2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月31日
上 場 会 社 名 株式会社正興電機製作所 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6653 URL https://www.seiko-denki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 添田 英俊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営統括本部長 (氏名) 田中 勉 (TEL) 092-473-8831
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 24,514 9.7 907 1.3 1,006 6.7 700 13.7
2018年12月期 22,342 11.7 895 7.2 943 7.5 616 0.1
(注) 包括利益 2019年12月期 270百万円( ―％) 2018年12月期 17百万円( △98.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 57.99 ― 7.6 4.6 3.7
2018年12月期 53.74 ― 6.9 4.3 4.0
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 △1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 21,379 9,208 43.1 761.62
2018年12月期 22,401 9,185 41.0 761.13
(参考) 自己資本 2019年12月期 9,208百万円 2018年12月期 9,185百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,718 △348 △1,319 1,558
2018年12月期 838 △45 △489 1,517
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 6.00 ― 12.00 18.00 213 33.5 2.4
2019年12月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 241 34.5 2.6
2020年12月期(予想)
― 10.00 ― 10.00 20.00 23.5
(注) 2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 2円00銭
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,900 △4.1 540 15.9 560 12.4 365 11.8 30.19
通 期 26,000 6.1 1,500 65.2 1,545 53.4 1,030 47.0 85.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 、 除外 ―社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見
積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 12,603,595株 2018年12月期 12,603,595株
② 期末自己株式数 2019年12月期 513,110株 2018年12月期 535,680株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 12,081,799株 2018年12月期 11,468,140株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、14ページ「1株当たり情報」をご覧くださ
い。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 16,893 △2.7 436 △14.4 712 2.2 515 6.7
2018年12月期 17,368 9.1 510 △20.5 697 △11.0 482 △13.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 42.63 ―
2018年12月期 42.11 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 18,381 8,692 47.3 718.99
2018年12月期 19,896 8,844 44.5 732.87
(参考) 自己資本
2019年12月期 8,692百万円 2018年12月期 8,844百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成し
たものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。
当社は、2020年2月17日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説
明会資料は、当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
－1－
株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の低迷や日韓関係の悪化などの影響により、新興
国を中心に景気減速が進みました。一方、わが国の経済は、輸出が弱含み、製造業の投資に慎重な動きが出始め
るなど、先行き不透明な状況となっているものの、企業の自動化・省人化投資や堅調な労働市場を背景とした個
人消費に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２
１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノ
ベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績におきましては、電力部門の情報制御分野やサービス部門が堅調に推移したことにより、
売上高は24,514百万円（前年同期比 9.7％増）、営業利益は907百万円（同 1.3％増）、経常利益は1,006百万
円（同 6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円（同 13.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
電力システム改革に対応した、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発
変電所・配電設備向けの製品が堅調に推移したことにより、売上高は5,414百万円（前年同期比 8.2％増）、セ
グメント利益は410百万円（同 9.8％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムの受注が下期に偏ったこと
により、売上高は11,710百万円（前年同期比 3.6％減）となりました。セグメント利益におきましては、売上高
の減少や工事コストが増加したこと等により、164百万円（同 30.4％減）となりました。
（情報部門）
ヘルスケア分野や港湾向けシステム等が堅調に推移したことにより、売上高は1,226百万円（前年同期比 23.2
％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、港湾向けシステムの開発においてコストが増加したこ
と等により、76百万円（同 19.9％減）となりました。
（サービス部門）
再生可能エネルギー関連製品が増加したことや製造業向け設備の導入等が堅調に推移したことにより、売上高
は4,589百万円（前年同期比 76.1％増）、セグメント利益は102百万円（同 50.1％増）となりました。
（その他）
発変電所設備のメンテナンスや改修工事、電子機器などが堅調に推移し、売上高は1,573百万円（前年同期比
1.0％減）、セグメント利益は153百万円（同 26.1％増）となりました。
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株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は14,925百万円（前連結会計年度は15,519百万円）となり、593百万円
減少いたしました。
これは、主に商品及び製品が増加（188百万円から494百万円に増加）したものの、受取手形及び売掛金が減少
（11,252百万円から10,047百万円に減少）したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は6,453百万円（前連結会計年度は6,881百万円）となり、428百万円減
少いたしました。
これは、主に投資有価証券が時価の下落等により減少（3,514百万円から2,919百万円に減少）したためであり
ます。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は9,810百万円（前連結会計年度は10,878百万円）となり、1,067百万
円減少いたしました。
これは、主に短期借入金が減少（2,435百万円から1,390百万円に減少）したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は2,359百万円（前連結会計年度は2,337百万円）となり、22百万円増
