平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 株式会社正興電機製作所 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6653 URL https://www.seiko-denki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 添田 英俊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営統括本部長 (氏名) 田中 勉 (TEL) 092-473-8831
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月12日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 22,342 11.7 895 7.2 943 7.5 616 0.1
29年12月期 20,002 0.3 835 △3.6 877 1.8 615 △9.0
(注) 包括利益 30年12月期 17百万円( △98.9％) 29年12月期 1,636百万円( 64.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 53.74 ― 6.9 4.3 4.0
29年12月期 53.94 ― 7.7 4.4 4.2
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 △1百万円 29年12月期 △3百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 22,592 9,185 40.7 761.13
29年12月期 21,289 8,782 41.3 769.13
(参考) 自己資本 30年12月期 9,185百万円 29年12月期 8,782百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 838 △45 △489 1,517
29年12月期 △592 △400 654 1,226
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 6.00 ― 10.00 16.00 182 29.7 2.3
30年12月期 ― 6.00 ― 12.00 18.00 213 33.5 2.4
31年12月期(予想)
― 10.00 ― 10.00 20.00 26.8
(注) 29年12月期期末配当金の内訳 普通配当 8円00銭 記念配当 2円00銭
30年12月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 2円00銭
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,500 2.9 500 11.0 520 9.3 350 13.7 29.00
通 期 23,500 5.2 1,300 45.1 1,340 42.1 900 46.0 74.58
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 、 除外 ―社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 12,603,595株 29年12月期 11,953,695株
② 期末自己株式数 30年12月期 535,680株 29年12月期 535,424株
③ 期中平均株式数 30年12月期 11,468,140株 29年12月期 11,418,363株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、14ページ「1株当たり情報」をご覧くださ
い。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 17,368 9.1 510 △20.5 697 △11.0 482 △13.3
29年12月期 15,923 △7.0 641 △6.9 783 △9.9 557 △0.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 42.11 ―
29年12月期 48.79 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 20,083 8,844 44.0 732.87
29年12月期 19,302 8,585 44.5 751.91
(参考) 自己資本
30年12月期 8,844百万円 29年12月期 8,585百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成
したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。
当社は、平成31年2月28日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明会資料は、当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社正興電機製作所(6653) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
－1－
株式会社正興電機製作所(6653) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクはあるものの、国内の雇
用・所得環境や企業収益の改善により回復基調で推移しました。電機業界におきましても、外需や国内の設備投
資を中心として、引き続き堅調に推移すると見られます。
このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、2018年度を初年度とする新中期経営計画
（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言
葉に、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」に取
組んでまいりました。
また、平成30年12月７日には東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定され、さらなる事業の拡
大と企業価値の向上を目指しております。
当連結会計年度の業績は、電力部門において、ＯＴ・ＩＴを活用した情報制御システムが増加したことや、環
境エネルギー部門において、水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移し、
受注高は23,528百万円（前期比 2.1％増）、売上高は22,342百万円（同 11.7％増）となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門において産業分野が低調となりましたが、電力部門、情報部門が堅
調に推移したこと等により、営業利益は895百万円（前期比 7.2％増）、経常利益は943百万円（同 7.5％増）
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は616百万円（同 0.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後
の区分に基づいております。
（電力部門）
電力システム改革に対応した情報制御システムや配電設備関連製品が堅調に推移したことにより、受注高は
5,522百万円（前期比 19.6％増）、売上高は5,003百万円（同 15.4％増）、セグメント利益は374百万円（同
255.5％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移し、受注高は12,404百万円（前
期比 0.5％減）、売上高は12,147百万円（同 3.2％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、一
般産業向け受配電システムにおいて材料比率や原価率が増加したことにより、235百万円（同 64.3％減）となり
ました。
（情報部門）
港湾関連システムの開発やヘルスケアシステムなどクラウドサービスの拡大に注力してまいりましたが、受注
高は1,181百万円（前期比 0.5％減）、売上高は996百万円（同 2.2％減）となりました。セグメント利益は、
ヘルスケア分野における介護認定制度改正に伴うシステム更新需要の増加等により、95百万円（同 298.8％増）
となりました。
（サービス部門）
前年度受注の大口案件があった影響により、受注高は2,741百万円（前期比 20.8％減）となりましたが、再生
可能エネルギー設備向け製品や、中国での電気設備及び環境設備関連が堅調に推移し、売上高は2,606百万円（同
68.5％増）、セグメント利益は、68百万円（同 7.8％増）となりました。
（その他部門）
発変電所向け工事が増加したこと等により、受注高は1,678百万円（前期比 27.8％増）、売上高は1,588百万
円（同 19.7％増）となりましたが、セグメント利益におきましても、年間を通じた操業度の改善や電子製品が
増加したこと等により、122百万円（前年同期 セグメント損失 17百万円）となりました。
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株式会社正興電機製作所(6653) 平成30年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は15,738百万円（前連結会計年度は13,333百万円）となり、2,405百万
円増加いたしました。
これは、主に受取手形及び売掛金が増加（9,274百万円から11,252百万円に増加）したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は6,854百万円（前連結会計年度は7,956百万円）となり、1,102百万円
