平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年3月7日
上場会社名 不二電機工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6654 URL http://www.fujidk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 八木 達史
取締役 執行役員 経営管理部門統括
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 下村 徳子 TEL 075-221-7978
総務部長
定時株主総会開催予定日 平成31年4月24日 配当支払開始予定日 平成31年4月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年4月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年1月期の業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 3,909 0.2 376 29.4 394 26.5 277 14.1
30年1月期 3,899 3.4 290 △34.6 311 △33.3 242 △20.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年1月期 46.94 46.74 2.7 3.6 9.6
30年1月期 41.18 41.01 2.4 2.9 7.5
（参考） 持分法投資損益 31年1月期 ―百万円 30年1月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 11,109 10,346 92.9 1,746.60
30年1月期 10,986 10,295 93.5 1,741.34
（参考） 自己資本 31年1月期 10,321百万円 30年1月期 10,270百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年1月期 782 △527 △189 780
30年1月期 516 △345 △218 714
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年1月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 188 77.7 1.8
31年1月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 189 68.2 1.8
32年1月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 71.1
3. 平成32年 1月期の業績予想（平成31年 2月 1日∼平成32年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,085 4.6 134 △35.9 142 △35.3 98 △34.3 16.76
通期 4,300 10.0 405 7.8 420 6.5 265 △4.2 45.01
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年1月期 6,669,000 株 30年1月期 6,669,000 株
② 期末自己株式数 31年1月期 759,630 株 30年1月期 770,922 株
③ 期中平均株式数 31年1月期 5,906,336 株 30年1月期 5,898,078 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料は平成31年３月８日（金）に当社ホームページに掲載いたします。
不二電機工業(株) (6654) 平成31年１月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）目標とする経営指標の達成状況 ………………………………………………………………………………… 4
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（７）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 22
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 22
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 23
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 25
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 28
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 28
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 29
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 31
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 31
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… 32
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 全般的概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資が増加し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基
調が続きました。
今後も、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復すると予測しております
が、海外における通商問題や新興国経済の減速懸念など、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中
近東各国を重点に営業活動を行った結果、配電自動化子局用スイッチや表示モジュールが減少しましたが、
鉄道車両用尾灯などの表示灯の採用が進んだほか、受変電設備向け遮断器用補助スイッチや試験用端子が増
加したことから、当事業年度における売上高は3,909百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
利益面におきましては、人件費が増加しましたが、みなみ草津工場増築による一時費用の減少や製造原価
の低減に努めたことから、営業利益は376百万円（前年同期比29.4％増）、経常利益は394百万円（前年同期
比26.5％増）、当期純利益は277百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
② 製品分類別概況
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ご
とに記載しております。
（制御用開閉器）
配電自動化子局用スイッチは減少しましたが、鉄道車両用切替スイッチや国内の受変電設備向け遮断器
用補助スイッチが好調であったことから、売上高は1,049百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
（接続機器）
国内外の受変電設備向けに試験用端子や太陽光発電等向けに大電流接触子が増加したほか、断路端子台
も堅調であったことから、売上高は1,584百万円(前年同期比3.7％増)となりました。
（表示灯・表示器）
鉄道車両用尾灯などの表示灯の採用が進んだほか、マクリット表示器やセマフォア表示器も堅調であっ
たことから、売上高は602百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
（電子応用機器）
鉄道変電向けＩ／Ｏモジュールやリレーユニットが増加しましたが、配電自動化子局用表示モジュール
が伸びず、売上高は542百万円(前年同期比2.9％減)となりました。
（仕入販売）
太陽光発電向け接続箱等の販売により、売上高は130百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ123百万円増加し、11,109百万円となりました。主な
要因は、現金及び預金の増加365百万円、売掛金の減少91百万円、投資有価証券の減少81百万円及び建物の
減少84百万円等によるものであります。
② 負債
