2021年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年3月9日
上場会社名 不二電機工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6654 URL https://www.fujidk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 八木 達史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 総務部長 （氏名） 下村 徳子 TEL 075-221-7978
定時株主総会開催予定日 2021年4月27日 配当支払開始予定日 2021年4月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年4月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年1月期の業績（2020年2月1日∼2021年1月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 3,659 △7.2 287 △23.8 306 △23.3 205 △26.8
2020年1月期 3,944 0.9 377 0.4 399 1.3 280 1.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年1月期 35.16 35.02 2.0 2.8 7.9
2020年1月期 47.39 47.20 2.7 3.6 9.6
（参考） 持分法投資損益 2021年1月期 ―百万円 2020年1月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年1月期 10,901 10,228 93.6 1,783.74
2020年1月期 11,158 10,482 93.7 1,765.89
（参考） 自己資本 2021年1月期 10,204百万円 2020年1月期 10,457百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月期 658 265 △461 1,208
2020年1月期 366 △211 △189 746
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年1月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 189 67.5 1.8
2021年1月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 186 91.0 1.8
2022年1月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 99.8
3. 2022年 1月期の業績予想（2021年 2月 1日∼2022年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,915 3.4 106 △42.0 124 △34.7 86 △35.0 15.14
通期 3,900 6.6 240 △16.5 264 △13.8 183 △10.7 32.06
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年1月期 6,669,000 株 2020年1月期 6,669,000 株
② 期末自己株式数 2021年1月期 947,930 株 2020年1月期 746,930 株
③ 期中平均株式数 2021年1月期 5,842,066 株 2020年1月期 5,918,630 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料は、2021年３月10日（水）に当社ホームページに掲載いたします。
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）目標とする経営指標の達成状況 ………………………………………………………………………………… 4
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（７）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 19
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 22
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 22
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 23
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 24
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 26
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 29
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 29
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 30
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 31
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 31
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… 32
- 1 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 全般的概況
当事業年度におけるわが国経済は、前半においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消
費が大きく落ち込みましたが、後半においては、個人消費や企業における輸出、生産活動に一部持ち直しの
動きがみられました。
今後は、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きを受けて、景気は緩やかに回復すると判断しております
が、その先行きに予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジア
や中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用半自動ドアスイッチパネルの新規採用や配電自動
化子局用表示モジュールなどが増加しましたが、重電機器、一般産業市場での投資抑制や鉄道変電事業の計
画変更及び海外市場での経済活動の停滞により、売上高は3,659百万円（前年同期比7.2％減）となりまし
た。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったことから、営業利益は287百万円（前年同期比
23.8％減）、経常利益は306百万円（前年同期比23.3％減）、当期純利益は、205百万円（前年同期比26.8％
減）となりました。
② 製品分類別概況
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきまして
は、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
海外向けのカムスイッチや補助スイッチが減少しましたが、新製品の鉄道車両用半自動ドアスイッチパ
ネルの新規採用により、売上高は1,082百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
（接続機器）
各種汎用端子台の新規採用がありましたが、試験用端子やコネクタが減少したことから、売上高は
1,413百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
（表示灯・表示器）
鉄道車両用表示灯が減少したほか、海外向けの各種表示器も減少したことから、売上高は472百万円
（前年同期比27.4％減）となりました。
（電子応用機器）
配電自動化子局用表示モジュールが増加しましたが、鉄道変電設備用インターフェイスユニットやテレ
フォンリレーの減少により、売上高は537百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
（仕入販売等）
