,140 －
その他 34,287 35,609
固定負債合計 130,990 104,107
負債合計 750,762 676,371
純資産の部
株主資本
資本金 1,087,250 1,087,250
資本剰余金
資本準備金 1,704,240 1,704,240
その他資本剰余金 3,582 6,279
資本剰余金合計 1,707,822 1,710,519
利益剰余金
利益準備金 271,812 271,812
その他利益剰余金
配当平均積立金 400,000 400,000
別途積立金 7,050,000 7,050,000
繰越利益剰余金 449,667 540,840
利益剰余金合計 8,171,479 8,262,652
自己株式 △804,521 △791,071
株主資本合計 10,162,030 10,269,349
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 159,283 188,370
評価・換算差額等合計 159,283 188,370
新株予約権 25,427 24,716
純資産合計 10,346,741 10,482,436
負債純資産合計 11,097,503 11,158,808
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高
製品売上高 3,778,481 3,798,604
商品売上高 130,829 146,005
売上高合計 3,909,311 3,944,609
売上原価
製品期首たな卸高 130,725 135,712
商品期首たな卸高 － 500
当期製品製造原価 2,350,327 2,419,285
当期商品仕入高 109,173 108,297
合計 2,590,226 2,663,795
他勘定振替高 － 562
製品期末たな卸高 135,712 170,318
商品期末たな卸高 500 －
売上原価合計 ※１ 2,454,013 ※１ 2,492,914
売上総利益 1,455,297 1,451,694
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 46,772 48,358
荷造運搬費 59,763 58,106
役員報酬 94,320 103,983
給料 317,049 316,565
賞与 81,671 76,862
賞与引当金繰入額 37,572 34,792
役員賞与引当金繰入額 3,860 4,190
退職給付費用 20,603 21,460
法定福利費 74,590 73,026
賃借料 7,072 7,162
支払手数料 75,867 63,214
租税公課 52,859 43,479
減価償却費 58,436 56,241
その他 148,757 166,659
販売費及び一般管理費合計 ※２ 1,079,195 ※２ 1,074,103
営業利益 376,102 377,591
営業外収益
受取利息 2,201 1,834
有価証券利息 210 210
受取配当金 12,034 12,826
受取賃貸料 3,280 3,487
助成金収入 － 6,417
受取保険料 2,545 －
その他 4,737 3,297
営業外収益合計 25,010 28,073
営業外費用
支払利息 1,096 1,096
投資事業組合運用損 5,467 4,928
支払手数料 0 1
営業外費用合計 6,564 6,026
経常利益 394,547 399,639
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 － 12,028
特別利益合計 － 12,028
特別損失
固定資産除却損 ※３ 1,485 ※３ 1,235
退職給付制度改定損 － 14,918
特別損失合計 1,485 16,153
税引前当期純利益 393,062 395,514
法人税、住民税及び事業税 120,546 125,978
法人税等調整額 △4,703 △10,940
法人税等合計 115,843 115,038
当期純利益 277,218 280,475
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,135,803 47.7 1,186,208 47.4
Ⅱ 労務費 651,709 27.3 668,855 26.7
Ⅲ 経費 ※１ 595,922 25.0 647,900 25.9
当期総製造費用 2,383,435 100.0 2,502,963 100.0
期首仕掛品たな卸高 355,503 338,426
合計 2,738,939 2,841,390
他勘定振替高 ※２ 50,184 49,739
期末仕掛品たな卸高 338,426 372,365
当期製品製造原価 2,350,327 2,419,285
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
外注加工費 （千円） 121,311 136,266
減価償却費 （千円） 232,589 266,837
工場消耗品費（千円） 36,222 40,794
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
固定資産 （千円） 50,184 49,739
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 配当平均 繰越利益 金合計
積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,087,250 1,704,240 － 1,704,240 271,812 400,000 7,050,000 361,367 8,083,179
当期変動額
剰余金の配当 △188,919 △188,919
当期純利益 277,218 277,218
別途積立金の積立 －
自己株式の取得
自己株式の処分 3,582 3,582
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,582 3,582 － － － 88,299 88,299
当期末残高 1,087,250 1,704,240 3,582 1,707,822 271,812 400,000 7,050,000 449,667 8,171,479
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △816,477 10,058,192 212,365 212,365 24,673 10,295,232
当期変動額
剰余金の配当 △188,919 △188,919
当期純利益 277,218 277,218
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △10 △10 △10
自己株式の処分 11,966 15,548 15,548
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△53,082 △53,082 753 △52,328
当期変動額合計 11,956 103,837 △53,082 △53,082 753 51,509
当期末残高 △804,521 10,162,030 159,283 159,283 25,427 10,346,741
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当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 配当平均 繰越利益 金合計
積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,087,250 1,704,240 3,582 1,707,822 271,812 400,000 7,050,000 449,667 8,171,479
当期変動額
剰余金の配当 △189,303 △189,303
当期純利益 280,475 280,475
別途積立金の積立 －
自己株式の取得
自己株式の処分 2,697 2,697
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,697 2,697 － － － 91,172 91,172