負債は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、762百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増
加96百万円及び繰延税金負債の減少25百万円等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べ51百万円増加し、10,346百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余
金の増加88百万円、その他有価証券評価差額金の減少53百万円及び自己株式の減少11百万円等によるもので
あります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ65百万円増加
し、当事業年度末には780百万円となりました。
各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロ－
当事業年度において営業活動による資金の増加は、782百万円（前年同期比51.5％増）となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益393百万円、減価償却費291百万円及びその他に含まれる未払消費
税等の増加96百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少18百万円及び法人税等の
支払額147百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロ－
当事業年度において投資活動による資金の減少は、527百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出300百万円（同払戻による収入との純額）、金型投資等を含む
有形固定資産の取得による支出225百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロ－
当事業年度において財務活動による資金の減少は、189百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
主な要因は、配当金の支払額189百万円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期 平成30年１月期 平成31年１月期
自己資本比率（％） 93.6 93.4 94.4 93.5 92.9
時価ベースの自己資本比率（％） 87.0 76.1 77.2 74.4 67.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.8 0.2 0.3 0.2 0.2
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
80.5 279.6 239.9 450.5 713.5
（倍）
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 当社は非連結であるため、いずれも単独ベースの財務数値により計算しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動におけるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復す
ると予測しております。
当社では、電力・重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニーズに沿った
製品開発を行うとともに、商社機能を有した商事部による仕入販売や生産技術部による装置販売を推進してま
いります。
また、海外市場では、原油価格の下落や通商問題の長期化による世界経済の悪化が懸念されますが、東南ア
ジアや中近東地域での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海外仕様に特化した付加価値と
コスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
次期の業績は、売上高4,300百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益405百万円（前年同期比7.8％増）、
経常利益420百万円（前年同期比6.5％増）、当期純利益265百万円（前年同期比4.2％減）を見込んでおりま
す。
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（５）目標とする経営指標の達成状況
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）
及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.7％（対目標数値比54.0％）、46円94銭（対目標数値比
58.7％）となりました。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、上場以来、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強
化を図りつつ、業績に応じた成果配分を継続的に行うことを基本方針としております。具体的には、普通配当
を維持するとともに、記念配当、特別配当をもって、配当性向50％を目標にしております。
また、内部留保金は企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、ＩＴ(情報
技術)化、人材育成などの成長投資に引き続き有効活用する所存であります。
上記の方針及び当期の業績、経営環境などを考慮し、当事業年度の１株当たり期末普通配当を16円とさせて
いただき、当事業年度の配当金につきましては、年間32円（中間配当16円を実施）を予定しております。
この結果、当事業年度の配当性向は68.2％、純資産配当率は1.8％となります。
次期の配当金につきましても、年間32円（中間配当16円）を予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
（７）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示して
おります。
なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日(平成31年３月７日)
現在において判断したものであります。
① 収益構造
当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が
業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、
収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。
（ア）重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めるとともに、
商事部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指してまいります。しかし、国内の経済情勢及び景
気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（イ）中近東、東南アジア及び中国に加え、米国などの海外市場の開拓を推し進めております。しかし、当
該国内の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動
当社は、中近東、東南アジア、中国を中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を
含む海外向け販売比率は総売上高の約８％となります。
当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施してお
りますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格の変動
当社の主要原材料である成形材料は、資源輸出国の経済情勢や国際的な原油（ナフサ）の需給バランス等
により価格が変動しております。
当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、
為替や資源輸出国の地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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④ 製品の欠陥
