2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 ＩＤＥＣ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6652 ＵＲＬ http://jp.idec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）舩木 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理担当 （氏名）西山 嘉彦 ＴＥＬ 06-6398-2500
定時株主総会開催予定日 2019年６月14日 配当支払開始予定日 2019年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月17日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 62,757 5.0 5,728 △6.3 5,849 △9.8 3,700 △30.1
2018年３月期 59,783 37.7 6,112 72.3 6,484 93.1 5,296 117.0
（注）包括利益 2019年３月期 2,166百万円 （△70.0％） 2018年３月期 7,211百万円 （190.2％）
１株当たり 潜在株式調整後１株 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 112.53 112.45 8.2 6.5 9.1
2018年３月期 170.37 170.09 13.5 7.4 10.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 39百万円 2018年３月期 39百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 89,032 45,544 51.1 1,383.18
2018年３月期 91,530 45,292 49.2 1,370.01
（参考）自己資本 2019年３月期 45,509百万円 2018年３月期 45,005百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,119 △2,665 △2,878 12,868
2018年３月期 4,926 △858 △3,926 12,341
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 1,579 29.3 4.0
2019年３月期 － 30.00 － 20.00 50.00 1,644 44.4 3.6
2020年３月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 43.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
日本基準 （％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,000 △4.4 6,000 4.7 6,000 2.6 3,800 2.7 115.49
≪参考≫ＩＦＲＳ
親会社の所有者に 基本的１株
売上高 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,000 △4.4 6,800 3.0 6,800 1.1 4,600 0.5 139.81
ＥＢＩＴＤＡ 通期 9,700百万円（売上高比16.2％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 33,224,485株 2018年３月期 33,224,485株
② 期末自己株式数 2019年３月期 322,373株 2018年３月期 373,670株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 32,881,301株 2018年３月期 31,086,307株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 31,319 2.7 2,422 △9.8 3,588 △24.1 2,243 △48.6
2018年３月期 30,499 17.0 2,685 45.7 4,728 59.5 4,364 63.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 68.22 68.16
2018年３月期 140.39 140.16
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 66,945 33,247 49.6 1,009.47
2018年３月期 68,781 32,759 47.6 996.67
（参考）自己資本 2019年３月期 33,213百万円 2018年３月期 32,741百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料のＰ．４「１．経営成績の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」を
ご覧下さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）連結業績概要 ……………………………………………………………………………………………………… 30
（２）販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（３）設備投資額 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（４）減価償却費 ………………………………………………………………………………………………………… 31
（５）研究開発費 ………………………………………………………………………………………………………… 31
（６）四半期別業績（連結） …………………………………………………………………………………………… 31
（７）四半期別製品別売上高（連結） ………………………………………………………………………………… 31
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、上半期までは堅調な個人消費や設備投資を背景とした景気回復基調が続いて
おりましたが、下半期以降、米中貿易摩擦の深刻化により中国市場の景気減速傾向が顕在化するなど、世界経済の先
行きに対する不透明感が強まりました。わが国経済においては、設備投資の増加や雇用環境の改善などにより緩やか
な回復基調で推移しておりましたが、中国の景気減速の影響などを受けて景気の減速傾向が強まりました。
当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の輸出出荷高が前
年同期を下回るなど、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、国内では自動認識機器やプログラマブル表示器などのオートメーションソリューション製品
に加え、安全・防爆ソリューション製品などの売上が堅調に推移した結果、国内売上高は293億７千３百万円（前年
同期比4.3％増）となりました。海外においては、中国の成長鈍化があったものの、欧州を中心とする各地域で制御
用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品の売上が伸長したことに加え、米州において、プログラマブルコン
トローラなどのオートメーションソリューション製品の売上が増加したことなどから、海外売上高は333億８千３百
万円（前年同期比5.6％増）となりました。
利益面においては、新規連結にともない販売管理費が増加したことに加え、下半期以降の厳しい市場環境を踏まえ
て国内外の事業再編を加速し、特別損失を計上したことなどから、営業利益は前年同期に比べ、３億８千４百万円減