加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は9,208百万円（前連結会計年度は9,185百万円）となり、23百万円増加
いたしました。
これは、主に投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少（1,531百万円から
1,113百万円に減少）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（3,585百
万円から4,020百万円に増加）したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動による
キャッシュ・フローが減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、当連結会計年度の現金及び
現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ40百万円増加の1,558百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,718百万円（前連結会計年度は838百万円の増加）となりました。これは、主
に売上債権の減少1,195百万円や税金等調整前当期純利益の計上1,006百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、348百万円（前連結会計年度は45百万円の減少）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出345百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,319百万円（前連結会計年度は489百万円の減少）となりました。これは、主
に短期借入金の減少944百万円や配当金の支払い265百万円によるものであります。
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株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 35.9 40.0 41.3 41.0 43.1
時価ベースの自己資本比率
31.8 29.5 62.3 48.5 50.4
(％)
キャッシュ・フロー対
1.3 15.0 ― 2.9 0.8
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
48.3 4.3 ― 25.6 74.2
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
５ 2017年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
2020年12月期の通期業績といたしましては、売上高26,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,545百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,591 1,632
受取手形及び売掛金 11,252 10,047
商品及び製品 188 494
仕掛品 1,940 2,090
原材料 331 320
その他 233 357
貸倒引当金 △18 △17
流動資産合計 15,519 14,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,300 6,326
減価償却累計額 △4,387 △4,482
建物及び構築物（純額） 1,913 1,843
機械装置及び運搬具 1,500 1,548
減価償却累計額 △1,365 △1,390
機械装置及び運搬具（純額） 135 157
工具、器具及び備品 1,162 1,298
減価償却累計額 △1,088 △1,141
工具、器具及び備品（純額） 73 156
土地 827 827
リース資産 236 305
減価償却累計額 △177 △203
リース資産（純額） 59 102
建設仮勘定 19 136
有形固定資産合計 3,028 3,224
無形固定資産 246 184
投資その他の資産
投資有価証券 3,514 2,919
その他 101 134
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 3,606 3,044
固定資産合計 6,881 6,453
資産合計 22,401 21,379
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株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,832 4,139
電子記録債務 1,307 1,583
短期借入金 2,435 1,390
未払法人税等 291 256
前受金 1,341 702
工事損失引当金 22 10
その他 1,647 1,727
流動負債合計 10,878 9,810
固定負債
繰延税金負債 416 234
退職給付に係る負債 1,803 1,866
その他 117 259
固定負債合計 2,337 2,359
負債合計 13,215 12,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金 1,925 1,932
利益剰余金 3,585 4,020
自己株式 △248 △238
株主資本合計 7,868 8,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,531 1,113
為替換算調整勘定 △98 △101
退職給付に係る調整累計額 △117 △125
その他の包括利益累計額合計 1,316 886
純資産合計 9,185 9,208
負債純資産合計 22,401 21,379
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株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,342 24,514
売上原価 18,574 20,758
売上総利益 3,767 3,755
販売費及び一般管理費 2,872 2,847
営業利益 895 907
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 82 83
投資有価証券売却益 ― 25
受取賃貸料 12 11
その他 23 26
営業外収益合計 120 147
営業外費用
支払利息 32 23
持分法による投資損失 1 ―
株式交付費 10 ―
為替差損 6 6
支払保証料 8 8
その他 12 10
営業外費用合計 72 48
経常利益 943 1,006
税金等調整前当期純利益 943 1,006
法人税、住民税及び事業税 343 319
法人税等調整額 △16 △12
法人税等合計 327 306
当期純利益 616 700
親会社株主に帰属する当期純利益 616 700
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株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 616 700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △628 △418
為替換算調整勘定 △1 △3
退職給付に係る調整額 32 △8
その他の包括利益合計 △598 △429
包括利益 17 270
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17 270
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株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,323 1,640 3,151 △248 6,866
当期変動額
新株の発行 284 284 568
剰余金の配当 △182 △182
親会社株主に帰属する
616 616
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 284 284 433 △0 1,001
当期末残高 2,607 1,925 3,585 △248 7,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,160 △96 △149 1,915 8,782
当期変動額
新株の発行 568
剰余金の配当 △182
親会社株主に帰属する
616
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△628 △1 32 △598 △598
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △628 △1 32 △598 403
当期末残高 1,531 △98 △117 1,316 9,185
－9－
株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,607 1,925 3,585 △248 7,868
当期変動額
剰余金の配当 △265 △265
親会社株主に帰属する
