2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月30日
上 場 会 社 名 株式会社正興電機製作所 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6653 URL https://www.seiko-denki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 添田 英俊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営統括本部長 (氏名) 田中 勉 (TEL) 092-473-8831
四半期報告書提出予定日 2019年11月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 17,051 7.5 380 △38.7 417 △35.5 280 △29.4
2018年12月期第３四半期 15,864 15.1 620 28.6 646 31.2 396 19.2
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 △6百万円( ―％) 2018年12月期第３四半期 37百万円( △95.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 23.20 ―
2018年12月期第３四半期 34.76 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 18,806 8,931 47.5
2018年12月期 22,401 9,185 41.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 8,931百万円 2018年12月期 9,185百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 6.00 ― 12.00 18.00
2019年12月期 ― 10.00 ―
2019年12月期(予想) 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 2円00銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,500 5.2 900 0.5 970 2.8 650 5.5 53.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 、除外 ―社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 12,603,595株 2018年12月期 12,603,595株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 513,110株 2018年12月期 535,680株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 12,079,194株 2018年12月期３Ｑ 11,418,187株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成し
たものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資が増加基調にあり、個人
所得環境も持続的に改善していることで、全体としては緩やかな景気回復が続きました。しかしながら世界経済に
おいては、経済的・地政学的リスクが点在し、特に米中貿易摩擦は世界経済全体に大きな影を落としており、先行
き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２
１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベ
ーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの施策に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は、電力部門やサービス部門が堅調に推移したことにより、
17,051百万円（前年同期比 7.5％増）となりましたが、損益につきましては、環境エネルギー部門の公共分野にお
いて売上が第４四半期以降にずれ込んだことや工事費用が増加したこと等により、営業利益は380百万円（同 38.7
％減）、経常利益は417百万円（同 35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円（同 29.4％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた
当社の連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めており、前第３四半期連結累計期間との
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（電力部門）
電力システム改革に対応した、ＯＴ・ＩＴを活用した情報制御システムや発変電・配電設備向け製品が堅調に推
移したことにより、売上高は3,883百万円（前年同期比 5.7％増）、セグメント利益は357百万円（同 12.9％増）
となりました。
（環境エネルギー部門）
公共分野において水処理設備や道路設備向けの売上が第４四半期以降にずれ込んだことにより、売上高は7,582百
万円（前年同期比 8.1％減）となりました。損益につきましては、売上減少や工事費用が増加したこと等により、
セグメント損失183百万円（前年同期はセグメント利益145百万円）となりました。
（情報部門）
ヘルスケア分野や製造業向けのシステム開発が堅調に推移し、売上高は866百万円（前年同期比 14.0％増）とな
りましたが、セグメント利益におきましては、港湾向けのシステム開発において原価率が増加したこと等により、
55百万円（同 23.8％減）となりました。
（サービス部門）
再生可能エネルギー関連製品や工場向け大口設備案件等が堅調に推移し、売上高は3,533百万円（前年同期比
77.0％増）、セグメント利益は64百万円（同 57.9％増）となりました。
（その他）
発変電所向け改修工事や、電子機器製品、調光フィルム関連が堅調に推移したこと等により、売上高は1,185百万
円（前年同期比 0.2％増）、セグメント利益は85百万円（同 97.6％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して3,145百万円減少の12,373百万円とな
りました。これは主に、仕掛品が437百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,753百万円減少したことによ
るものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して449百万円減少の6,432百万円となり
ました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により411百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して3,282百万円減少の7,595百万円とな
りました。これは主に、短期借入金が1,687百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して58百万円減少の2,278百万円となりま
した。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して253百万円減少の8,931百万円となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により293百万円減少したことによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、サービス部門において売上が増加したものの、環境エネルギー部門において付加
価値の高い公共分野の水処理設備や道路設備向けの売上がずれ込んだことにより、2019年７月24日に発表いたしま
した業績予想を修正しております。
2019年12月期 通期連結業績予想数値の修正（2019年１月１日～2019年12月31日）
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (Ａ) 23,500 1,100 1,140 770 63.73
今回修正予想 (Ｂ) 23,500 900 970 650 53.80
増減額 (Ｂ－Ａ) ― △200 △170 △120
増減率 (％) ― △18.2 △14.9 △15.6
(ご参考)前期実績
22,342 895 943 616 53.74
(2018年12月期)
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,591 1,331
受取手形及び売掛金 11,252 7,499
商品及び製品 188 384
仕掛品 1,940 2,377
原材料 331 402
その他 233 392
貸倒引当金 △18 △14
流動資産合計 15,519 12,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,913 1,871
その他（純額） 1,115 1,152
有形固定資産合計 3,028 3,024
無形固定資産 246 199
投資その他の資産
投資有価証券 3,514 3,102
その他 101 115
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 3,606 3,209
固定資産合計 6,881 6,432
資産合計 22,401 18,806
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,832 3,385
電子記録債務 1,307 1,193
短期借入金 2,435 748
未払法人税等 291 53
賞与引当金 ― 500
工事損失引当金 22 7
その他 2,988 1,707
流動負債合計 10,878 7,595
固定負債
退職給付に係る負債 1,803 1,849
その他 533 429
固定負債合計 2,337 2,278
負債合計 13,215 9,874
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金 1,925 1,932
利益剰余金 3,585 3,599
自己株式 △248 △238
株主資本合計 7,868 7,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,531 1,237
為替換算調整勘定 △98 △103
退職給付に係る調整累計額 △117 △104
その他の包括利益累計額合計 1,316 1,030
純資産合計 9,185 8,931
負債純資産合計 22,401 18,806
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,864 17,051
売上原価 13,155 14,627
売上総利益 2,709 2,423
販売費及び一般管理費 2,088 2,043
営業利益 620 380
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 42 42
受取賃貸料 9 9
その他 19 22
営業外収益合計 72 75
営業外費用
支払利息 25 16
為替差損 5 8
その他 15 13
営業外費用合計 46 38
経常利益 646 417
税金等調整前四半期純利益 646 417
法人税、住民税及び事業税 272 121
法人税等調整額 △22 15
法人税等合計 250 137
四半期純利益 396 280
親会社株主に帰属する四半期純利益 396 280
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株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 396 280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △370 △293
為替換算調整勘定 0 △4
退職給付に係る調整額 9 12
その他の包括利益合計 △359 △286
四半期包括利益 37 △6
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37 △6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半
期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
環境 合計 調整額
電力 情報 サービス (注)１ 計上額
エネルギー 計 (注)２
部門 部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 3,673 8,250 760 1,995 14,680 1,183 15,864 ― 15,864
セグメント間の内部
― 105 304 561 971 233 1,204 △1,204 ―
売上高又は振替高
計 3,673 8,356 1,064 2,557 15,652 1,416 17,069 △1,204 15,864
セグメント利益 316 145 73 41 576 43 620 ― 620
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
環境 合計 調整額
電力 情報 サービス (注)１ 計上額
エネルギー 計 (注)２
部門 部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 3,883 7,582 866 3,533 15,866 1,185 17,051 ― 17,051
セグメント間の内部
― 36 170 538 744 359 1,104 △1,104 ―
売上高又は振替高
計 3,883 7,618 1,037 4,071 16,610 1,545 18,156 △1,104 17,051
セグメント利益又は
357 △183 55 64 294 85 380 ― 380
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の
連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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