益の57億２千８百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は前年同期に比べ、６億３千５百万円減益の58億４千９百
万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、15億９千５百万円減益の37億円
（前年同期比30.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、110.93円（前年同期は110.86円で0.07円の円安）、対ユ
ーロの平均レートは、128.44円（前年同期は129.66円で1.22円の円高）となりました。
（セグメント別の業績）
【日本】
当連結会計年度上半期における景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩ
ソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことと、株式会社東京センサの買収
による売上高が寄与したことに加え、オートメーションソリューション製品であるプログラマブルコントローラが
伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、６億８千４百万円増収の318億６百万円（前年同期比2.2％増）とな
り、営業利益は、前年同期に比べ、４億１千３百万円減益の30億９千６百万円（前年同期比11.8％減）となりまし
た。
【米州】
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコント
ローラの売上が好調だったことに加えて、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューシ
ョン製品の制御用リレーが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、６億４千８百万円増収の101億６千万
円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２千４百万円増益の８億４百万円（前年同期比
3.1％増）となりました。
【欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）】
欧州において製造業が好調であることを背景に、ＨＭＩソリューション製品のＡＰＥＭブランド製品の売上が伸
長したことに加えて、制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移したこと、
安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、10億８千７
百万円増収の110億９千２百万円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、６千万円減益の６
億２千７百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
【アジア・パシフィック】
アジア・パシフィック地域においては、当連結会計年度下半期にかけて、米中貿易摩擦の深刻化により中国市場
の成長が鈍化傾向にあったものの、累計期間を通しては、安全・防爆ソリューション製品の安全関連機器製品や盤
内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、５億５千３百万円増収の96
億９千７百万円（前年同期比6.1％増）となりました。しかしながら、営業利益については、主として製品ミックス
の影響により前年同期に比べ、２億１千４百万円減益の10億５千６百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
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（製品種類別の売上高）
【ＨＭＩソリューション】
日本において、当連結会計年度上半期における景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッ
チが堅調に推移しました。米州及びＥＭＥＡにおいてはＡＰＥＭ製品が伸長したことに加えて、制御用操作スイッ
チがそれぞれの地域において堅調に推移しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、14億７千３百万円増収
の296億８千５百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる、「制御用
操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。
【盤内機器ソリューション】
アジア・パシフィックにおいては、当連結会計年度下半期にかけて、米中貿易摩擦の深刻化により中国市場の成
長が鈍化傾向にあったものの、制御用リレーや端子台が好調に推移しました。また、日本及び米州の地域において
は、制御用リレーが堅調に推移しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、１億１千９百万円増収の114億４
千４百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用
される、「スイッチング電源」、「端子台」、「制御用リレー／ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの
製品群です。
【オートメーションソリューション】
日本において、2017年10月より株式会社ウェルキャットの自動認識機器製品の売上が寄与したことなどにより自
動認識機器製品が伸長したことに加え、米州においては、プログラマブルコントローラが堅調に推移した結果、売
上高は、前年同期に比べ、５億７千１百万円増収の87億５千５百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
※産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をす
る「プログラマブルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」に加
え、リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。
【安全・防爆ソリューション】
日本において、2018年７月より株式会社東京センサの売上が寄与したことなどにより、防爆機器製品及び安全ス
イッチやイネーブル装置などの安全関連機器製品の売上が伸長しました。また、アジア・パシフィックにおける中
国市場で安全関連機器製品が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ５億７千４百万円増収の69億３千４百万円
（前年同期比9.0％増）となりました。
※産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プ
ラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。
【システム】
日本において、前期に引き続き、半導体・液晶製造装置用の制御盤の売上が堅調に推移した結果、売上高は、前
年同期に比べ、３億４千万円増収の32億７千６百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
※顧客ニーズに合わせてＩＤＥＣの製品をシステム化して提供する「各種システム」などの製品群です。
【その他】
日本において、環境関連事業及び協調安全ロボットシステムなどの新規事業の売上は堅調に推移したものの、生
産会社の外販等、その他の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、１億６百万円減収の26億６千１百万
円（前年同期比3.8％減）となりました。
※ＩＤＥＣの強みである安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協調安全ロボットシ