当期末残高 1,087,250 1,704,240 6,279 1,710,519 271,812 400,000 7,050,000 540,840 8,262,652
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △804,521 10,162,030 159,283 159,283 25,427 10,346,741
当期変動額
剰余金の配当 △189,303 △189,303
当期純利益 280,475 280,475
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 13,449 16,146 16,146
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
29,087 29,087 △711 28,376
当期変動額合計 13,449 107,319 29,087 29,087 △711 135,695
当期末残高 △791,071 10,269,349 188,370 188,370 24,716 10,482,436
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 393,062 395,514
減価償却費 291,025 323,078
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,050 330
退職給付引当金の増減額（△は減少） △5,510 19,934
受取利息及び受取配当金 △14,446 △14,871
支払利息 1,096 1,096
受取保険料 △2,545 －
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
－ △48,140
少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） 25,562 28,159
投資事業組合運用損益（△は益） 5,467 4,928
助成金収入 － △6,417
有形固定資産除却損 1,485 1,235
売上債権の増減額（△は増加） 65,205 △83,452
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,370 △108,667
仕入債務の増減額（△は減少） △18,329 △14,380
その他 165,882 △35,369
小計 914,374 462,977
利息及び配当金の受取額 14,495 15,009
利息の支払額 △1,096 △1,100
助成金の受取額 － 6,417
保険金の受取額 2,545 －
法人税等の支払額 △147,767 △116,819
営業活動によるキャッシュ・フロー 782,551 366,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,900,000 △6,000,000
定期預金の払戻による収入 5,600,000 6,000,000
有形固定資産の取得による支出 △225,661 △197,565
無形固定資産の取得による支出 △1,890 △15,199
その他 － 1,314
投資活動によるキャッシュ・フロー △527,552 △211,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △189,183 △189,451
自己株式の取得による支出 △10 －
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △189,194 △189,450
現金及び現金同等物に係る換算差額 148 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 65,954 △34,350
現金及び現金同等物の期首残高 714,637 780,591
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 780,591 ※ 746,241
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の保証費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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不二電機工業(株) (6654) 2020年１月期 決算短信(非連結)
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（退職給付引当金）
当社は、2019年11月１日付けで退職金制度の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、
退職給付債務が14,918千円増加いたしました。この退職給付債務は過去勤務債務に該当するため、一括償却により
特別損失として、退職給付制度改定損14,918千円を計上しております。
（貸借対照表関係）
※．担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
建物 146,751千円 141,622千円
土地 7,828 7,828
合計 154,579 149,450
（上記に対応する債務金額）
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
短期借入金 120,000千円 120,000千円
（損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
△10,609千円 12,278千円
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
149,774千円 153,259千円
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
建物 1,464千円 1,191千円
機械及び装置 12 5
工具、器具及び備品 8 38
合計 1,485 1,235
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不二電機工業(株) (6654) 2020年１月期 決算短信(非連結)
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 6,669,000 － － 6,669,000
合計 6,669,000 － － 6,669,000
自己株式
普通株式（注） 770,922 8 11,300 759,630
合計 770,922 8 11,300 759,630
（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬制度によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとして
提出会社 － － － － － 25,427
の新株予約権
合計 － － － － － 25,427
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年４月24日
普通株式 94,369 16.00 2018年１月31日 2018年４月25日
定時株主総会
2018年９月４日
普通株式 94,549 16.00 2018年７月31日 2018年10月１日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年４月24日
普通株式 94,549 利益剰余金 16.00 2019年１月31日 2019年４月25日
定時株主総会
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不二電機工業(株) (6654) 2020年１月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 6,669,000 － － 6,669,000
合計 6,669,000 － － 6,669,000
自己株式
普通株式（注） 759,630 － 12,700 746,930
合計 759,630 － 12,700 746,930