太陽光発電向け接続箱の販売が増加したことから、売上高は153百万円（前年同期比5.0％増）となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ257百万円減少し、10,901百万円となりました。主な
要因は、現金及び預金の増加261百万円、売掛金の減少134百万円、有価証券の減少200百万円等によるもの
であります。
② 負債
負債は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、672百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減
少27百万円、製品保証引当金の増加38百万円、退職給付引当金の増加13百万円及び固定負債に含まれるその
他の減少23百万円等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べ253百万円減少し、10,228百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰
余金の増加15百万円及び自己株式の増加261百万円等によるものであります。
- 2 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ461百万円増加
し、当事業年度末には1,208百万円となりました。
各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロ－
当事業年度において営業活動による資金の増加は、658百万円（前年同期比79.7％増）となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益306百万円、減価償却費286百万円及び売上債権の減少146百万円
等によるものであり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額124百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロ－
当事業年度において投資活動による資金の増加は、265百万円（前年同期は211百万円の減少）となりま
した。
主な要因は、定期預金の払戻による収入200百万円（同預入による支出との純額）、有価証券の償還に
よる収入200百万円及び金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出134百万円等によるものでありま
す。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロ－
当事業年度において財務活動による資金の減少は、461百万円（前年同期比143.5％増）となりました。
要因は、自己株式の取得による支出271百万円及び配当金の支払額189百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
自己資本比率（％） 94.4 93.5 93.0 93.7 93.6
時価ベースの自己資本比率（％） 77.2 74.4 68.0 67.5 67.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.3 0.2 0.2 0.3 0.2
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
239.9 450.5 713.5 332.9 621.8
（倍）
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 当社は非連結であるため、いずれも単独ベースの財務数値により計算しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動におけるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きを受けて、景気は緩やかに回復すると判断しておりますが、その先
行きに予断を許さない状況が続いております。
当社の主力である重電機器市場は、電力自由化によるコスト競争の激化やシステムのデジタル化、再生エネ
ルギーの活用・電源分散化を前提とした電力網の構築など、その事業環境は大きく変化しておりますが、当社
では、重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニーズに沿った製品開発を行
うとともに、商社機能を有したスマートソリューション部による仕入販売やＭ３（エムキューブ）エンジニア
リング部による装置販売を推進してまいります。
また、東南アジアや中近東地域を中心に、販売網の強化に努め、海外仕様に特化した付加価値の高い製品の
開発・販売を進めてまいります。
次期の業績は、売上高3,900百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益240百万円（前年同期比16.5％減）、
経常利益264百万円（前年同期比13.8％減）、当期純利益183百万円（前年同期比10.7％減）を見込んでおりま
す。
- 3 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（５）目標とする経営指標の達成状況
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）
及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.0％（対目標数値比40.0％）、35円16銭（対目標数値比
44.0％）となりました。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつ
つ、企業価値向上に向けて、技術開発、人材育成、ＩＴ（情報技術）化、生産合理化など、成長投資のための
内部留保を確保した上で、配当性向を当期純利益の50％に目標を置き、長期安定配当することを利益配分の基
本方針としております。
上記の方針及び当期の業績、経営環境などを考慮し、当事業年度の１株当たり期末普通配当を16円とさせて
いただき、当事業年度の配当金につきましては、年間32円（中間配当16円を実施）を予定しております。
この結果、当事業年度の配当性向は91.0％、純資産配当率は1.8％となります。
次期の配当金につきましても、年間32円（中間配当16円）を予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
（７）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示して
おります。
なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日(2021年３月９日)現
在において判断したものであります。
① 収益構造
当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が
業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、
収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。
（ア）重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めるとともに、
スマートソリューション部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指してまいります。しかし、国
内の経済情勢及び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化
により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（イ）中近東、東南アジア及び中国に加え、米国、欧州及びオセアニアなどの海外市場の開拓を推し進めて
おります。しかし、当該国内の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 為替変動
当社は、中近東、東南アジア、中国を中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を
含む海外向け販売比率は総売上高の約７％となります。
当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施してお
りますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格の変動
当社の主要原材料である成形材料は、資源輸出国の経済情勢や国際的な原油（ナフサ）の需給バランス等
