2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月22日
上場会社名 ＩＤＥＣ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6652 ＵＲＬ http://jp.idec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）舩木 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理担当 （氏名）西山 嘉彦 ＴＥＬ 06-6398-2500
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月８日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 58,355 △7.0 4,704 △17.9 4,613 △21.1 3,006 △18.8
2019年３月期 62,757 5.0 5,728 △6.3 5,849 △9.8 3,700 △30.1
（注）包括利益 2020年３月期 1,714百万円 （△20.9％） 2019年３月期 2,166百万円 （△70.0％）
１株当たり 潜在株式調整後１株 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 95.19 95.16 6.8 5.2 8.1
2019年３月期 112.53 112.45 8.2 6.5 9.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 58百万円 2019年３月期 39百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 87,025 42,788 49.1 1,365.73
2019年３月期 89,032 45,544 51.1 1,383.18
（参考）自己資本 2020年３月期 42,725百万円 2019年３月期 45,509百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 6,928 △2,037 △3,605 13,993
2019年３月期 6,119 △2,665 △2,878 12,868
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 30.00 － 20.00 50.00 1,644 44.4 3.6
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 1,565 52.5 3.6
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年3月期の配当金は未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷、生産活動
の停止等が顧客の設備投資需要動向等に今後どの程度影響を与えるかを精査中であり、かつ現時点ではその合理的な
算定が極めて困難であることから、未定としております。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で、2021年３月期の連結業績予想を速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 33,224,485株 2019年３月期 33,224,485株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,940,630株 2019年３月期 322,373株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 31,583,608株 2019年３月期 32,881,301株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 29,474 △5.9 1,634 △32.5 3,135 △12.6 2,724 21.5
2019年３月期 31,319 2.7 2,422 △9.8 3,588 △24.1 2,243 △48.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 86.27 86.25
2019年３月期 68.22 68.16
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 66,354 31,452 47.3 1,003.36
2019年３月期 66,945 33,247 49.6 1,009.47
（参考）自己資本 2020年３月期 31,389百万円 2019年３月期 33,213百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷、生産活動
の停止等が顧客の設備投資需要動向等に今後どの程度影響を与えるかを精査中であり、かつ現時点ではその合理的な
算定が極めて困難であることから、未定としております。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で、2021年３月期の連結業績予想を速やかに開示いたします。
2021年3月期の配当金につきましては、当社業績予想の確実性が高まった時点で、当社の利益配分に関する基本方
針に基づいて決定し、開示いたします。
ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）連結業績概要 ……………………………………………………………………………………………………… 28
（２）販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）設備投資額 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（４）減価償却費 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（５）研究開発費 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（６）四半期別業績（連結） …………………………………………………………………………………………… 29
（７）四半期別製品別売上高（連結） ………………………………………………………………………………… 29
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ＩＤＥＣ株式会社(6652) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、期初からの米中貿易摩擦の長期化による悪影響、欧州における景況感の悪化
に加えて、第４四半期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響も受けて世界
経済の先行きに対する不透明感が強まりました。わが国経済においては、こうした影響を受け景気の減速傾向が強ま
りました。
当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の輸出出荷高が前
年同期を下回るなど、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、国内では自動認識機器などオートメーション事業／センシング事業が第２四半期までは伸長
しましたが、工作機械やロボット業界における需要が減速傾向にあることなどから、スイッチ事業やインダストリア
ルコンポーネンツ事業、安全・防爆事業などの売上が減少した結果、国内売上高は280億３千２百万円（前年同期比
4.6％減）となりました。
海外においては、為替の円高傾向や米中貿易摩擦の影響、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的
な経済の低迷の影響などもあり、総じて売上が減少しました。この結果、海外売上高は303億２千２百万円（前年同
期比9.2％減）となりました。
利益面においては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、10億２千４百万円減
益の47億４百万円（前年同期比17.9％減）となり、経常利益は前年同期に比べ、12億３千６百万円減益の46億１千３
百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおいて、子
会社再編損及び事業所移転損失が発生したことなどにより、前年同期に比べ、６億９千３百万円減益の30億６百万円
（前年同期比18.8％減）となりました。
なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、108.72円（前年同期は110.93円で2.21円の円高）、対ユ
