2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月４日
上場会社名 ＩＤＥＣ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6652 ＵＲＬ http://jp.idec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）舩木 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理担当 （氏名）西山 嘉彦 ＴＥＬ 06-6398-2500
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 17,270 34.5 2,300 172.0 2,436 202.0 1,799 215.5
2021年３月期第１四半期 12,837 △12.3 845 △23.0 806 △23.4 570 △34.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 2,490百万円 （－％) 2021年３月期第１四半期 △136百万円 （－％)
１株当たり 潜在株式調整後１株
四半期純利益 当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 60.01 60.01
2021年３月期第１四半期 18.63 18.63
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 89,926 44,879 49.7
2021年３月期 88,252 43,111 48.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 44,704百万円 2021年３月期 42,963百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 25.00 － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,000 11.1 6,200 53.4 6,200 51.1 4,000 42.7 133.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 33,224,485株 2021年３月期 33,224,485株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,231,196株 2021年３月期 3,231,165株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 29,993,310株 2021年３月期１Ｑ 30,618,695株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結業績概要 ……………………………………………………………………………………………………… 11
（２）製品別売上高 ……………………………………………………………………………………………………… 11
（３）仕向地別売上高 ………………………………………………………………………………………………… 11
（４）受注実績 …………………………………………………………………………………………………………… 12
（５）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 12
（６）設備投資額 ………………………………………………………………………………………………………… 12
（７）減価償却費 ………………………………………………………………………………………………………… 12
（８）研究開発費 ………………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間においては、全世界的にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧
客である製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、昨年度よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、日本・欧
米の主力全地域において、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したこと
から、主力のスイッチ事業を中心に売上が増加した結果、国内売上高は73億４千３百万円（前年同期比28.1％増）とな
りました。
海外においては、中国のみならず、米州及びＥＭＥＡにおいても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急拡大が進
み大幅に受注が増加して前年同期を大きく上回りました。その結果、海外売上高は99億２千６百万円（前年同期比
39.7％増）となりました。
利益面におきましては、主に売上高が大幅に増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、14億５千４
百万円増益の23億円（前年同期比172.0％増）となり、経常利益は前年同期に比べ、16億２千９百万円増益の24億３千
６百万円（前年同期比202.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、12億２千９百万円増益の17億９千９百万円（前年同期比
215.5％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、109.52円（前年同期は107.63円で1.89円の円
安）、対ユーロの平均レートは、127.80円（前年同期は120.13円で7.67円の円安）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
【日本】
日本においては、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことか
ら、主力のスイッチ事業を中心に受注が予想を遥かに超える水準で増加した結果、売上高は前年同期に比べ、17億７
千４百万円増収の81億６百万円（前年同期比28.0％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、６億８千６百万円増益
の11億６千３百万円（前年同期比143.7％増）となりました。
【米州】
北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、７億８百万円増収の27億１千２
百万円（前年同期比35.4％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、３億３百万円増益の３億５千２百万円（前年同
期比617.4％増）となりました。
【欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）】
欧州においても、日本及び米州同様、コロナ禍からの需要の回復は急速に進み、制御用操作スイッチなど主力のス
イッチ事業の売上が増加したことに加え円安の影響も受けた結果、売上高は前年同期に比べ、７億９千５百万円増収
の30億５千９百万円（前年同期比35.2％増）となり、営業損益は前年同期に比べ、２億１千９百万円増益の１億３千
７百万円の利益となりました。
【アジア・パシフィック】
アジア・パシフィック地域においては、中国において昨年度に引き続き需要の急拡大が進み、他のアジア地域も堅
調に需要回復が進んだことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネ
ンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、11億５千３百万円増収の33億９千
２百万円（前年同期比51.5％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、２億２千万円増益の５億９千４百万円（前年
同期比59.1％増）となりました。
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当第１四半期連結累計期間の製品種類別の売上高は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、製品種類別の区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後の製品種類区分に組み替えた数値で比較しております。
【スイッチ事業】
中国を中心としたアジア・パシフィック、日本、米州、ＥＭＥＡの全地域において、主に設備投資需要が急拡大し
た結果、売上高は前年同期に比べ、19億１千１百万円増収の81億１千５百万円（前年同期比30.8％増）となりまし
た。
※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる、「制御用操
作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。
【インダストリアルコンポーネンツ事業】
主力市場である米州及び中国市場での制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、７億７千３
百万円増収の32億６千４百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用さ
れる、「スイッチング電源」や「端子台」、「制御用リレー／ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの製品
群です。
【オートメーション事業／センシング事業】
日本、米州に加えＥＭＥＡにおいても、プログラマブル表示器やプログラマブルコントローラの需要が急速に回復
した結果、売上高は前年同期に比べ、８億７千万円増収の24億９千９百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
※産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をする
「プログラマブルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」に加え、
リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。
【安全・防爆事業】
国内外ともに設備投資需要が順調に回復し、売上高は前年同期に比べ、４億９千万円増収の20億８千５百万円（前
年同期比30.7％増）となりました。
※産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プラ
ントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。
【システム】
日本において引き続き、半導体・液晶製造装置用等の制御盤の売上が増加したことにより、売上高は前年同期に比
べ、１億７千６百万円増収の９億１百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
※顧客ニーズに合わせてＩＤＥＣの製品をシステム化してご提供する「各種システム」、安全関連機器・安全技術を
組み合わせて最適なシステムを構築する「協働ロボットシステムソリューション」などの製品群です。
【その他】
日本におけるメガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムの売上が回復した結果、売上高は前年同期に
比べ、２億９百万円増収の４億３百万円（前年同期比108.3％増）となりました。
※メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「再生可能エネルギー事業」に加え、太陽
光併用型農業プラントのトータルソリューションを提供する「次世代農業ソリューション」、幅広い分野での応用
研究が進んでいる「ウルトラファインバブル（微細気泡）発生装置」などの事業や製品群です。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より16億７千４百万円増加し、899億２千６百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が１億８千６百万円減少したものの、売上高の増加に伴い売上債権が11
億９千７百万円、有形固定資産及び無形固定資産が４億７千６百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より９千３百万円減少し、450億４千６百万円となりました。これは主に、仕入債
務が８億５千３百万円増加した一方で、借入金が６億２千万円、未払費用が４億２千１百万円減少したことなどによ
るものです。
純資産の額は、利益剰余金が10億４千９百万円、為替換算調整勘定が７億６百万円増加したことなどにより、前連
結会計年度末より17億６千７百万円増加し、448億７千９百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億８千２百万円減少し、
148億２千６百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであ
ります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億２千６百万円の収入となりました。これは主に、売上債権が11億４百
万円増加、法人税等を４億３千５百万円納付、未払費用が４億３千７百万円減少した一方で、減価償却費を８億円計
上、仕入債務が７億８千９百万円増加したことや、税金等調整前四半期純利益を24億３千４百万円計上したことによ
るものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億２千４百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得によ
り４億５千４百万円、事業譲受により４億２千万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億５千１百万円の支出となりました。これは主に、借入れによる収入55
億円があった一方で、借入金の返済により61億２千万円、配当金の支払いにより７億３千２百万円を支出したことに
よるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月14日付「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました2022年３月期の連結業
績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,783 16,596
受取手形及び売掛金 9,147 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 10,156
電子記録債権 741 929
商品及び製品 6,490 6,295
仕掛品 1,356 1,433
原材料及び貯蔵品 4,071 4,541
その他 1,273 1,184
貸倒引当金 △47 △48
流動資産合計 39,815 41,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,005 9,702
機械装置及び運搬具（純額） 3,167 2,956
工具、器具及び備品（純額） 1,402 1,603
土地 6,267 6,466
リース資産（純額） 240 278
使用権資産（純額） 878 944
建設仮勘定 1,131 393
有形固定資産合計 22,093 22,345
無形固定資産
商標権 2,474 2,488
顧客関連資産 7,909 7,947
ソフトウエア 1,109 1,173
のれん 12,108 12,222
その他 63 58
無形固定資産合計 23,665 23,890
投資その他の資産
投資有価証券 379 389
長期貸付金 154 156
退職給付に係る資産 308 308
繰延税金資産 1,090 1,028
その他 781 755
貸倒引当金 △37 △37
投資その他の資産合計 2,677 2,600
固定資産合計 48,436 48,836
資産合計 88,252 89,926
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,991 4,493
電子記録債務 1,360 1,711
短期借入金 4,850 4,650
１年内返済予定の長期借入金 2,730 2,730
リース債務 328 406
未払金 730 756
未払費用 2,612 2,191
未払法人税等 719 654
契約負債 － 408
前受金 157 －
預り金 274 415
製品保証引当金 17 18
その他 1,188 777
流動負債合計 18,959 19,213
固定負債
長期借入金 20,365 19,945
リース債務 844 877
繰延税金負債 2,667 2,679
役員退職慰労引当金 37 38
退職給付に係る負債 1,688 1,652
資産除去債務 60 63
その他 517 577
固定負債合計 26,180 25,833
負債合計 45,140 45,046
純資産の部
株主資本
資本金 10,056 10,056
資本剰余金 9,215 9,215
利益剰余金 28,076 29,126
自己株式 △5,329 △5,329
株主資本合計 42,018 43,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88 75
為替換算調整勘定 860 1,566
退職給付に係る調整累計額 △4 △6
その他の包括利益累計額合計 944 1,635
新株予約権 148 174
純資産合計 43,111 44,879
負債純資産合計 88,252 89,926
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,837 17,270
売上原価 7,430 9,970
売上総利益 5,407 7,300
販売費及び一般管理費 4,561 4,999
営業利益 845 2,300
営業外収益
受取利息及び配当金 14 9
持分法による投資利益 42 40
為替差益 98 175
その他 25 45
営業外収益合計 181 270
営業外費用
支払利息 42 37
デリバティブ評価損 115 60
その他 63 37
営業外費用合計 220 135
経常利益 806 2,436
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 162 －
新株予約権戻入益 0 －
特別利益合計 163 1
特別損失
固定資産売却損 － 3
固定資産廃棄損 1 0
特別損失合計 1 3
税金等調整前四半期純利益 967 2,434
法人税、住民税及び事業税 322 633
法人税等調整額 74 0
法人税等合計 397 634
四半期純利益 570 1,799
親会社株主に帰属する四半期純利益 570 1,799
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 570 1,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △12
為替換算調整勘定 △717 706
退職給付に係る調整額 8 △2
その他の包括利益合計 △707 690
四半期包括利益 △136 2,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △136 2,490
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売にお
いては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高へ与える影響はありません。
また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」の一部は、当第１四半期連結
会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法より組替えを行っておりません。さらに、「四半
期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従
って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
外部顧客への売上高 6,331 2,003 2,263 2,238 12,837 － 12,837