（注）自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとして
提出会社 － － － － － 24,716
の新株予約権
合計 － － － － － 24,716
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年４月24日
普通株式 94,549 16.00 2019年１月31日 2019年４月25日
定時株主総会
2019年９月３日
普通株式 94,753 16.00 2019年７月31日 2019年10月１日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年４月23日
普通株式 94,753 利益剰余金 16.00 2020年１月31日 2020年４月24日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 4,280,591千円 4,246,241千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △3,500,000 △3,500,000
現金及び現金同等物 780,591 746,241
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不二電機工業(株) (6654) 2020年１月期 決算短信(非連結)
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達について
は、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引相手先の契約不履行リスク）
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日
及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債
権の発生防止を図っております。
② 市場リスク（市場価格変動リスク）
有価証券及び投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見
直しております。
③ 流動性リスク（資金調達リスク）
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業
取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。
当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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不二電機工業(株) (6654) 2020年１月期 決算短信(非連結)
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2019年１月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 4,280,591 4,280,591 －
(2) 受取手形 109,364 109,364 －
(3) 電子記録債権 316,874 316,874 －
(4) 売掛金 1,047,821 1,047,821 －
(5) 有価証券及び投資有価証券 606,338 606,338 －
資産計 6,360,991 6,360,991 －
(6) 買掛金 118,971 118,971 －
(7) 短期借入金 120,000 120,000 －
(8) 未払法人税等 68,894 68,894 －
負債計 307,865 307,865 －
当事業年度（2020年１月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 4,246,241 4,246,241 －
(2) 受取手形 97,465 97,465 －
(3) 電子記録債権 315,275 315,275 －
(4) 売掛金 1,144,772 1,144,772 －
(5) 有価証券及び投資有価証券 647,558 647,558 －
資産計 6,451,312 6,451,312 －
(6) 買掛金 104,591 104,591 －
(7) 短期借入金 120,000 120,000 －
(8) 未払法人税等 78,366 78,366 －
負債計 302,957 302,957 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定して
おります。
負債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金ならびに(8) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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不二電機工業(株) (6654) 2020年１月期 決算短信(非連結)
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
非上場株式 2,000 2,000
投資事業有限責任組合出資金 92,628 87,519
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,280,591 － － －
受取手形 109,364 － － －
電子記録債権 316,874 － － －
売掛金 1,047,821 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債 － 200,000 － －
合計 5,754,652 200,000 － －
当事業年度（2020年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,246,241 － － －
受取手形 97,465 － － －
電子記録債権 315,275 － － －
売掛金 1,144,772 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債 200,000 － － －
合計 6,003,754 － － －
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不二電機工業(株) (6654) 2020年１月期 決算短信(非連結)
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年１月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 404,946 176,687 228,258
貸借対照表計上額が取得原 (2）債券
価を超えるもの 国債 200,760 199,986 773
計 605,706 376,673 229,032
(1）株式 632 799 △167
貸借対照表計上額が取得原 (2）債券
価を超えないもの 国債 － － －
計 632 799 △167
合計 606,338 377,473 228,865
（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額92,628千円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当事業年度（2020年１月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 446,244 175,221 271,022
貸借対照表計上額が取得原 (2）債券
価を超えるもの 国債 200,180 199,996 183
計 646,424 375,218 271,205
(1）株式 1,134 1,465 △331
貸借対照表計上額が取得原 (2）債券
価を超えないもの 国債
計 1,134 1,465 △331
合計 647,558 376,684 270,873
（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額87,519千円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（2019年１月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年１月31日現在）