当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためＩＳＯ9001の認証を取得
しているほか、必要に応じ米国安全規格（ＵＬ）等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将
来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、最終的に
負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性は
皆無ではありません。
⑤ 公的規制
当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、特許、環境等様々な公的
規制を受けております。
当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社
の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 有価証券等の資産価値変動
当社の当事業年度末における投資有価証券の合計残高は700百万円と、総資産の約６％を占めておりま
す。
このうち、債券については、金利の上昇等による債券価格の下落や発行者の信用状況悪化等により、損失
を被る場合があります。また、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等
による評価損が発生する可能性があります。
⑦ 係争事件等
現在当社には、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後
そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。
⑧ 自然災害等
当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や
火災等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対
策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のような大規模な自
然災害、火災等が近畿圏で発生した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．企業集団の状況
該当事項はありません。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は1953年（昭和28年）の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、
納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境
保全、人権尊重などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任（ＣＳＲ）の実践に前向きに取り組んでお
ります。
当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、ど
のような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとと
もに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそ
が時代を生き抜くキーワードと考えております。
環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質
向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」とい
う基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから
信頼される企業づくりを進める所存であります。
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（２）目標とする経営指標
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及
び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、重電機器市場の深耕、一般産業市場の開拓、海外市場の開拓を経営の重点戦略に据え、2018年（平
成30年）２月（2019年１月期）から、2021年（平成33年）１月期に売上高5,000百万円を目標とした中期３ヵ年
計画がスタートいたしましたが、電力会社の設備投資の抑制や中近東地域を中心とする海外のインフラ施設のプ
ロジェクト遅れが想定よりも影響しているため、2020年（平成32年）１月期の売上高を4,600百万円から4,300百
万円に、2021年（平成33年）１月期の売上高を5,000百万円から4,500百万円にそれぞれ修正しております。
（％表示は、対2018年１月期増減率）
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
（平成30年１月期） （平成31年１月期） （平成32年１月期） （平成33年１月期）
売上高（百万円） 3,899 3,909（0.2％） 4,300（10.3％） 4,500（15.4％）
重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に引き続き努めるとともに、一般
産業市場の開拓では、鉄道車両市場向け製品の販売強化や新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新
たな市場創出に取り組んでまいります。
海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努
め、海外仕様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
このほかにも、商事部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、生産技術部による外販用の生産装置
や金型の製作などに取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の主力である電力・重電機器市場は、東日本大震災や2020年（平成32年）の発送電分離を背景に、依然と
して、電力会社が設備投資を抑制している状況にあり、当社では、収益基盤の多角化と海外市場のさらなる強化
が今後の課題であると認識しております。
収益基盤の多角化では、電力・重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニー
ズに沿った製品開発を行うとともに、商社機能を有した商事部による仕入販売や生産技術部による装置販売を推
進してまいります。
海外市場の強化では、原油価格の下落や通商問題の長期化による世界経済の悪化が懸念されますが、東南アジ
アや中近東地域での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海外仕様に特化した付加価値とコス
ト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく財務諸表を作成するための体制
整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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不二電機工業(株) (6654) 平成31年１月期 決算短信(非連結)
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,914,637 4,280,591
受取手形 111,481 109,364
電子記録債権 288,485 316,874
売掛金 1,139,299 1,047,821
商品 － 500
製品 130,725 135,712
仕掛品 355,503 338,426
原材料 407,571 414,791
前払費用 8,405 13,255
繰延税金資産 54,570 57,056
未収消費税等 37,098 －
その他 22,956 24,446
流動資産合計 6,470,736 6,738,842
固定資産
有形固定資産
建物 ※ 3,748,725 ※ 3,767,425
減価償却累計額 △1,750,070 △1,853,582
建物（純額） ※ 1,998,654 ※ 1,913,842
構築物 130,591 130,591
減価償却累計額 △114,687 △117,363
構築物（純額） 15,903 13,227
機械及び装置 991,288 1,069,885