ーロの平均レートは、120.82円（前年同期は128.44円で7.62円の円高）となりました。
（セグメント別の業績）
【日本】
日本においては、自動認識機器などのオートメーション事業／センシング事業の売上が第２四半期まで伸長した
一方で、工作機械やロボット業界における需要の減速傾向によるスイッチ事業や安全・防爆事業などの売上が減少
した結果、売上高は、前年同期に比べ、14億４百万円減収の304億１百万円（前年同期比4.4％減）となり、営業利
益は、前年同期に比べ、５億５千６百万円減益の25億３千９百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
【米州】
北米地域においては、オートメーション事業／センシング事業のプログラマブル表示器及びプログラマブルコン
トローラが伸長したものの、スイッチ事業の制御用操作スイッチや安全関連機器の売上が減少したことに加え円高
の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、６億８千３百万円減収の94億７千７百万円（前年同期比6.7％
減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２億５千９百万円減益の５億４千４百万円（前年同期比32.3％減）と
なりました。
【欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）】
欧州においては、景況感の悪化を受け、制御用操作スイッチなどスイッチ事業の売上が減少したことに加え円高
の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、７億１千４百万円減収の103億７千７百万円（前年同期比6.4％
減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、４千２百万円減益の５億８千５百万円（前年同期比6.8％減）となりま
した。
【アジア・パシフィック】
アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦問題の影響を受け、特に中国市場を中心として主力製品で
あるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が減少した
結果、売上高は前年同期に比べ、15億９千９百万円減収の80億９千８百万円（前年同期比16.5％減）となり、営業
利益は、前年同期に比べ、２億４千５百万円減益の８億１千万円（前年同期比23.2％減）となりました。
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（製品種類別の売上高）
なお、当連結会計年度より、製品種類別の名称を変更しております。
【スイッチ事業】
日本、米州、ＥＭＥＡ、アジア・パシフィックの全地域において、景況感の悪化等の影響を受け、主に設備投資
需要が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、23億５千６百万円減収の273億２千９百万円（前年同期比7.9％
減）となりました。
※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる、「制御用
操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。
【インダストリアルコンポーネンツ事業】
主力市場であるアジア・パシフィックにおいて、特に中国市場を中心に米中貿易摩擦の影響により制御用リレー
や端子台の売上が減少しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、11億４百万円減収の103億３千９百万円
（前年同期比9.7％減）となりました。
※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用
される、「スイッチング電源」、「端子台」、「制御用リレー／ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの
製品群です。
【オートメーション事業／センシング事業】
日本において、自動認識機器が第２四半期まで伸長したことに加え、米州においては、プログラマブル表示器や
プログラマブルコントローラが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、２億２百万円増収の89億５千８
百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
※産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をす
る「プログラマブルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」に加
え、リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。
【安全・防爆事業】
米中貿易摩擦の影響などにより、主に海外で安全関連機器製品の売上が減少したことにより、売上高は、前年同
期に比べ、２億７千６百万円減収の66億５千７百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
※産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プ
ラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。
【システム】
日本において、半導体業界の減速傾向の影響を受け、半導体・液晶製造装置用の制御盤の売上が減少したことに
加え、アジア・パシフィックにおいても米中貿易摩擦の影響を受け需要が減少した結果、売上高は、前年同期に比
べ、３億７千５百万円減収の29億１百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
※顧客ニーズに合わせてＩＤＥＣの製品をシステム化して提供する「各種システム」などの製品群です。
【その他】
日本において、全体の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、４億９千１百万円減収の21億６千９百
万円（前年同期比18.5％減）となりました。
※ＩＤＥＣの強みである安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協働ロボットシステ
ムソリューション」や、メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「再生可能エネ
ルギー事業」に加え、太陽光併用型農業プラントのトータルソリューションを提供する「次世代農業ソリューシ
ョン」、幅広い分野での応用研究が進んでいる「ウルトラファインバブル（微細気泡）発生装置」などの事業や
製品群です。
②今後の見通し
次期（2021年３月期）の業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷、生産
活動の停止等が顧客の設備投資需要動向等に今後どの程度影響を与えるかを精査中であり、かつ現時点ではその合理
的な算定が極めて困難であることから、未定としております。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で、2021年３月期の業績予想を速やかに開示します。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より20億７百万円減少し、870億２千５百万円となりまし
た。これは主に、借入により現金及び預金が10億４千３百万円増加したことに加え、海外での事業所再編に伴い、建
物等の有形固定資産が９億７千万円増加した一方で、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却
により21億９千２百万円減少したことに加えて、売上債権が７億８千４百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より７億４千７百万円増加し、442億３千６百万円となりました。これは主に、支
払債務が７億４千６百万円減少したものの、借入金が12憶２千２百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が15億４千１百万円増加したものの、自
己株式が取得により30億３千２百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が11億４千６百万円減少したことによ