により価格が変動しております。当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継
続して取り組んでおりますが、為替や資源輸出国の地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社
の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 4 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
④ 製品の欠陥
当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためＩＳＯ9001の認証を取得
しているほか、必要に応じ米国安全規格（ＵＬ）等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将
来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、最終的に
負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性は
皆無ではありません。
⑤ 公的規制
当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、特許、環境等様々な公的
規制を受けております。
当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社
の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 有価証券等の資産価値変動
当社の当事業年度末における投資有価証券の合計残高は516百万円と、総資産の約５％を占めており、株
式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性が
あります。
⑦ 係争事件等
現在当社には、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後
そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。
⑧ 自然災害及び感染症等
当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や
火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前
に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のよ
うな大規模な自然災害や火災等の発生、新型感染症の影響が長期化した場合のリスクをすべて回避すること
は不可能であり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．企業集団の状況
該当事項はありません。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は1953年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あ
らゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境保全、人権尊
重などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任（ＣＳＲ）の実践に前向きに取り組んでおります。
当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、ど
のような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとと
もに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそ
が時代を生き抜くキーワードと考えております。
環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質
向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」とい
う基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから
信頼される企業づくりを進める所存であります。
- 5 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（２）目標とする経営指標
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及
び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、重電機器市場の深耕、一般産業市場の開拓、海外市場の開拓を経営の重点戦略に据え、2018年２月
（2019年１月期）から、2021年１月期に売上高5,000百万円を目標とした３ヵ年の中期経営計画がスタートいた
しましたが、全域停電に至った地震、台風等の自然災害や2020年の発送電分離に起因する電力会社の設備投資の
抑制に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済活動の停滞により、2019年１月期から2021年１月
期における３ヵ年の中期経営計画の売上高は、いずれも未達となりました。
（％表示は、対2018年１月期増減率）
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
売上高（百万円） 3,899 3,909（0.2％） 3,944（1.2％） 3,659（△6.1％）
当社では、６年後の2027年１月期に売上高5,000百万円を目標とする経営計画「STEP50」を策定し、2021年２
月（2022年１月期）から、2024年１月期に売上高4,500百万円を目標とする３ヵ年の中期経営計画（フェーズ
１）がスタートいたしました。
（％表示は、対2021年１月期増減率）
2021年１月期 2022年１月期 2023年１月期 2024年１月期
売上高（百万円） 3,659 3,900（6.6％） 4,150（13.4％） 4,500（23.0％）
３ヵ年の中期経営計画（フェーズ１）の売上高を達成するために、以下の施策を展開してまいります。
重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた販売強化、鉄道車両市場の開拓では、既存・新車
両向け製品の販売強化に引き続き努めるとともに、新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新たな市
場創出に取り組んでまいります。
海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国での販売網の強化に加え、海外仕様に特化した付加価値
の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
このほかにも、スマートソリューション部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、Ｍ３エンジニア
リング部による外販用の生産装置や金型の製作などに取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の主力である重電機器市場は、電力自由化によるコスト競争の激化やシステムのデジタル化、再生エネル
ギーの活用・電源分散化を前提とした電力網の構築など、その事業環境は大きく変化しており、当社では、収益
力の強化とコスト改善が今後の課題であると認識しております。
収益力の強化については、重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニーズに
沿った製品開発を行うとともに、商社機能を有したスマートソリューション部による仕入販売やＭ３エンジニア
リング部による装置販売を推進し、収益基盤の多角化を図ってまいります。
また、国内市場のみならず、東南アジアや中近東地域を中心に、販売網の強化に努め、海外仕様に特化した付
加価値の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
コスト改善については、設備投資による生産性向上を通じた製造原価の低減や一層の業務のデジタル化を推進
し、コスト競争力を高めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく財務諸表を作成するための体制