減価償却累計額 △793,219 △850,606
機械及び装置（純額） 198,068 219,278
車両運搬具 23,256 23,256
減価償却累計額 △16,629 △18,846
車両運搬具（純額） 6,627 4,410
工具、器具及び備品 2,653,121 2,724,597
減価償却累計額 △2,565,484 △2,603,309
工具、器具及び備品（純額） 87,636 121,287
土地 ※ 1,347,627 ※ 1,347,627
建設仮勘定 32,950 10,489
有形固定資産合計 3,687,468 3,630,163
無形固定資産
ソフトウエア 21,514 18,301
その他 1,668 1,529
無形固定資産合計 23,182 19,831
投資その他の資産
投資有価証券 782,757 700,967
長期前払費用 9,369 6,615
その他 12,685 12,988
投資その他の資産合計 804,812 720,571
固定資産合計 4,515,464 4,370,566
資産合計 10,986,200 11,109,408
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 137,301 118,971
短期借入金 ※ 120,000 ※ 120,000
未払金 42,525 57,333
未払費用 53,616 57,516
未払法人税等 87,938 68,894
未払消費税等 － 96,278
預り金 5,613 6,133
賞与引当金 65,102 63,560
役員賞与引当金 1,810 3,860
製品保証引当金 － 25,562
その他 3,518 1,662
流動負債合計 517,427 619,771
固定負債
繰延税金負債 37,372 11,904
退職給付引当金 54,074 48,563
厚生年金基金解散損失引当金 48,140 48,140
その他 33,954 34,287
固定負債合計 173,541 142,895
負債合計 690,968 762,666
純資産の部
株主資本
資本金 1,087,250 1,087,250
資本剰余金
資本準備金 1,704,240 1,704,240
その他資本剰余金 － 3,582
資本剰余金合計 1,704,240 1,707,822
利益剰余金
利益準備金 271,812 271,812
その他利益剰余金
配当平均積立金 400,000 400,000
別途積立金 7,050,000 7,050,000
繰越利益剰余金 361,367 449,667
利益剰余金合計 8,083,179 8,171,479
自己株式 △816,477 △804,521
株主資本合計 10,058,192 10,162,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 212,365 159,283
評価・換算差額等合計 212,365 159,283
新株予約権 24,673 25,427
純資産合計 10,295,232 10,346,741
負債純資産合計 10,986,200 11,109,408
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高
製品売上高 3,707,328 3,778,481
商品売上高 192,283 130,829
売上高合計 3,899,612 3,909,311
売上原価
製品期首たな卸高 165,915 130,725
商品期首たな卸高 － －
当期製品製造原価 2,396,201 2,350,327
当期商品仕入高 152,676 109,173
合計 2,714,792 2,590,226
他勘定振替高 2,740 －
製品期末たな卸高 130,725 135,712
商品期末たな卸高 － 500
売上原価合計 ※１ 2,581,326 ※１ 2,454,013
売上総利益 1,318,285 1,455,297
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 40,019 46,772
荷造運搬費 63,407 59,763
役員報酬 61,740 94,320
給料 314,132 317,049
賞与 81,834 81,671
賞与引当金繰入額 37,769 37,572
役員賞与引当金繰入額 1,810 3,860
退職給付費用 27,804 20,603
法定福利費 65,519 74,590
賃借料 7,072 7,072
支払手数料 70,122 75,867
租税公課 44,227 52,859
減価償却費 57,289 58,436
その他 154,795 148,757
販売費及び一般管理費合計 ※２ 1,027,545 ※２ 1,079,195
営業利益 290,740 376,102
営業外収益
受取利息 2,013 2,201
有価証券利息 628 210
受取配当金 11,134 12,034
受取賃貸料 4,044 3,280
助成金収入 4,197 －
受取保険料 － 2,545
その他 3,098 4,737
営業外収益合計 25,116 25,010
営業外費用
支払利息 1,214 1,096
投資事業組合運用損 2,092 5,467
支払手数料 － 0
為替差損 674 －
営業外費用合計 3,981 6,564
経常利益 311,874 394,547
特別利益
投資有価証券売却益 63,155 －
土地売却益 20,200 －
特別利益合計 83,355 －
特別損失
固定資産除却損 ※３ 368 ※３ 1,485
厚生年金基金解散損失引当金繰入額 48,140 －
特別損失合計 48,509 1,485
税引前当期純利益 346,720 393,062
法人税、住民税及び事業税 134,313 120,546
法人税等調整額 △30,448 △4,703
法人税等合計 103,864 115,843
当期純利益 242,855 277,218
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不二電機工業(株) (6654) 平成31年１月期 決算短信(非連結)
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,103,256 46.2 1,135,803 47.7
Ⅱ 労務費 682,628 28.6 651,709 27.3
Ⅲ 経費 ※１ 603,711 25.2 595,922 25.0
当期総製造費用 2,389,597 100.0 2,383,435 100.0
期首仕掛品たな卸高 379,590 355,503
合計 2,769,187 2,738,939
他勘定振替高 ※２ 17,481 50,184
期末仕掛品たな卸高 355,503 338,426
当期製品製造原価 2,396,201 2,350,327
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
外注加工費 （千円） 130,424 121,311
減価償却費 （千円） 243,170 232,589
工場消耗品費（千円） 42,409 36,222
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
固定資産 （千円） 17,481 50,184
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,087,250 1,704,240 1,704,240 271,812 400,000 6,950,000 407,250 8,029,062
当期変動額
剰余金の配当 △188,738 △188,738
当期純利益 242,855 242,855
別途積立金の積立 100,000 △100,000 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 100,000 △45,882 54,117
当期末残高 1,087,250 1,704,240 1,704,240 271,812 400,000 7,050,000 361,367 8,083,179
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △816,477 10,004,075 222,116 222,116 19,946 10,246,138
当期変動額
剰余金の配当 △188,738 △188,738
当期純利益 242,855 242,855
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△9,751 △9,751 4,727 △5,023