セグメント間の
内部売上高又は振替高 1,536 96 300 1,275 3,208 △3,208 －
計 7,868 2,100 2,563 3,513 16,045 △3,208 12,837
セグメント利益又は 477 49 △81 373 819 26 845
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額26百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
顧客との契約から
生じる収益 8,106 2,712 3,059 3,392 17,270 － 17,270
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 8,106 2,712 3,059 3,392 17,270 － 17,270
セグメント間の 2,095 107 350 1,641 4,195 △4,195 －
内部売上高又は振替高
計 10,202 2,820 3,409 5,033 21,465 △4,195 17,270
セグメント利益 1,163 352 137 594 2,249 51 2,300
（注）１．セグメント利益の調整額51百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微でありま
す。
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３．補足情報
（１）連結業績概要
（単位：百万円、％）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 前年 通期 前年比 第１四半期 前年 通期予想値 前年比
同期比 同期比
売上高 12,837 87.7 53,983 92.5 17,270 134.5 60,000 111.1
営業利益 845 77.0 4,041 85.9 2,300 272.0 6,200 153.4
経常利益 806 76.6 4,104 89.0 2,436 302.0 6,200 151.1
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
570 65.9 2,803 93.3 1,799 315.5 4,000 142.7
（２）製品別売上高
（単位：百万円、％）
2021年３月期 2022年３月期
前年 前年
第１四半期 同期比 通期 前年比 第１四半期 同期比 通期予想値 前年比
スイッチ事業 6,203 87.5 25,054 91.7 8,115 130.8 28,300 113.0
インダストリアルコン
ポーネンツ事業
2,491 96.8 9,803 94.8 3,264 131.1 10,400 106.1
オートメーション事業
1,629 77.2 8,203 91.6 2,499 153.4 9,100 110.9
／センシング事業
安全・防爆事業 1,595 100.7 6,513 97.8 2,085 130.7 7,300 112.1
システム 724 113.4 3,516 115.4 901 124.4 4,000 113.7
その他 193 30.5 891 44.1 403 208.3 900 101.0
合計 12,837 87.7 53,983 92.5 17,270 134.5 60,000 111.1
（３）仕向地別売上高
（単位：百万円、％）
2021年３月期 2022年３月期
前年 前年
第１四半期 同期比 通期 前年比 第１四半期 同期比 通期予想値 前年比
国内売上高 5,732 86.2 24,638 87.9 7,343 128.1 27,400 111.2
海外売上高
米州 1,971 82.0 8,509 92.5 2,715 137.8 - -
ＥＭＥＡ 2,257 77.1 8,869 86.3 2,975 131.8 - -
アジア・ 2,876 108.2 11,965 110.4 4,234 147.2 - -
パシフィック
海外売上高 計 7,105 88.9 29,344 96.8 9,926 139.7 32,600 111.1
合計 12,837 87.7 53,983 92.5 17,270 134.5 60,000 111.1
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（４）受注実績
（単位：百万円、％）
2021年３月期第１四半期 2022年３月期第１四半期
前年 前年
受注高 同期比 受注残高 前年比 受注高 同期比 受注残高 前年比
日本 6,023 83.4 3,528 77.2 11,257 186.9 8,941 253.4
米州 2,135 90.7 1,466 99.7 3,530 165.3 2,537 173.0
ＥＭＥＡ 2,652 99.6 3,438 97.3 3,891 146.8 4,309 125.3
アジア・ 2,052 97.0 1,914 104.4 4,114 200.5 3,939 205.8
パシフィック
合計 12,863 89.6 10,348 90.7 22,795 177.2 19,728 190.6
（５）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
営業活動によるキ 768 2,106 1,425 3,142 2,126 - - -
ャッシュ・フロー
投資活動によるキ
ャッシュ・フロー △841 △541 △1,056 △707 △924 - - -
財務活動によるキ
ャッシュ・フロー 1,193 △2,100 △1,505 △1,260 △1,451 - - -
現金及び現金同等 15,103 14,557 13,502 15,009 14,826 - - -
物期末残高
（６）設備投資額
（単位：百万円、％）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 前年 通期 前年比 第１四半期 前年 通期予想値 前年比
同期比 同期比
連結 781 89.3 3,567 133.4 522 66.9 2,500 70.1
（７）減価償却費
（単位：百万円、％）
2021年３月期 2022年３月期
前年 前年
第１四半期 同期比 通期 前年比 第１四半期 同期比 通期予想値 前年比
連結 736 98.2 2,981 98.8 800 108.8 3,200 107.3
（８）研究開発費
（単位：百万円、％）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 売上比 通期 売上比 第１四半期 売上比 通期予想値 売上比
連結 470 3.7 2,343 4.3 608 3.5 2,500 4.2
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