ステム事業」や、メガソーラーをはじめ、自家発電、エネルギー・マネジメントを含む「環境・エネルギー関連
事業」などの事業や製品群です。
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②今後の見通し
今後の世界経済情勢は、米中貿易摩擦の影響などにより、引き続き不透明な事業環境が継続するものと予想してお
ります。こういった状況を踏まえて、売上高は前期比で減少を見込んでおりますが、利益については、製品の採算性
向上やコストの削減、事業再編など収益性向上に向けた取り組みを推進することで、増益を見込んでおります。
上記を踏まえ、通期の連結業績予想は下記のとおりとなっております。為替レートにつきましては、米ドル110
円、ユーロ125円を前提としております。
【連結業績見通し】
（単位：百万円、％）
日本基準 《参考》ＩＦＲＳ
見通し 売上比 前期比 見通し 売上比 前期比
売上高 60,000 100.0 △4.4 60,000 100.0 △4.4
営業利益 6,000 10.0 4.7 6,800 11.3 3.0
経常利益 6,000 10.0 2.6 6,800 11.3 1.1
親会社株主に帰属する
3,800 6.3 2.7 4,600 7.7 0.5
当期純利益
※日本基準とＩＦＲＳの差額は、のれん償却等の影響
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より24億９千７百万円減少し、890億３千２百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が６億８百万円、その他の固定資産が３億９千８百万円増加した一方で、売上債権
が17億５千３百万円減少したことと、無形固定資産が20億６千５百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より27億４千９百万円減少し、434億８千８百万円となりました。これは主に、再
生可能エネルギー事業の推進により前受金が４億５千８百万円増加したものの、支払債務が18億３千２百万円、借入
金が主に返済により８億１千３百万円、未払法人税等が７億８千７百万円減少したことによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が15億３千１百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に
より利益剰余金が18億９千２百万円増加したことにより、前連結会計年度末より２億５千１百万円増加し、455億４
千４百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より５億２千７百万円増加し、128億６千８
百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、61億１千９百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を27億８千
９百万円納付したことや仕入債務が18億７千７百万円減少した一方で、売上債権が17億５千１百万円減少したことに
加えて税金等調整前当期純利益を54億２千万円、減価償却費を27億１百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億６千５百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の売却によ
る収入が16億８千６百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が38億８千９百万円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出が４億６千５百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億７千８百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いによ
り18億９百万円、短期及び長期借入金の返済等により８億１千３百万円支出したことによるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
自己資本比率(%) 65.1 64.8 39.0 49.2 51.1
時価ベースの自己資本比率
64.2 65.6 43.0 92.5 70.5
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
379.7 104.5 1,343.6 564.5 434.6
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
36.1 131.1 74.2 32.4 32.1
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主さまに対する安定的な配当の維持ならびに
適正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つと認識し、中長期的な観点でＲＯＥ（自己資本利益率）
および株主資本配当率の向上に努めてまいりました。一方で、内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期
的展望に立った研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化
にも取り組んでおります。さらに、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施で
きる旨を、当社定款第36条に規定しております。
以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては１株当たり20円とすることに決定いたしました。これによ
り、中間配当金の30円と合わせ、１株当たりの年間配当金は50円となります。今後の配当方針につきましては、引き
続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境
などの変化に対応した機動的な配当政策を展開してまいります。
なお、2020年３月期におきましては、１株当たり年間配当金は、50円（中間：25円、期末：25円）を予想しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備を進めており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,341 12,949
受取手形及び売掛金 12,136 10,382
有価証券 1,062 1,221
商品及び製品 6,960 7,214
仕掛品 1,582 1,417
原材料及び貯蔵品 4,362 4,425
その他 1,479 1,304
貸倒引当金 △51 △44
流動資産合計 39,873 38,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,834 7,872
機械装置及び運搬具（純額） 3,100 3,176
工具、器具及び備品（純額） 1,115 1,473
土地 7,020 6,381
リース資産（純額） 203 246
建設仮勘定 416 733
有形固定資産合計 19,690 19,885
無形固定資産
商標権 3,122 2,780
顧客関連資産 10,087 8,957
ソフトウエア 494 940
リース資産 27 18
のれん 14,816 13,785
その他 83 83
無形固定資産合計 28,631 26,565
投資その他の資産
投資有価証券 1,120 874
長期貸付金 365 306
退職給付に係る資産 292 306
繰延税金資産 883 1,151
その他 709 1,107
貸倒引当金 △37 △36
投資その他の資産合計 3,334 3,710
固定資産合計 51,657 50,162
資産合計 91,530 89,032