当期変動額合計 － 54,117 △9,751 △9,751 4,727 49,093
当期末残高 △816,477 10,058,192 212,365 212,365 24,673 10,295,232
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当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 配当平均 繰越利益 金合計
積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,087,250 1,704,240 － 1,704,240 271,812 400,000 7,050,000 361,367 8,083,179
当期変動額
剰余金の配当 △188,919 △188,919
当期純利益 277,218 277,218
別途積立金の積立 －
自己株式の取得
自己株式の処分 3,582 3,582
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,582 3,582 － － － 88,299 88,299
当期末残高 1,087,250 1,704,240 3,582 1,707,822 271,812 400,000 7,050,000 449,667 8,171,479
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △816,477 10,058,192 212,365 212,365 24,673 10,295,232
当期変動額
剰余金の配当 △188,919 △188,919
当期純利益 277,218 277,218
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △10 △10 △10
自己株式の処分 11,966 15,548 15,548
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△53,082 △53,082 753 △52,328
当期変動額合計 11,956 103,837 △53,082 △53,082 753 51,509
当期末残高 △804,521 10,162,030 159,283 159,283 25,427 10,346,741
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 346,720 393,062
減価償却費 300,460 291,025
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,810 2,050
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,636 △5,510
受取利息及び受取配当金 △13,776 △14,446
支払利息 1,214 1,096
受取保険料 － △2,545
厚生年金基金解散損失引当金の増加額（△は減
48,140 －
少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 25,562
投資有価証券売却損益（△は益） △63,155 －
土地売却損益（△は益） △20,200 －
投資事業組合運用損益（△は益） 2,092 5,467
助成金収入 △4,197 －
有形固定資産除却損 368 1,485
売上債権の増減額（△は増加） △70,119 65,205
たな卸資産の増減額（△は増加） 46,301 4,370
仕入債務の増減額（△は減少） 44,060 △18,329
その他 △31,886 165,882
小計 591,470 914,374
利息及び配当金の受取額 14,559 14,495
利息の支払額 △1,146 △1,096
助成金の受取額 4,197 －
保険金の受取額 － 2,545
法人税等の支払額 △92,629 △147,767
営業活動によるキャッシュ・フロー 516,451 782,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,300,000 △5,900,000
定期預金の払戻による収入 4,800,000 5,600,000
有価証券の売却及び償還による収入 500,000 －
有形固定資産の取得による支出 △438,496 △225,661
有形固定資産の売却による収入 30,000 －
無形固定資産の取得による支出 △5,960 △1,890
投資有価証券の取得による支出 △554 －
投資有価証券の売却による収入 69,843 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △345,168 △527,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △30,000 －
配当金の支払額 △188,498 △189,183
自己株式の取得による支出 － △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △218,498 △189,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,460 148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △48,676 65,954
現金及び現金同等物の期首残高 763,313 714,637
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 714,637 ※ 780,591
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の保証費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における
合理的な見積額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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不二電機工業(株) (6654) 平成31年１月期 決算短信(非連結)
（貸借対照表関係）
※．担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
建物 145,136千円 146,751千円
土地 7,828 7,828
合計 152,964 154,579
（上記に対応する債務金額）
前事業年度 当事業年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
短期借入金 120,000千円 120,000千円
（損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
24,428千円 △10,609千円
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
144,823千円 149,774千円
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
建物 －千円 1,464千円
機械及び装置 19 12
工具、器具及び備品 349 8
合計 368 1,485
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不二電機工業(株) (6654) 平成31年１月期 決算短信(非連結)
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 6,669,000 － － 6,669,000
合計 6,669,000 － － 6,669,000
自己株式
普通株式 770,922 － － 770,922
合計 770,922 － － 770,922
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとして
提出会社 － － － － － 24,673
の新株予約権
合計 － － － － － 24,673
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成29年４月26日
普通株式 94,369 16.00 平成29年１月31日 平成29年４月27日
定時株主総会
平成29年９月４日
普通株式 94,369 16.00 平成29年７月31日 平成29年10月２日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成30年４月24日