整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
- 6 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,246,241 4,508,185
受取手形 97,465 ※１ 82,531
電子記録債権 315,275 ※１ 318,522
売掛金 1,144,772 1,010,287
有価証券 200,180 －
製品 170,318 183,125
仕掛品 372,365 367,768
原材料 455,414 440,685
前払費用 18,140 15,475
その他 20,013 17,304
流動資産合計 7,040,187 6,943,886
固定資産
有形固定資産
建物 ※２ 3,765,618 ※２ 3,772,760
減価償却累計額 △1,956,034 △2,063,729
建物（純額） ※２ 1,809,584 ※２ 1,709,030
構築物 130,591 130,591
減価償却累計額 △120,026 △122,660
構築物（純額） 10,564 7,930
機械及び装置 1,075,850 1,164,902
減価償却累計額 △907,006 △977,951
機械及び装置（純額） 168,844 186,950
車両運搬具 24,519 24,519
減価償却累計額 △20,428 △21,943
車両運搬具（純額） 4,091 2,575
工具、器具及び備品 2,743,582 2,765,218
減価償却累計額 △2,652,155 △2,678,557
工具、器具及び備品（純額） 91,426 86,661
土地 ※２ 1,347,627 ※２ 1,347,627
建設仮勘定 59,634 26,736
有形固定資産合計 3,491,773 3,367,512
無形固定資産
ソフトウエア 20,597 14,475
その他 1,391 1,253
無形固定資産合計 21,988 15,729
投資その他の資産
投資有価証券 536,897 516,996
長期前払費用 11,318 4,019
繰延税金資産 43,352 44,592
その他 13,290 8,585
投資その他の資産合計 604,858 574,193
固定資産合計 4,118,621 3,957,435
資産合計 11,158,808 10,901,321
- 7 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 104,591 97,652
短期借入金 ※２ 120,000 ※２ 120,000
未払金 49,259 59,761
未払費用 55,496 49,655
未払法人税等 78,366 51,213
未払消費税等 39,211 42,997
預り金 6,251 5,665
賞与引当金 59,663 58,082
役員賞与引当金 4,190 －
製品保証引当金 53,721 91,829
その他 1,513 2,069
流動負債合計 572,264 578,928
固定負債
退職給付引当金 68,497 81,730
その他 35,609 11,689
固定負債合計 104,107 93,420
負債合計 676,371 672,349
純資産の部
株主資本
資本金 1,087,250 1,087,250
資本剰余金
資本準備金 1,704,240 1,704,240
その他資本剰余金 6,279 7,399
資本剰余金合計 1,710,519 1,711,639
利益剰余金
利益準備金 271,812 271,812
その他利益剰余金
配当平均積立金 400,000 400,000
別途積立金 7,050,000 7,050,000
繰越利益剰余金 540,840 556,586
利益剰余金合計 8,262,652 8,278,399
自己株式 △791,071 △1,052,610
株主資本合計 10,269,349 10,024,678
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 188,370 180,240
評価・換算差額等合計 188,370 180,240
新株予約権 24,716 24,053
純資産合計 10,482,436 10,228,972
負債純資産合計 11,158,808 10,901,321
- 8 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高
製品売上高 3,798,604 3,515,988
商品売上高 146,005 143,998
売上高合計 3,944,609 3,659,987
売上原価
製品期首たな卸高 135,712 170,318
商品期首たな卸高 500 －
当期製品製造原価 2,419,285 2,289,679
当期商品仕入高 108,297 115,642
合計 2,663,795 2,575,640
他勘定振替高 562 －
製品期末たな卸高 170,318 183,125
売上原価合計 ※１ 2,492,914 ※１ 2,392,515
売上総利益 1,451,694 1,267,472
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 48,358 37,984
荷造運搬費 58,106 51,215
役員報酬 103,983 86,668
給料 316,565 315,218
賞与 76,862 73,478
賞与引当金繰入額 34,792 32,526
役員賞与引当金繰入額 4,190 －
退職給付費用 21,460 18,242
法定福利費 73,026 71,012
賃借料 7,162 7,460
支払手数料 63,214 69,690
租税公課 43,479 42,614
減価償却費 56,241 54,877
その他 166,659 118,766
販売費及び一般管理費合計 ※２ 1,074,103 ※２ 979,756
営業利益 377,591 287,715
営業外収益
受取利息 1,834 1,091
有価証券利息 210 80
受取配当金 12,826 12,140
受取賃貸料 3,487 3,297
助成金収入 6,417 10,336
その他 3,297 2,518
営業外収益合計 28,073 29,464
営業外費用
支払利息 1,096 1,097
投資事業組合運用損 4,928 8,393
支払手数料 1 448
その他 － 631
営業外費用合計 6,026 10,571
経常利益 399,639 306,608
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 12,028 －
特別利益合計 12,028 －
特別損失
固定資産除却損 ※３ 1,235 ※３ 0
退職給付制度改定損 14,918 －
特別損失合計 16,153 0
税引前当期純利益 395,514 306,608
法人税、住民税及び事業税 125,978 98,903
法人税等調整額 △10,940 2,320
法人税等合計 115,038 101,224
当期純利益 280,475 205,383
- 9 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,186,208 47.4 1,096,842 47.1
Ⅱ 労務費 668,855 26.7 650,449 27.9
Ⅲ 経費 ※１ 647,900 25.9 580,260 25.0
当期総製造費用 2,502,963 100.0 2,327,552 100.0
期首仕掛品たな卸高 338,426 372,365
合計 2,841,390 2,699,917
他勘定振替高 ※２ 49,739 42,469
期末仕掛品たな卸高 372,365 367,768
当期製品製造原価 2,419,285 2,289,679
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
外注加工費 （千円） 136,266 114,708
減価償却費 （千円） 266,837 231,174
工場消耗品費（千円） 40,794 23,576
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
固定資産 （千円） 49,739 42,469
- 10 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 配当平均 繰越利益 金合計
積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,087,250 1,704,240 3,582 1,707,822 271,812 400,000 7,050,000 449,667 8,171,479