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,440 3,863
電子記録債務 1,826 1,571
短期借入金 12,200 7,039
1年内償還予定の社債 10 10
1年内返済予定の長期借入金 656 4,022
リース債務 105 111
未払金 894 724
未払費用 2,879 3,286
未払法人税等 1,418 631
前受金 212 670
預り金 675 289
製品保証引当金 57 24
その他 576 559
流動負債合計 26,953 22,804
固定負債
社債 35 25
長期借入金 14,428 15,408
リース債務 145 178
長期未払金 4 －
繰延税金負債 2,518 2,883
役員退職慰労引当金 80 26
退職給付に係る負債 1,739 1,751
資産除去債務 61 207
その他 271 202
固定負債合計 19,284 20,684
負債合計 46,237 43,488
純資産の部
株主資本
資本金 10,056 10,056
資本剰余金 9,106 9,222
利益剰余金 23,370 25,262
自己株式 △320 △277
株主資本合計 42,212 44,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 485 418
為替換算調整勘定 2,375 844
退職給付に係る調整累計額 △68 △17
その他の包括利益累計額合計 2,793 1,245
新株予約権 19 34
非支配株主持分 267 －
純資産合計 45,292 45,544
負債純資産合計 91,530 89,032
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 59,783 62,757
売上原価 33,760 35,783
売上総利益 26,022 26,973
販売費及び一般管理費 19,909 21,244
営業利益 6,112 5,728
営業外収益
受取利息 49 71
受取配当金 17 9
持分法による投資利益 39 39
為替差益 825 －
デリバティブ評価益 － 421
その他 182 170
営業外収益合計 1,114 711
営業外費用
支払利息 163 180
為替差損 － 216
減価償却費 31 25
デリバティブ損失 309 －
その他 239 169
営業外費用合計 742 590
経常利益 6,484 5,849
特別利益
固定資産売却益 22 676
投資有価証券売却益 777 0
新株予約権戻入益 1 1
特別利益合計 801 678
特別損失
固定資産売却損 12 3
減損損失 － 13
固定資産廃棄損 31 2
投資有価証券売却損 2 －
投資有価証券評価損 － 1
事業整理損 － 1,086
特別損失合計 45 1,107
税金等調整前当期純利益 7,240 5,420
法人税、住民税及び事業税 2,107 2,041
法人税等調整額 △195 △337
法人税等合計 1,911 1,703
当期純利益 5,329 3,717
非支配株主に帰属する当期純利益 32 17
親会社株主に帰属する当期純利益 5,296 3,700
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,329 3,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28 △67
為替換算調整勘定 1,922 △1,534
退職給付に係る調整額 △10 51
その他の包括利益合計 1,882 △1,550
包括利益 7,211 2,166
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,182 2,152
非支配株主に係る包括利益 28 14
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,056 9,726 19,498 △6,832 32,448
当期変動額
剰余金の配当 △1,424 △1,424
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,296 5,296
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 3,671 2,221 5,893
自己株式の消却 △4,291 4,291 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △619 3,872 6,511 9,764
当期末残高 10,056 9,106 23,370 △320 42,212
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 株主持分
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 514 450 △57 907 27 240 33,623
当期変動額
剰余金の配当 △1,424
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,296
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 5,893
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△28 1,925 △10 1,885 △7 27 1,905
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △28 1,925 △10 1,885 △7 27 11,669
当期末残高 485 2,375 △68 2,793 19 267 45,292
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,056 9,106 23,370 △320 42,212
当期変動額
剰余金の配当 △1,808 △1,808
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,700 3,700
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 18 44 62
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
97 97
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 115 1,892 43 2,051
当期末残高 10,056 9,222 25,262 △277 44,264
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 株主持分
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 485 2,375 △68 2,793 19 267 45,292
当期変動額
剰余金の配当 △1,808
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,700
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 62
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
97
株主資本以外の項目の
△67 △1,531 51 △1,547 15 △267 △1,799
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △67 △1,531 51 △1,547 15 △267 251
当期末残高 418 844 △17 1,245 34 － 45,544
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,240 5,420