普通株式 94,369 利益剰余金 16.00 平成30年１月31日 平成30年４月25日
定時株主総会
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不二電機工業(株) (6654) 平成31年１月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 6,669,000 － － 6,669,000
合計 6,669,000 － － 6,669,000
自己株式
普通株式 770,922 8 11,300 759,630
合計 770,922 8 11,300 759,630
（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬制度によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとして
提出会社 － － － － － 25,427
の新株予約権
合計 － － － － － 25,427
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成30年４月24日
普通株式 94,369 16.00 平成30年１月31日 平成30年４月25日
定時株主総会
平成30年９月４日
普通株式 94,549 16.00 平成30年７月31日 平成30年10月１日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成31年４月24日
普通株式 94,549 利益剰余金 16.00 平成31年１月31日 平成31年４月25日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
現金及び預金勘定 3,914,637千円 4,280,591千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △3,200,000 △3,500,000
現金及び現金同等物 714,637 780,591
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不二電機工業(株) (6654) 平成31年１月期 決算短信(非連結)
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達について
は、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引相手先の契約不履行リスク）
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日
及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債
権の発生防止を図っております。
② 市場リスク（市場価格変動リスク）
有価証券及び投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見
直しております。
③ 流動性リスク（資金調達リスク）
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業
取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。
当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（平成30年１月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 3,914,637 3,914,637 －
(2) 受取手形 111,481 111,481 －
(3) 電子記録債権 288,485 288,485 －
(4) 売掛金 1,139,299 1,139,299 －
(5) 投資有価証券 682,586 682,586 －
資産計 6,136,490 6,136,490 －
(6) 買掛金 137,301 137,301 －
(7) 短期借入金 120,000 120,000 －
(8) 未払法人税等 87,938 87,938 －
(9) 未払消費税等 － － －
負債計 345,240 345,240 －
デリバティブ取引 － － －
当事業年度（平成31年１月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 4,280,591 4,280,591 －
(2) 受取手形 109,364 109,364 －
(3) 電子記録債権 316,874 316,874 －
(4) 売掛金 1,047,821 1,047,821 －
(5) 投資有価証券 606,338 606,338 －
資産計 6,360,991 6,360,991 －
(6) 買掛金 118,971 118,971 －
(7) 短期借入金 120,000 120,000 －
(8) 未払法人税等 68,894 68,894 －
(9) 未払消費税等 96,278 96,278 －
負債計 404,144 404,144 －
デリバティブ取引 － － －
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定して
おります。
負債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等ならびに(9) 未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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不二電機工業(株) (6654) 平成31年１月期 決算短信(非連結)
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
非上場株式 2,000 2,000
投資事業有限責任組合出資金 98,171 92,628
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投
資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,914,637 － － －
受取手形 111,481 － － －
電子記録債権 288,485 － － －
売掛金 1,139,299 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債 － 200,000 － －
合計 5,453,904 200,000 － －
当事業年度（平成31年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,280,591 － － －
受取手形 109,364 － － －
電子記録債権 316,874 － － －
売掛金 1,047,821 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債 － 200,000 － －
合計 5,754,652 200,000 － －
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不二電機工業(株) (6654) 平成31年１月期 決算短信(非連結)
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成30年１月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 481,646 177,487 304,159
貸借対照表計上額が取得原 (2）債券
価を超えるもの 国債 200,940 199,976 963
計 682,586 377,463 305,123
(1）株式 － － －
貸借対照表計上額が取得原 (2）債券
価を超えないもの 国債 － － －
計 － － －
合計 682,586 377,463 305,123
（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額98,171千円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当事業年度（平成31年１月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 404,946 176,687 228,258
貸借対照表計上額が取得原 (2）債券
価を超えるもの 国債 200,760 199,986 773
計 605,706 376,673 229,032
(1）株式 632 799 △167
貸借対照表計上額が取得原 (2）債券
価を超えないもの 国債 － － －
計 632 799 △167