減少いたしました。
これは、主に投資有価証券が時価の下落等により減少（4,443百万円から3,514百万円に減少）したためであり
ます。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は10,878百万円（前連結会計年度は9,622百万円）となり、1,256百万
円増加いたしました。
これは、主に前受金が増加（398百万円から1,341百万円に増加）したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は2,529百万円（前連結会計年度は2,885百万円）となり、356百万円減
少いたしました。
これは、主に繰延税金負債が減少（870百万円から608百万円に減少）したためであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は9,185百万円（前連結会計年度は8,782百万円）となり、403百万円増加
いたしました。
これは、主に投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少（2,160百万円から
1,531百万円に減少）したものの、公募増資及び第三者割当増資により資本金（2,323百万円から2,607百万円に増
加）及び資本剰余金（1,640百万円から1,925百万円に増加）が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上等により利益剰余金が増加（3,151百万円から3,585百万円に増加）したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動による
キャッシュ・フローが減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、当連結会計年度の現金及び
現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ290百万円増加の1,517百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、838百万円（前連結会計年度は592百万円の減少）となりました。これは、売上
債権の増加2,005百万円によりキャッシュ・フローの減少があったものの、税金等調整前当期純利益943百万円や前
受金の増加942百万円、仕入債務の増加879百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、45百万円（前連結会計年度は400百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、489百万円（前連結会計年度は654百万円の増加）となりました。これは、主に
株式の発行による収入557百万円があったものの、短期借入金の減少755百万円や配当金の支払額182百万円などによ
り、キャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(％) 33.3 35.9 40.0 41.3 40.7
時価ベースの自己資本比率
27.8 31.8 29.5 62.3 48.1
(％)
キャッシュ・フロー対
9.5 1.3 15.0 ― 2.9
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
10.8 48.3 4.3 ― 25.6
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
５ 平成29年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
平成31年12月期の通期業績といたしましては、売上高23,500百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,340百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社正興電機製作所(6653) 平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,301 1,591
受取手形及び売掛金 9,274 11,252
商品及び製品 414 188
仕掛品 1,632 1,940
原材料 317 331
繰延税金資産 192 219
その他 218 233
貸倒引当金 △17 △18
流動資産合計 13,333 15,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,311 6,300
減価償却累計額 △4,286 △4,387
建物及び構築物（純額） 2,025 1,913
機械装置及び運搬具 1,491 1,500
減価償却累計額 △1,338 △1,365
機械装置及び運搬具（純額） 153 135
工具、器具及び備品 1,147 1,162
減価償却累計額 △1,067 △1,088
工具、器具及び備品（純額） 79 73
土地 827 827
リース資産 220 236
減価償却累計額 △154 △177
リース資産（純額） 66 59
建設仮勘定 1 19
有形固定資産合計 3,153 3,028
無形固定資産 291 246
投資その他の資産
投資有価証券 4,443 3,514
その他 85 73
貸倒引当金 △17 △8
投資その他の資産合計 4,511 3,579
固定資産合計 7,956 6,854
資産合計 21,289 22,592
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株式会社正興電機製作所(6653) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,197 3,832
電子記録債務 1,079 1,307
短期借入金 3,211 2,435
未払法人税等 238 291
前受金 398 1,341
工事損失引当金 0 22
その他 1,497 1,647
流動負債合計 9,622 10,878
固定負債
長期借入金 82 -
繰延税金負債 870 608
退職給付に係る負債 1,822 1,803
その他 109 117
固定負債合計 2,885 2,529
負債合計 12,507 13,407
純資産の部
株主資本
資本金 2,323 2,607
資本剰余金 1,640 1,925
利益剰余金 3,151 3,585
自己株式 △248 △248
株主資本合計 6,866 7,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,160 1,531
為替換算調整勘定 △96 △98
退職給付に係る調整累計額 △149 △117
その他の包括利益累計額合計 1,915 1,316
純資産合計 8,782 9,185
負債純資産合計 21,289 22,592
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 20,002 22,342
売上原価 16,363 18,574
売上総利益 3,639 3,767
販売費及び一般管理費 2,803 2,872
営業利益 835 895
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 71 82
受取賃貸料 12 12
その他 27 23
営業外収益合計 112 120
営業外費用
支払利息 41 32
持分法による投資損失 3 1
株式交付費 ― 10
支払保証料 8 8
その他 16 19
営業外費用合計 70 72
経常利益 877 943
税金等調整前当期純利益 877 943
法人税、住民税及び事業税 253 343
法人税等調整額 8 △16
法人税等合計 261 327
当期純利益 615 616
親会社株主に帰属する当期純利益 615 616
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株式会社正興電機製作所(6653) 平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 615 616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 990 △628
為替換算調整勘定 5 △1
退職給付に係る調整額 24 32
その他の包括利益合計 1,020 △598
包括利益 1,636 17
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,636 17
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,323 1,640 2,707 △248 6,422
当期変動額
剰余金の配当 △171 △171
親会社株主に帰属する
615 615
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 444 △0 444
当期末残高 2,323 1,640 3,151 △248 6,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,169 △101 △173 894 7,316
当期変動額
剰余金の配当 △171
親会社株主に帰属する
615
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
990 5 24 1,020 1,020
当期変動額（純額）
当期変動額合計 990 5 24 1,020 1,465
当期末残高 2,160 △96 △149 1,915 8,782