減価償却費 2,398 2,701
減損損失 － 13
事業整理損 － 1,086
投資有価証券売却損益（△は益） △775 △0
のれん償却額 788 874
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △8
退職給付に係る資産及び負債の増減額 8 △13
受取利息及び受取配当金 △66 △80
支払利息 163 180
為替差損益（△は益） △994 346
持分法による投資損益（△は益） △39 △39
製品保証引当金の増減額（△は減少） △16 △33
デリバティブ損益（△は益） 309 △421
固定資産売却損益（△は益） △10 △673
固定資産廃棄損 31 2
売上債権の増減額（△は増加） △1,806 1,751
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,193 △374
前受金の増減額（△は減少） 99 458
未収入金の増減額（△は増加） △82 △104
仕入債務の増減額（△は減少） △75 △1,877
未払金の増減額（△は減少） △60 △72
未払費用の増減額（△は減少） 145 △98
未払消費税等の増減額（△は減少） 385 △128
預り金の増減額（△は減少） △45 △387
その他 286 496
小計 6,691 9,018
利息及び配当金の受取額 66 80
利息の支払額 △152 △190
法人税等の支払額 △1,680 △2,789
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,926 6,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △221 △110
有形固定資産の取得による支出 △1,852 △3,243
有形固定資産の売却による収入 240 1,686
無形固定資産の取得による支出 △178 △646
投資有価証券の取得による支出 △7 △8
投資有価証券の売却による収入 1,214 0
保険積立金の解約による収入 － 92
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △76 △465
長期貸付金の回収による収入 98 41
その他 △76 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △858 △2,665
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ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,390 18,100
短期借入金の返済による支出 △31,465 △23,260
長期借入れによる収入 12,000 5,000
長期借入金の返済による支出 △146 △653
社債の償還による支出 △55 △10
自己株式の取得による支出 △1 △0
ストックオプションの行使による収入 92 78
自己株式の処分による収入 5,783 －
配当金の支払額 △1,416 △1,809
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △192
支出
リース債務の返済による支出 △105 △128
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,926 △2,878
現金及び現金同等物に係る換算差額 323 △48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 463 527
現金及び現金同等物の期首残高 11,877 12,341
現金及び現金同等物の期末残高 12,341 12,868
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。）を当連結会計年度よ
り適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が740百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が717百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が23百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が23百万円
減少しております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 38社
連結子会社の名称
(1）ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社
(2）ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社
(3）ＩＤＥＣ ＡＵＴＯ－ＩＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社
(4）ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社
(5）株式会社ウェルキャット
(6）株式会社東京センサ
(7）ＩＤＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
(8）ＩＤＥＣ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ＬＬＣ
(9）ＩＤＥＣ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．
(10）ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ ＡＳＩＡ ＰＴＥ ＬＴＤ．
(11）ＩＤＥＣ ＡＳＩＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
(12）台湾愛徳克股份有限公司
(13）台湾和泉電気股份有限公司
(14）台湾科奈徳股份有限公司
(15）蘇州和泉電気有限公司
(16）ＩＤＥＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．
(17）ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ（Ｈ．Ｋ．） ＣＯ．，ＬＴＤ．
(18）愛徳克電気貿易（上海）有限公司
(19）和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
(20）和泉電気（北京）有限公司
(21）愛徳克電子科技（上海）有限公司
(22）太倉科奈徳電気有限公司
(23）ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
(24）ＩＨＭ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
(25）ＡＰＥＭ ＳＡＳ
(26）Ｃｏｎｔａｃｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｌｔｄ ＵＫ
(27）ＡＰＥＭ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ Ｌｔｄ
(28）ＭＥＣ Ａｐｓ
(29）ＡＰＥＭ Ｉｎｃ
(30）ＡＰＥＭ ＡＢ
(31）ＡＰＥＭ ＧｍｂＨ
(32）ＡＰＥＭ Ｂｅｎｅｌｕｘ
(33）ＡＰＥＭ ＢＶ
(34）ＡＰＥＭ Ｉｔａｌｉａ Ｓｒｌ
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(35）ＳＡＣＥＭＡ
(36）ＳＡＭＥＬＥＣ
(37）ＡＰＥＭ Ｗｕｊｉｎ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｏ．Ｌｔｄ
(38）ＡＰＥＭ Ｌｔｄ
上記のうち、株式会社東京センサの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました、ＩＤＥＣ Ｅｌｅｋｔｒｏｔｅｃｈｎｉｋ Ｇｍｂ