合計 606,338 377,473 228,865
（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額92,628千円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（平成30年１月31日現在）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 69,843 63,155 －
(2）債券
国債 － － －
計 69,843 63,155 －
当事業年度（平成31年１月31日現在）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年１月31日現在） （平成31年１月31日現在）
（千円） （千円）
① 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損 23,318 19,422
賞与引当金 19,980 19,360
未払事業税 7,345 6,360
その他 3,926 11,912
繰延税金資産合計 54,570 57,056
② 固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金 8,204 8,204
退職給付引当金 16,470 14,792
投資有価証券評価損 － 485
厚生年金基金解散損失引当金 14,663 14,663
その他 13,981 17,876
繰延税金資産合計 53,320 56,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △90,692 △67,927
繰延税金負債合計 △90,692 △67,927
繰延税金資産（△：負債）の純額 △37,372 △11,904
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（注）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用して
おります。
また、平成29年９月20日に当社が加入する京都機械金属厚生年金基金は、厚生労働大臣により基金解散が
認可されております。
平成29年10月１日より、確定拠出年金制度を導入しております。
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,600千円であります。
３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）への要拠出額は、25,690千円でありま
す。当社が加入する京都機械金属厚生年金基金は、平成29年９月20日に厚生労働大臣により、基金解散が認
可され、清算手続き中のため、当事業年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛
金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。
また、同基金の解散に伴う損失見込額として、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入
額48,140千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金48,140千円を計上しております。
４．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 50,437千円
退職給付費用 27,832千円
退職給付の支払額 △9,987千円
制度への拠出額 △14,208千円
退職給付引当金の期末残高 54,074千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 263,826千円
年金資産 △209,752千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,074千円
退職給付引当金 54,074千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,074千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 27,832千円
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不二電機工業(株) (6654) 平成31年１月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用して
おります。
また、確定拠出年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は4,812千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 54,074千円
退職給付費用 29,797千円
退職給付の支払額 △21,358千円
制度への拠出額 △13,949千円
退職給付引当金の期末残高 48,563千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 261,731千円
年金資産 △213,168千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,563千円
退職給付引当金 48,563千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,563千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 29,797千円
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不二電機工業(株) (6654) 平成31年１月期 決算短信(非連結)
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
売上原価の株式報酬費 109 26
販売費及び一般管理費の株式報酬費 4,618 726
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役（社外取締役を除く） ３名 当社取締役（社外取締役を除く） ３名
人数 当社従業員（執行役員） ２名 当社従業員（執行役員） ４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 3,100株 普通株式 3,100株
（注）
付与日 平成24年５月11日 平成25年５月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 平成24年５月12日 自 平成25年５月11日
権利行使期間
至 平成54年５月11日 至 平成55年５月10日
2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役（社外取締役を除く） ３名 当社取締役（社外取締役を除く） ４名
人数 当社従業員（執行役員） ３名 当社従業員（執行役員） ４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 3,500株 普通株式 3,200株
（注）
付与日 平成26年５月９日 平成27年５月８日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 平成26年５月10日 自 平成27年５月９日
権利行使期間
至 平成56年５月９日 至 平成57年５月８日
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不二電機工業(株) (6654) 平成31年１月期 決算短信(非連結)
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
当社取締役（監査等委員である 当社取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び
取締役及び社外取締役を除く） ３名 取締役及び社外取締役を除く） ３名
人数
当社従業員（執行役員） ３名 当社従業員（執行役員） ４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 8,600株 普通株式 2,800株
（注）
付与日 平成28年５月11日 平成29年５月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 平成28年５月11日 自 平成29年５月12日
権利行使期間
至 平成58年５月10日 至 平成59年５月11日
（