該当事項はありません。
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不二電機工業(株) (6654) 2020年１月期 決算短信(非連結)
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日現在） （2020年１月31日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 19,422 23,746
賞与引当金 19,360 18,173
未払事業税 6,360 6,950
未払役員退職慰労金 8,204 8,204
退職給付引当金 14,792 20,864
投資有価証券評価損 485 －
厚生年金基金解散損失引当金 14,663 －
その他 29,789 45,595
繰延税金資産合計 113,079 123,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △67,927 △80,181
繰延税金負債合計 △67,927 △80,181
繰延税金資産（△：負債）の純額 45,152 43,352
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（注）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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不二電機工業(株) (6654) 2020年１月期 決算短信(非連結)
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用して
おります。
また、確定拠出年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は4,812千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 54,074千円
退職給付費用 29,797千円
退職給付の支払額 △21,358千円
制度への拠出額 △13,949千円
退職給付引当金の期末残高 48,563千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 261,731千円
年金資産 △213,168千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,563千円
退職給付引当金 48,563千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,563千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 29,797千円
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不二電機工業(株) (6654) 2020年１月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用して
おります。
また、確定拠出年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社は京都機械金属厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2017年６月22日開催の代議員
会において特例解散を決議し、2017年９月20日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けた後、清算手続
きを順次進めておりましたが、この度、同厚生年金基金代表清算人から「基金解散に伴う国への返還不足金
ご負担額（確定）について」の通知をうけました。これに伴い、2018年１月期第２四半期に計上した厚生年
金基金解散損失引当金48,140千円を取り崩し、確定額との差額12,028千円を特別利益に計上しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は4,907千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 48,563千円
退職給付費用 43,949千円
退職給付の支払額 △10,083千円
制度への拠出額 △13,931千円
退職給付引当金の期末残高 68,497千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 291,465千円
年金資産 △222,968千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,497千円
退職給付引当金 68,497千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,497千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 29,030千円
退職給付制度改定損 14,918千円
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不二電機工業(株) (6654) 2020年１月期 決算短信(非連結)
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
売上原価の株式報酬費 26 －
販売費及び一般管理費の株式報酬費 726 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役（社外取締役を除く） ３名 当社取締役（社外取締役を除く） ３名
人数 当社従業員（執行役員） ２名 当社従業員（執行役員） ４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 3,100株 普通株式 3,100株
（注）
付与日 2012年５月11日 2013年５月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2012年５月12日 自 2013年５月11日
権利行使期間
至 2042年５月11日 至 2043年５月10日
2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役（社外取締役を除く） ３名 当社取締役（社外取締役を除く） ４名
人数 当社従業員（執行役員） ３名 当社従業員（執行役員） ４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 3,500株 普通株式 3,200株
（注）
付与日 2014年５月９日 2015年５月８日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年５月10日 自 2015年５月９日
権利行使期間
至 2044年５月９日 至 2045年５月８日
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不二電機工業(株) (6654) 2020年１月期 決算短信(非連結)
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
当社取締役（監査等委員である 当社取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び
取締役及び社外取締役を除く） ３名 取締役及び社外取締役を除く） ３名
人数
当社従業員（執行役員） ３名 当社従業員（執行役員） ４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 8,600株 普通株式 2,800株
（注）
付与日 2016年５月11日 2017年５月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年５月11日 自 2017年５月12日
権利行使期間
至 2046年５月10日 至 2047年５月11日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与