Ｈ、ＭＭＩ Ｈｏｌｄｉｎｇ、ＳＡＣＥＬＥＣ及びＡＭＥＰ ＳＡＳは連結子会社間の組織再編により減少してお
ります。また、Ｃｏｎｔａｃｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＤｋはＭＥＣ Ａ/Ｃを吸収合併し、ＭＥＣ Ａｐ
ｓへ商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
佐用・ＩＤＥＣ有限責任事業組合
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち台湾科奈徳股份有限公司、蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易（上海）有限公司、和泉電
気自動化控制（深圳）有限公司、和泉電気（北京）有限公司、愛徳克電子科技（上海）有限公司、太倉科奈徳電気
有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、ＡＰＥＭグループ16社の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のない有価証券
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
・時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～39年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具器具及び備品 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年～15年）による定額法により、翌連結
会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（４年～20年）で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理について、税抜方式によっております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業内容
被取得企業の名称 株式会社東京センサ（以下、「東京センサ」）
事業の内容 テープスイッチ、エッジスイッチ、バンパースイッチ、マットスイッチおよびピエゾフィルム
センサの設計および製造並びに販売、輸出入
(2)企業結合を行った主な理由
東京センサは、自社開発の長さを自由に変えることができるテープスイッチに加え、その応用製品として専用外
被を被せて検知対象物への保護機能をもたせたエッジスイッチや、クッション性を持った接触・衝突検知用のバン
パースイッチ、マット状にセンサを配置したマットスイッチ等を、安全と防犯を求めるお客様に提供しておりま
す。また、自社開発の強みを活かし、カスタマイズの要求に対して柔軟かつタイムリーな対応を行うことでお客様
にご支持いただいております。
東京センサを当社の子会社とすることにより、安全＋安心ソリューションをより拡充し、ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ－
Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）事業のさらなる強化を図ることができます。また、当社のもつ幅広い顧客
基盤と国内外に販売網を持つ営業力を活用することで、シナジーの拡大を目指しております。
(3)企業結合日
2018年７月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得した持分比率 100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年３月31日
３．被取得企業の取得原価
取得原価 575百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 １百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
107百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。現地法人は、それぞれが独立
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「アジア・パシフィック」の４つ
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
アジア・ 調整額
表計上額
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計
ク
売上高
外部顧客への売上高 31,122 9,511 10,005 9,143 59,783 － 59,783
セグメント間の 5,795 380 1,364 6,132 13,672 △13,672 －
内部売上高又は振替高
計 36,917 9,892 11,369 15,276 73,456 △13,672 59,783
セグメント利益 3,509 779 688 1,271 6,248 △135 6,112
セグメント資産 50,594 13,880 27,606 10,581 102,662 △11,132 91,530
その他の項目
減価償却費 1,063 354 778 201 2,398 － 2,398
持分法適用会社への
198 － － － 198 － 198
投資額
有形固定資産及び無形
1,122 98 577 310 2,107 △115 1,991
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△11,132百万円には、全社資産1,044百万円及びセグメント間調整額△12,176百
万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△115百万円は、セグメント間取引消去であります。
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ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
アジア・ 調整額
表計上額
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計
ク
売上高
外部顧客への売上高 31,806 10,160 11,092 9,697 62,757 － 62,757
セグメント間の
内部売上高又は振替高 7,498 390 1,711 5,542 15,142 △15,142 －
計 39,305 10,550 12,804 15,240 77,900 △15,142 62,757
セグメント利益 3,096 804 627 1,056 5,584 143 5,728
セグメント資産 48,177 11,645 28,800 10,494 99,117 △10,084 89,032
その他の項目
減価償却費 1,187 351 930 231 2,701 － 2,701
持分法適用会社への
29 － － － 29 － 29
投資額
有形固定資産及び無形
2,861 122 715 504 4,203 △80 4,122
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額143百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△10,084百万円は、全社資産942百万円及びセグメント間調整額△11,027百万円
が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オートメ
ＨＭＩソ 盤内機器 安全・防
ーション
リューシ ソリュー 爆ソリュ システム その他 合計
ソリュー
ョン ション ーション
ション
