6653 正興電機製作所 2019-04-24 15:30:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月24日
上 場 会 社 名 株式会社正興電機製作所 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6653 URL https://www.seiko-denki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 添田 英俊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営統括本部長 (氏名) 田中 勉 (TEL) 092-473-8831
四半期報告書提出予定日 2019年５月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 7,617 31.5 425 △13.4 424 △12.6 283 △13.5
2018年12月期第１四半期 5,791 14.2 491 74.0 485 77.7 327 77.4
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 20百万円( △90.3％) 2018年12月期第１四半期 207百万円( 72.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 23.46 ―
2018年12月期第１四半期 28.65 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 22,662 9,060 40.0
2018年12月期 22,401 9,185 41.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 9,060百万円 2018年12月期 9,185百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 6.00 ― 12.00 18.00
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) 10.00 ― 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 2円00銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,300 20.6 500 11.0 520 9.3 350 13.7 29.00
通期 23,500 5.2 1,300 45.1 1,340 42.1 900 46.0 74.58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 、除外 ―社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 12,603,595株 2018年12月期 12,603,595株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 535,680株 2018年12月期 535,680株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 12,067,915株 2018年12月期１Ｑ 11,418,271株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成し
たものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社正興電機製作所(6653) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は
緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては米中の貿易摩擦など世界経済に与える影響が懸念され
ており、景気の先行きには海外経済の不確実性などについて留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２
１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベ
ーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの施策に取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門において、一般産業向け受配電システムが増加
したことや、サービス部門にて再生可能エネルギー関連製品が増加したこと等により、売上高は7,617百万円（前年
同期比 31.5％増）となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門、情報部門において原価率が増加したこと等により、営業利益は425百
万円（前年同期比 13.4％減）、経常利益は424百万円（同 12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
283百万円（同 13.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた
当社の連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めており、前第１四半期連結累計期間との
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（電力部門）
電力会社向け発変電設備関連製品等が堅調に推移し、売上高は1,628百万円（前年同期比 3.1％増）となりまし
たが、セグメント利益におきましては、261百万円（同 11.1％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
一般産業向け受配電システムが堅調に推移し、売上高は3,523百万円（前年同期比 30.9％増）となりましたが、
セグメント利益におきましては、公共分野において、水処理設備や道路設備向けの工事費用が増加し、97百万円
（同 17.4％減）となりました。
（情報部門）
ヘルスケア分野において、介護システムや健康管理システム等が堅調に推移し、売上高は284百万円（前年同期比
6.3％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、システム開発分野において原価率が増加したこと等に
より、６百万円（同 81.2％減）となりました。
（サービス部門）
再生可能エネルギー関連製品の増加により、売上高は1,762百万円（前年同期比 111.0％増）となりましたが、
セグメント利益におきましては、大口案件の粗利率が低かったこと等により、19百万円（同 19.4％減）となりま
した。
（その他）
発変電所向け工事案件の増加や、液晶複合膜フィルム関連が堅調に推移したこと等により、売上高は417百万円
（前年同期比 0.4％増）、セグメント利益は40百万円（同 104.6％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して658百万円増加の16,177百万円となり
ました。これは主に、仕掛品が357百万円減少したものの、現金及び預金が882百万円増加したことによるものであ
ります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して397百万円減少の6,484百万円となり
ました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により385百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して426百万円増加の11,304百万円となり
ました。これは主に、その他に含まれる前受金が470百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,113百万円増
加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して40百万円減少の2,296百万円となりま
した。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して124百万円減少の9,060百万円となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により267百万円減少したことや、利益剰余金が親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により283百万円増加したものの、剰余金の配当により144百万円減少したこ
とによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月８日に発表いたしました第２四半期連結累計期間の連結業績予想を修正しております。詳細につき
ましては、本日（2019年４月24日）別途開示しております「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,591 2,474
受取手形及び売掛金 11,252 11,278
商品及び製品 188 331
仕掛品 1,940 1,582
原材料 331 341
その他 233 187
貸倒引当金 △18 △17
流動資産合計 15,519 16,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,913 1,888
その他（純額） 1,115 1,133
有形固定資産合計 3,028 3,021
無形固定資産 246 238
投資その他の資産
投資有価証券 3,514 3,128
その他 101 104
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 3,606 3,224
固定資産合計 6,881 6,484
資産合計 22,401 22,662
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,832 4,945
電子記録債務 1,307 1,507
短期借入金 2,435 2,369
未払法人税等 291 86
賞与引当金 ― 429
工事損失引当金 22 11
その他 2,988 1,955
流動負債合計 10,878 11,304
固定負債
退職給付に係る負債 1,803 1,826
その他 533 470
固定負債合計 2,337 2,296
負債合計 13,215 13,601
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金 1,925 1,925
利益剰余金 3,585 3,723
自己株式 △248 △248
株主資本合計 7,868 8,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,531 1,263
為替換算調整勘定 △98 △97
退職給付に係る調整累計額 △117 △112
その他の包括利益累計額合計 1,316 1,053
純資産合計 9,185 9,060
負債純資産合計 22,401 22,662
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,791 7,617
売上原価 4,603 6,457
売上総利益 1,187 1,159
販売費及び一般管理費 696 734
営業利益 491 425
営業外収益
受取利息 0 1
受取賃貸料 2 3
貸倒引当金戻入額 7 0
その他 5 4
営業外収益合計 15 9
営業外費用
支払利息 11 7
その他 10 3
営業外費用合計 21 10
経常利益 485 424
税金等調整前四半期純利益 485 424
法人税、住民税及び事業税 101 87
法人税等調整額 56 53
法人税等合計 158 141
四半期純利益 327 283
親会社株主に帰属する四半期純利益 327 283
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 327 283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △122 △267
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 3 4
その他の包括利益合計 △119 △263
四半期包括利益 207 20
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 207 20
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四
半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
環境 合計 調整額
電力 情報 サービス (注)１ 計上額
エネルギー 計 (注)２
部門 部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 1,579 2,692 267 835 5,375 416 5,791 ― 5,791
セグメント間の内部
― 73 171 129 375 41 416 △416 ―
売上高又は振替高
計 1,579 2,766 439 965 5,750 457 6,207 △416 5,791
セグメント利益 293 118 35 24 471 19 491 ― 491
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
環境 合計 調整額
電力 情報 サービス (注)１ 計上額
エネルギー 計 (注)２
部門 部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 1,628 3,523 284 1,762 7,199 417 7,617 ― 7,617
セグメント間の内部
― 2 51 200 255 93 349 △349 ―
売上高又は振替高
計 1,628 3,526 336 1,963 7,454 511 7,966 △349 7,617
セグメント利益 261 97 6 19 385 40 425 ― 425
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の
連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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