当期変動額
剰余金の配当 △189,303 △189,303
当期純利益 280,475 280,475
自己株式の取得
自己株式の処分 2,697 2,697
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,697 2,697 － － － 91,172 91,172
当期末残高 1,087,250 1,704,240 6,279 1,710,519 271,812 400,000 7,050,000 540,840 8,262,652
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △804,521 10,162,030 159,283 159,283 25,427 10,346,741
当期変動額
剰余金の配当 △189,303 △189,303
当期純利益 280,475 280,475
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 13,449 16,146 16,146
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
29,087 29,087 △711 28,376
当期変動額合計 13,449 107,319 29,087 29,087 △711 135,695
当期末残高 △791,071 10,269,349 188,370 188,370 24,716 10,482,436
- 11 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 配当平均 繰越利益 金合計
積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,087,250 1,704,240 6,279 1,710,519 271,812 400,000 7,050,000 540,840 8,262,652
当期変動額
剰余金の配当 △189,637 △189,637
当期純利益 205,383 205,383
自己株式の取得
自己株式の処分 1,120 1,120
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,120 1,120 － － － 15,746 15,746
当期末残高 1,087,250 1,704,240 7,399 1,711,639 271,812 400,000 7,050,000 556,586 8,278,399
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △791,071 10,269,349 188,370 188,370 24,716 10,482,436
当期変動額
剰余金の配当 △189,637 △189,637
当期純利益 205,383 205,383
自己株式の取得 △271,110 △271,110 △271,110
自己株式の処分 9,571 10,692 10,692
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△8,129 △8,129 △663 △8,793
当期変動額合計 △261,538 △244,670 △8,129 △8,129 △663 △253,463
当期末残高 △1,052,610 10,024,678 180,240 180,240 24,053 10,228,972
- 12 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 395,514 306,608
減価償却費 323,078 286,052
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 330 △4,190
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19,934 13,232
受取利息及び受取配当金 △14,871 △13,312
支払利息 1,096 1,097
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△48,140 －
少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） 28,159 38,108
投資事業組合運用損益（△は益） 4,928 8,393
助成金収入 △6,417 △10,336
有形固定資産除却損 1,235 0
売上債権の増減額（△は増加） △83,452 146,172
たな卸資産の増減額（△は増加） △108,667 6,519
仕入債務の増減額（△は減少） △14,380 △6,938
その他 △35,369 △10,654
小計 462,977 760,752
利息及び配当金の受取額 15,009 13,431
利息の支払額 △1,100 △1,059
助成金の受取額 6,417 10,336
法人税等の支払額 △116,819 △124,756
営業活動によるキャッシュ・フロー 366,483 658,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000,000 △5,500,000
定期預金の払戻による収入 6,000,000 5,700,000
有価証券の売却及び償還による収入 － 200,000
有形固定資産の取得による支出 △197,565 △134,684
無形固定資産の取得による支出 △15,199 △190
その他 1,314 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △211,450 265,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △189,451 △189,697
自己株式の取得による支出 － △271,557
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △189,450 △461,253
現金及び現金同等物に係る換算差額 67 △630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △34,350 461,944
現金及び現金同等物の期首残高 780,591 746,241
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 746,241 ※ 1,208,185
- 13 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
(4）製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の保証費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
- 14 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、今後の収束時期等を予測することは困難な状況であります
が、経済活動が徐々に回復し、2022年１月期以降新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうものと仮定して、繰
延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当事業年
度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
受取手形 －千円 10,866千円
電子記録債権 －千円 826千円
※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
建物 141,622千円 134,896千円
土地 7,828 7,828
合計 149,450 142,724
（上記に対応する債務金額）
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
短期借入金 120,000千円 120,000千円
- 15 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
12,278千円 7,251千円
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
153,259千円 149,822千円
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