外部顧客への売上高 28,212 11,324 8,184 6,359 2,935 2,767 59,783
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 合計
パシフィック
31,122 9,511 10,005 9,143 59,783
（注）米州地域の売上高の金額には、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める米国の売上高の金額
9,511百万円が含まれております。
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ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2019年３月期 決算短信
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 合計
パシフィック
14,392 2,046 1,572 1,679 19,690
（注）米州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める米国の有
形固定資産の金額2,046百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オートメ
ＨＭＩソ 盤内機器 安全・防
ーション
リューシ ソリュー 爆ソリュ システム その他 合計
ソリュー
ョン ション ーション
ション
外部顧客への売上高 29,685 11,444 8,755 6,934 3,276 2,661 62,757
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 合計
パシフィック
31,806 10,160 11,092 9,697 62,757
（注）米州地域の売上高の金額には、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める米国の売上高の金額
10,160百万円が含まれております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 合計
パシフィック
14,336 1,954 1,834 1,760 19,885
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 全社・消去 合計
パシフィック
減損損失 13 － － － － 13
（注）上記のほか、日本において発生した事業整理損1,086百万円には、減損損失466百万円が含まれておりま
す。
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ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 全社・消去 合計
パシフィック
当期償却額 132 120 531 4 － 788
当期末残高 1,623 2,437 10,754 1 － 14,816
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 全社・消去 合計
パシフィック
当期償却額 149 133 590 1 － 874
当期末残高 1,560 2,258 9,965 － － 13,785
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,370円01銭 １株当たり純資産額 1,383円18銭
１株当たり当期純利益 170円37銭 １株当たり当期純利益 112円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 170円09銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 112円45銭
（注） 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
科目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,296 3,700
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,296 3,700
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 31,086,307 32,881,301
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権 52,173 24,875
普通株式増加数（株） 52,173 24,875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部合計額（百万円） 45,292 45,544
普通株式に係る純資産額（百万円） 45,005 45,509
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 19 34
非支配株主持分 267 －
普通株式の発行済株式数（株） 33,224,485 33,224,485
普通株式の自己株式数（株） 373,670 322,373
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
32,850,815 32,902,112
式の数（株）
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,041 3,315
受取手形 28 19
売掛金 7,637 6,986
商品及び製品 2,848 2,886
仕掛品 567 474
原材料及び貯蔵品 1,459 1,450
前払費用 149 199
関係会社短期貸付金 1,104 1,056
未収入金 849 329
支給材料未収入金 339 256
その他 24 30
貸倒引当金 △60 △10
流動資産合計 18,990 16,995
固定資産
有形固定資産
建物 12,029 12,442
減価償却累計額 △7,027 △7,312
建物（純額） 5,001 5,130
構築物 691 691
減価償却累計額 △455 △475
構築物（純額） 236 216
機械及び装置 5,149 4,699
減価償却累計額 △4,068 △3,741
機械及び装置（純額） 1,080 957
車両運搬具 98 98
減価償却累計額 △54 △64
車両運搬具（純額） 43 33
工具、器具及び備品 8,431 8,612
減価償却累計額 △7,800 △7,904
工具、器具及び備品（純額） 630 708
土地 5,516 4,920
リース資産 376 475
減価償却累計額 △196 △237
リース資産（純額） 179 237
建設仮勘定 247 607
有形固定資産合計 12,935 12,812
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ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
無形固定資産
ソフトウエア 225 674
リース資産 27 18
その他 15 15
無形固定資産合計 269 708
投資その他の資産
投資有価証券 363 327
関係会社株式 25,790 26,559
関係会社出資金 1,314 1,334
従業員に対する長期貸付金 2 3
関係会社長期貸付金 7,789 6,389
前払年金費用 363 320
繰延税金資産 571 820
差入保証金 256 294
保険積立金 164 167
その他 6 297
貸倒引当金 △37 △87
投資その他の資産合計 36,586 36,428
固定資産合計 49,791 49,949
資産合計 68,781 66,945
負債の部
流動負債
支払手形 74 128
買掛金 2,347 1,807
電子記録債務 1,826 1,571
短期借入金 11,300 6,300
1年内返済予定の長期借入金 600 4,000
リース債務 88 102
