6652 IDEC 2019-02-01 15:00:00
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ [pdf]
2019 年2月1日
各 位
大 阪 市 淀 川 区 西 宮 原 2丁 目 6番 64号
I D E C 株 式 会 社
代表者役職名 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長
氏 名 舩 木 俊 之
(コード番号 6 6 5 2 東 証 第 一 部)
問 合 せ 先
責任者役職名 執 行 役 員 経 営 管 理 担 当
氏 名 西 山 嘉 彦
T E L ( 06) 6398- 2500
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、2019 年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株
式会社東京センサ(以下、「東京センサ」といいます。 )を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)する
ことを決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本合併は、当社の完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して
おります。
1. 合併の目的
当社では、 「世界一安全・安心を追求・実現する企業になる」というビジョンを掲げ、さまざまな取り
組みを推進しております。そういった施策の一つとして、安全・安心ソリューションビジネスを拡充し、
HMI(Human-Machine Interface)事業のさらなる強化を図っています。
今般、当社グループの安全・安心ソリューションビジネスの一翼を担う東京センサを吸収合併することに
より、製造・販売及び技術開発等の一体運営による効率化を図るため、本合併の実施を決定いたしました。
2. 合併の要旨
(1) 合併の日程
取締役会決議日 2019年2月1日
合併契約締結日 2019年2月1日
実施予定日(効力発生日) 2019年4月1日
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、東京センサに
おいては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株
主総会は開催いたしません。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東京センサは解散いたします。
(3) 合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割り当ては
ありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 本合併当事者の概要
存続会社 消滅会社
(1)商号 IDEC 株式会社 株式会社東京センサ
(2)所在地 大阪市淀川区西宮原二丁目 東京都江東区木場二丁目
6番 64 号 17 番 13 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 代表取締役社長 霜越 明
舩木 俊之
(4)事業内容 制御機器製品、制御装置及び FA テープスイッチ・エッジスイッ
システム製品、制御用周辺機器 チ・バンパースイッチ・マット
製品、防爆・防災関連機器製品、 スイッチ及びピエゾフィルムセ
その他の電気機械器具の製造、 ンサの設計及び製造並びに販
販売 売・輸出入
(5)資本金 10,056 百万円 10 百万円
(6)設立年月日 1947 年3月 26 日 1983 年8月 13 日
(7)発行済株式総数 33,234,485 株 200 株
(8)決算期 3月 31 日 3月 31 日
日本トラスティ・サービス信託 IDEC 株式会社 100%
銀行株式会社(信託口) 8.35%
JP MORGAN CHASE BANK 385632
6.14%
(9)大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行
(2018 年 12 月 31 日現在) 株式会社(信託口) 5.61%
有限会社舩木興産 3.13%
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505253 2.47%
(10)直前事業年度(2018 年3月期)の財政状態及び経営成績
決算期 2018 年3月期(連結) 2018 年3月期(単体)
純資産 45,292 百万円 469 百万円
総資産 91,554 百万円 586 百万円
1株当たり純資産 1,370.01 円 2,345,443.14 円
売上高 59,783 百万円 614 百万円
営業利益 6,112 百万円 51 百万円
経常利益 6,484 百万円 50 百万円
(親会社株主に帰属する)
5,296 百万円 19 百万円
当期純利益
1株当たり当期純利益 170.37 円 98,796.56 円
4. 合併後の状況
本合併により、吸収合併存続会社である当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、
決算期に変更はありません。
5. 今後の見通し
本合併は、完全子会社との合併であるため、当社業績への影響は軽微です。
以 上