700 700
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 7 10 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 7 434 10 453
当期末残高 2,607 1,932 4,020 △238 8,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,531 △98 △117 1,316 9,185
当期変動額
剰余金の配当 △265
親会社株主に帰属する
700
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目の
△418 △3 △8 △429 △429
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △418 △3 △8 △429 23
当期末残高 1,113 △101 △125 886 9,208
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株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 943 1,006
減価償却費 282 294
のれん償却額 23 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △0
受取利息及び受取配当金 △84 △84
支払利息 32 23
持分法による投資損益（△は益） 1 ―
売上債権の増減額（△は増加） △2,005 1,195
たな卸資産の増減額（△は増加） △105 △448
仕入債務の増減額（△は減少） 879 591
前受金の増減額（△は減少） 942 △638
その他 166 △1
小計 1,082 2,011
利息及び配当金の受取額 84 84
利息の支払額 △29 △25
法人税等の支払額 △299 △352
営業活動によるキャッシュ・フロー 838 1,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △121 △121
定期預金の払戻による収入 121 121
有形固定資産の取得による支出 △75 △345
投資有価証券の取得による支出 △12 △13
投資有価証券の売却による収入 0 46
関係会社株式の売却による収入 40 ―
その他 2 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △45 △348
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △755 △944
長期借入金の返済による支出 △77 △82
株式の発行による収入 557 ―
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △182 △265
リース債務の返済による支出 △30 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー △489 △1,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 290 40
現金及び現金同等物の期首残高 1,226 1,517
現金及び現金同等物の期末残高 1,517 1,558
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が219百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が27百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が191百
万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が191百万円減
少しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は、
「為替差損」６百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会
計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネ
ルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の４つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、電力制
御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造販売をしております。「環境エネルギ
ー部門」は、公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造販売を
しております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）の製
造販売をしております。「サービス部門」は、電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売、企業業務サポート、
保険代理業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2
月16日）を適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載し
ております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
環境 合計 表計上額
電力 情報 サービス (注)１ (注)２
エネルギー 計 (注)３
部門 部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 5,003 12,147 996 2,606 20,754 1,588 22,342 ― 22,342
セグメント間の内部
0 237 374 948 1,561 365 1,926 △1,926 ―
売上高又は振替高
計 5,004 12,384 1,370 3,555 22,315 1,954 24,269 △1,926 22,342
セグメント利益 374 235 95 68 773 122 895 ― 895
セグメント資産 3,520 10,903 743 1,835 17,002 1,642 18,644 3,756 22,401
その他の項目
減価償却費 68 87 32 10 197 84 282 ― 282
のれんの償却額 ― 23 ― ― 23 ― 23 ― 23
のれんの未償却残高 ― 76 ― ― 76 ― 76 ― 76
有形固定資産及び
15 36 5 0 58 84 142 ― 142
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液
晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価
証券)等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
環境 合計 表計上額
電力 情報 サービス (注)１ (注)２
エネルギー 計 (注)３
部門 部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 5,414 11,710 1,226 4,589 22,941 1,573 24,514 ― 24,514
セグメント間の内部
1 81 254 781 1,118 526 1,644 △1,644 ―
売上高又は振替高
計 5,416 11,791 1,481 5,370 24,059 2,099 26,158 △1,644 24,514
セグメント利益 410 164 76 102 753 153 907 ― 907
セグメント資産 4,098 9,896 772 1,944 16,712 1,601 18,313 3,065 21,379
その他の項目
減価償却費 87 94 28 10 220 74 294 ― 294
のれんの償却額 ― 23 ― ― 23 ― 23 ― 23
のれんの未償却残高 ― 52 ― ― 52 ― 52 ― 52
有形固定資産及び
129 234 8 3 376 79 456 ― 456
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液
晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価
証券)等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 761円13銭 761円62銭
１株当たり当期純利益金額 53円74銭 57円99銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 616 700
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
616 700
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,468 12,081
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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