建物 1,191千円 －千円
機械及び装置 5 0
工具、器具及び備品 38 0
合計 1,235 0
- 16 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 6,669,000 － － 6,669,000
合計 6,669,000 － － 6,669,000
自己株式
普通株式（注） 759,630 － 12,700 746,930
合計 759,630 － 12,700 746,930
（注）自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとして
提出会社 － － － － － 24,716
の新株予約権
合計 － － － － － 24,716
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年４月24日
普通株式 94,549 16.00 2019年１月31日 2019年４月25日
定時株主総会
2019年９月３日
普通株式 94,753 16.00 2019年７月31日 2019年10月１日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年４月23日
普通株式 94,753 利益剰余金 16.00 2020年１月31日 2020年４月24日
定時株主総会
- 17 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 6,669,000 － － 6,669,000
合計 6,669,000 － － 6,669,000
自己株式
普通株式（注） 746,930 210,000 9,000 947,930
合計 746,930 210,000 9,000 947,930
（注）自己株式の増加は自己株式の取得によるものであり、自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプ
ションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとして
提出会社 － － － － － 24,053
の新株予約権
合計 － － － － － 24,053
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年４月23日
普通株式 94,753 16.00 2020年１月31日 2020年４月24日
定時株主総会
2020年９月３日
普通株式 94,884 16.00 2020年７月31日 2020年10月１日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年４月27日
普通株式 91,537 利益剰余金 16.00 2021年１月31日 2021年４月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 4,246,241千円 4,508,185千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △3,500,000 △3,300,000
現金及び現金同等物 746,241 1,208,185
- 18 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達について
は、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引相手先の契約不履行リスク）
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日
及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債
権の発生防止を図っております。
② 市場リスク（市場価格変動リスク）
有価証券及び投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見
直しております。
③ 流動性リスク（資金調達リスク）
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業
取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。
当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
- 19 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2020年１月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 4,246,241 4,246,241 －
(2) 受取手形 97,465 97,465 －
(3) 電子記録債権 315,275 315,275 －
(4) 売掛金 1,144,772 1,144,772 －
(5) 有価証券及び投資有価証券 647,558 647,558 －
資産計 6,451,312 6,451,312 －
(6) 買掛金 104,591 104,591 －
(7) 短期借入金 120,000 120,000 －
(8) 未払法人税等 78,366 78,366 －
負債計 302,957 302,957 －
当事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 4,508,185 4,508,185 －
(2) 受取手形 82,531 82,531 －
(3) 電子記録債権 318,522 318,522 －
(4) 売掛金 1,010,287 1,010,287 －
(5) 投資有価証券 435,167 435,167 －
資産計 6,354,694 6,354,694 －
(6) 買掛金 97,652 97,652 －
(7) 短期借入金 120,000 120,000 －
(8) 未払法人税等 51,213 51,213 －
負債計 268,866 268,866 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定して
おります。
負債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金ならびに(8) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
- 20 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
非上場株式 2,000 2,000
投資事業有限責任組合出資金 87,519 79,829
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,246,241 － － －
受取手形 97,465 － － －
電子記録債権 315,275 － － －
売掛金 1,144,772 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債 200,000 － － －
合計 6,003,754 － － －
当事業年度（2021年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,508,185 － － －
受取手形 82,531 － － －
電子記録債権 318,522 － － －
売掛金 1,010,287 － － －
合計 5,919,527 － － －
- 21 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年１月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 446,244 175,221 271,022
貸借対照表計上額が取得原 (2）債券
価を超えるもの 国債 200,180 199,996 183
計 646,424 375,218 271,205
(1）株式 1,134 1,465 △331
貸借対照表計上額が取得原 (2）債券
価を超えないもの 国債 － － －
計 1,134 1,465 △331
合計 647,558 376,684 270,873
（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額87,519千円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当事業年度（2021年１月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 435,167 176,687 258,479