未払金 680 639
未払費用 1,279 1,453
未払法人税等 990 212
預り金 642 245
製品保証引当金 36 5
その他 50 55
流動負債合計 19,917 16,522
固定負債
長期借入金 14,400 15,400
退職給付引当金 1,206 1,224
役員退職慰労引当金 57 －
リース債務 135 176
資産除去債務 37 176
その他 267 198
固定負債合計 16,104 17,175
負債合計 36,021 33,697
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ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 10,056 10,056
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
その他資本剰余金 4,106 4,125
資本剰余金合計 9,106 9,125
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 533 533
繰越利益剰余金 13,169 13,604
利益剰余金合計 13,702 14,137
自己株式 △320 △277
株主資本合計 32,544 33,041
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196 171
評価・換算差額等合計 196 171
新株予約権 18 34
純資産合計 32,759 33,247
負債純資産合計 68,781 66,945
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ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 28,554 29,804
商品売上高 1,944 1,515
売上高 30,499 31,319
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 1,991 2,848
当期商品仕入高 4,823 5,283
当期製品製造原価 14,892 15,743
合計 21,707 23,875
他勘定振替高 558 2,002
商品及び製品期末たな卸高 2,848 2,886
売上原価合計 18,300 18,986
売上総利益 12,198 12,333
販売費及び一般管理費
販売費 2,414 2,491
一般管理費 7,099 7,420
販売費及び一般管理費合計 9,513 9,911
営業利益 2,685 2,422
営業外収益
受取利息 188 173
受取配当金 1,299 769
為替差益 816 -
デリバティブ評価益 - 412
受取手数料 109 134
その他 108 118
営業外収益合計 2,523 1,609
営業外費用
支払利息 124 159
為替差損 - 257
減価償却費 8 2
デリバティブ損失 267 -
その他 80 24
営業外費用合計 480 443
経常利益 4,728 3,588
特別利益
固定資産売却益 1 446
投資有価証券売却益 777 0
新株予約権戻入益 1 1
特別利益合計 780 447
特別損失
固定資産売却損 11 3
減損損失 - 13
固定資産廃棄損 7 1
事業整理損 - 1,086
特別損失合計 19 1,104
税引前当期純利益 5,489 2,932
法人税、住民税及び事業税 1,188 927
法人税等調整額 △63 △238
法人税等合計 1,125 689
当期純利益 4,364 2,243
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ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 固定資産圧縮 繰越利益剰余 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 積立金 金 計
当期首残高 10,056 5,000 4,726 9,726 533 10,228 10,762
当期変動額
剰余金の配当 △1,424 △1,424
当期純利益 4,364 4,364
自己株式の取得
自己株式の処分 3,671 3,671
自己株式の消却 △4,291 △4,291
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △619 △619 － 2,940 2,940
当期末残高 10,056 5,000 4,106 9,106 533 13,169 13,702
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △6,832 23,712 432 432 27 24,171
当期変動額
剰余金の配当 △1,424 △1,424
当期純利益 4,364 4,364
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 2,221 5,893 5,893
自己株式の消却 4,291 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△235 △235 △8 △244
当期変動額合計 6,511 8,832 △235 △235 △8 8,588
当期末残高 △320 32,544 196 196 18 32,759
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ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 固定資産圧縮 繰越利益剰余 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 積立金 金 計
当期首残高 10,056 5,000 4,106 9,106 533 13,169 13,702
当期変動額
剰余金の配当 △1,808 △1,808
当期純利益 2,243 2,243
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 18 18 - 434 434
当期末残高 10,056 5,000 4,125 9,125 533 13,604 14,137
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △320 32,544 196 196 18 32,759
当期変動額
剰余金の配当 △1,808 △1,808
当期純利益 2,243 2,243
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 44 62 62
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△24 △24 15 △9
当期変動額合計 43 497 △24 △24 15 487
当期末残高 △277 33,041 171 171 34 33,247
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５．その他
（１）連結業績概要
（ ）内は前年度比 （単位：百万円、％）
2020年３月期
2018年３月期 2019年３月期
(予想値)
売上高 59,783 (137.7) 62,757 (105.0) 60,000 (95.6)
営業利益 6,112 (172.3) 5,728 (93.7) 6,000 (104.7)
経常利益 6,484 (193.1) 5,849 (90.2) 6,000 (102.6)
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,296 (217.0) 3,700 (69.9) 3,800 (102.7)
（２）販売の状況
① 製品別売上高
（ ）内は前年度比 （単位：百万円、％）
2020年３月期
2018年３月期