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株式会社正興電機製作所(6653) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,323 1,640 3,151 △248 6,866
当期変動額
新株の発行 284 284 568
剰余金の配当 △182 △182
親会社株主に帰属する
616 616
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 284 284 433 △0 1,001
当期末残高 2,607 1,925 3,585 △248 7,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,160 △96 △149 1,915 8,782
当期変動額
新株の発行 568
剰余金の配当 △182
親会社株主に帰属する
616
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△628 △1 32 △598 △598
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △628 △1 32 △598 403
当期末残高 1,531 △98 △117 1,316 9,185
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株式会社正興電機製作所(6653) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 877 943
減価償却費 291 282
のれん償却額 17 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11 △6
受取利息及び受取配当金 △72 △84
支払利息 41 32
持分法による投資損益（△は益） 3 1
売上債権の増減額（△は増加） △1,626 △2,005
たな卸資産の増減額（△は増加） △73 △105
仕入債務の増減額（△は減少） 321 879
前受金の増減額（△は減少） △51 942
その他 △212 166
小計 △418 1,082
利息及び配当金の受取額 72 84
利息の支払額 △39 △29
法人税等の支払額 △207 △299
営業活動によるキャッシュ・フロー △592 838
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △121 △121
定期預金の払戻による収入 121 121
有形固定資産の取得による支出 △102 △75
投資有価証券の取得による支出 △12 △12
関係会社株式の売却による収入 - 40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△269 -
る支出
その他 △14 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △400 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 911 △755
長期借入金の返済による支出 △83 △77
株式の発行による収入 - 557
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △171 △182
リース債務の返済による支出 △27 △30
セール・アンド・リースバックによる収入 25 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 654 △489
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △333 290
現金及び現金同等物の期首残高 1,560 1,226
現金及び現金同等物の期末残高 1,226 1,517
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株式会社正興電機製作所(6653) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネ
ルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の４つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、電力制
御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造販売をしております。「環境エネルギ
ー部門」は、公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造販売を
しております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）の製
造販売をしております。「サービス部門」は、電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売、企業業務サポート、
保険代理業等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていたサービス分野における事業の重要性が増したため、関連する分
野を含めた「サービス部門」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の
連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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株式会社正興電機製作所(6653) 平成30年12月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
環境 合計 表計上額
電力 情報 サービス (注)１ (注)２
エネルギー 計 (注)３
部門 部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 4,334 11,775 1,019 1,546 18,675 1,326 20,002 ― 20,002
セグメント間の内部
0 192 302 915 1,411 346 1,757 △1,757 ―
売上高又は振替高
計 4,335 11,967 1,321 2,462 20,086 1,672 21,759 △1,757 20,002
セグメント利益 105 660 23 63 852 △17 835 ― 835
セグメント資産 3,450 9,476 701 1,538 15,166 1,513 16,680 4,609 21,289
その他の項目
減価償却費 74 83 30 10 199 92 291 ― 291
のれんの償却額 ― 17 ― ― 17 ― 17 ― 17
のれんの未償却残高 ― 99 ― ― 99 ― 99 ― 99
持分法適用会社への
― 41 ― ― 41 ― 41 ― 41
投資額
有形固定資産及び
21 28 47 0 97 26 124 ― 124
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液
晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価
証券)等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社正興電機製作所(6653) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
環境 合計 表計上額
電力 情報 サービス (注)１ (注)２
エネルギー 計 (注)３
部門 部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 5,003 12,147 996 2,606 20,754 1,588 22,342 ― 22,342
セグメント間の内部
0 237 374 948 1,561 365 1,926 △1,926 ―
売上高又は振替高
計 5,004 12,384 1,370 3,555 22,315 1,954 24,269 △1,926 22,342
セグメント利益 374 235 95 68 773 122 895 ― 895
セグメント資産 3,576 11,027 743 1,840 17,188 1,648 18,836 3,756 22,592
その他の項目
減価償却費 68 87 32 10 197 84 282 ― 282
のれんの償却額 ― 23 ― ― 23 ― 23 ― 23
のれんの未償却残高 ― 76 ― ― 76 ― 76 ― 76
有形固定資産及び
15 36 5 0 58 84 142 ― 142
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液
晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価
証券)等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 769円13銭 761円13銭
１株当たり当期純利益金額 53円94銭 53円74銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 615 616
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
615 616
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,418 11,468
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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