貸借対照表計上額が取得原 (2）債券
価を超えるもの 国債 － － －
計 435,167 176,687 258,479
(1）株式 － － －
貸借対照表計上額が取得原 (2）債券
価を超えないもの 国債 － － －
計 － － －
合計 435,167 176,687 258,479
（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額79,829千円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（2020年１月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年１月31日現在）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
- 22 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日現在） （2021年１月31日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 23,746 26,639
賞与引当金 18,173 17,691
未払事業税 6,950 5,161
製品保証引当金 16,363 27,971
退職給付引当金 20,864 24,895
その他 37,436 30,649
繰延税金資産小計 123,534 133,008
評価性引当額 － △11,795
繰延税金資産合計 123,534 121,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △80,181 △76,620
繰延税金負債合計 △80,181 △76,620
繰延税金資産（△：負債）の純額 43,352 44,592
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日現在） （2021年１月31日現在）
法定実効税率 － 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.67％
住民税均等割 － 1.52％
税額控除 － △3.85％
評価性引当額 － 3.85％
その他 － △0.64％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 33.01％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた45,595千円は、「製品保証
引当金」16,363千円、「その他」29,231千円として組替えております。
また、前事業年度において、「繰延税金資産」の「未払役員退職慰労金」は独立掲記しておりましたが、金
額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「未払役員退職慰労金」に表示していた8,204千円
は、「その他」として組替えております。
- 23 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用して
おります。
また、確定拠出年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社は京都機械金属厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2017年６月22日開催の代議員
会において特例解散を決議し、2017年９月20日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けた後、清算手続
きを順次進めておりましたが、この度、同厚生年金基金代表清算人から「基金解散に伴う国への返還不足金
ご負担額（確定）について」の通知をうけました。これに伴い、2018年１月期に計上した厚生年金基金解散
損失引当金48,140千円を取り崩し、確定額との差額12,028千円を特別利益に計上しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は4,907千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 48,563千円
退職給付費用 43,949千円
退職給付の支払額 △10,083千円
制度への拠出額 △13,931千円
退職給付引当金の期末残高 68,497千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 291,465千円
年金資産 △222,968千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,497千円
退職給付引当金 68,497千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,497千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 29,030千円
退職給付制度改定損 14,918千円
- 24 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用して
おります。
また、確定拠出年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は4,892千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 68,497千円
退職給付費用 31,405千円
退職給付の支払額 △4,863千円
制度への拠出額 △13,309千円
退職給付引当金の期末残高 81,730千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 314,366千円
年金資産 △232,636千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,730千円
退職給付引当金 81,730千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,730千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 31,405千円
- 25 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役（社外取締役を除く） ３名 当社取締役（社外取締役を除く） ３名
人数 当社従業員（執行役員） ２名 当社従業員（執行役員） ４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 3,100株 普通株式 3,100株
（注）
付与日 2012年５月11日 2013年５月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2012年５月12日 自 2013年５月11日
権利行使期間
至 2042年５月11日 至 2043年５月10日
2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役（社外取締役を除く） ３名 当社取締役（社外取締役を除く） ４名
人数 当社従業員（執行役員） ３名 当社従業員（執行役員） ４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 3,500株 普通株式 3,200株
（注）
付与日 2014年５月９日 2015年５月８日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年５月10日 自 2015年５月９日
権利行使期間
至 2044年５月９日 至 2045年５月８日
- 26 -
不二電機工業(株) (6654) 2021年１月期 決算短信(非連結)
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
当社取締役（監査等委員である 当社取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び
取締役及び社外取締役を除く） ３名 取締役及び社外取締役を除く） ３名
人数
当社従業員（執行役員） ３名 当社従業員（執行役員） ４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 8,600株 普通株式 2,800株
（注）
付与日 2016年５月11日 2017年５月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。