り、前連結会計年度末より27億５千５百万円減少し、427億８千８百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11億２千４百万円増加し、139億９千３
百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、69億２千８百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を18億３千
６百万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を46億８千万円、減価償却費を30億１千６百万円計上したことに
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億３千７百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却
による収入が３億７千８百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が26億６千１百万円あったことによるもの
です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億５百万円の支出となりました。これは主に、借入金の増加により12憶
２千２百万円の収入があった一方で、自己株式の取得により30億４千２百万円、配当金の支払いにより14億３千９百
万円支出したことによるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
自己資本比率(%) 64.8 39.0 49.2 51.1 49.1
時価ベースの自己資本比率
65.6 43.0 92.5 70.5 49.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
104.5 1,343.6 564.5 434.6 420.4
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
131.1 74.2 32.4 32.1 37.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主さまに対する安定的な配当の維持ならびに
適正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つと認識し、中長期的な観点でＲＯＥ（自己資本利益率）
および株主資本配当率の向上に努めてまいりました。一方で、内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期
的展望に立った研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化
にも取り組んでおります。さらに、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施で
きる旨を、当社定款第36条に規定しております。
以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては１株当たり25円とすることに決定いたしました。これによ
り、中間配当金の25円と合わせ、１株当たりの年間配当金は50円となります。今後の配当方針につきましては、引き
続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境
などの変化に対応した機動的な配当政策を展開してまいります。
なお、2021年３月期の配当金は未定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備を進めており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,949 13,993
受取手形及び売掛金 10,382 9,598
有価証券 1,221 1,305
商品及び製品 7,214 6,589
仕掛品 1,417 1,133
原材料及び貯蔵品 4,425 4,325
その他 1,304 1,300
貸倒引当金 △44 △52
流動資産合計 38,870 38,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,872 7,711
機械装置及び運搬具（純額） 3,176 3,076
工具、器具及び備品（純額） 1,473 1,410
土地 6,381 6,329
リース資産（純額） 246 259
使用権資産（純額） － 1,033
建設仮勘定 733 1,036
有形固定資産合計 19,885 20,855
無形固定資産
商標権 2,780 2,535
顧客関連資産 8,957 8,139
ソフトウエア 940 1,094
リース資産 18 9
のれん 13,785 12,514
その他 83 79
無形固定資産合計 26,565 24,373
投資その他の資産
投資有価証券 874 684
長期貸付金 306 240
退職給付に係る資産 306 310
繰延税金資産 1,151 1,084
その他 1,107 1,319
貸倒引当金 △36 △36
投資その他の資産合計 3,710 3,602
固定資産合計 50,162 48,831
資産合計 89,032 87,025
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,863 3,005
電子記録債務 1,571 1,682
短期借入金 7,039 6,860
1年内償還予定の社債 10 10
1年内返済予定の長期借入金 4,022 1,738
リース債務 111 330
未払金 724 742
未払費用 3,286 2,906
未払法人税等 631 498
前受金 670 147
預り金 289 170
製品保証引当金 24 19
その他 559 1,028
流動負債合計 22,804 19,140
固定負債
社債 25 15
長期借入金 15,408 19,095
リース債務 178 1,019
繰延税金負債 2,883 2,738
役員退職慰労引当金 26 32
退職給付に係る負債 1,751 1,689
資産除去債務 207 216
持分法適用に伴う負債 － 113
その他 202 175
固定負債合計 20,684 25,096
負債合計 43,488 44,236
純資産の部
株主資本
資本金 10,056 10,056
資本剰余金 9,222 9,219
利益剰余金 25,262 26,804
自己株式 △277 △3,309
株主資本合計 44,264 42,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 418 266
為替換算調整勘定 844 △302
退職給付に係る調整累計額 △17 △10
その他の包括利益累計額合計 1,245 △46
新株予約権 34 63
純資産合計 45,544 42,788
負債純資産合計 89,032 87,025
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 62,757 58,355
売上原価 35,783 33,314
売上総利益 26,973 25,040
販売費及び一般管理費 21,244 20,336
営業利益 5,728 4,704
営業外収益
受取利息 71 65
受取配当金 9 9
持分法による投資利益 39 58
デリバティブ評価益 421 258
その他 170 161
営業外収益合計 711 554
営業外費用
支払利息 180 187
為替差損 216 213
減価償却費 25 20
その他 169 223
営業外費用合計 590 645
経常利益 5,849 4,613
特別利益
固定資産売却益 676 31
投資有価証券売却益 0 257
新株予約権戻入益 1 0
特別利益合計 678 289
特別損失
固定資産売却損 3 18
減損損失 13 64
固定資産廃棄損 2 4
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 1 －
事業整理損 1,086 －
事業所移転損失 － 48
子会社再編損 － 85
特別損失合計 1,107 222
税金等調整前当期純利益 5,420 4,680
法人税、住民税及び事業税 2,041 1,580
法人税等調整額 △337 93
法人税等合計 1,703 1,673
当期純利益 3,717 3,006
非支配株主に帰属する当期純利益 17 －
親会社株主に帰属する当期純利益 3,700 3,006
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,717 3,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △67 △151
為替換算調整勘定 △1,534 △1,146
退職給付に係る調整額 51 6
その他の包括利益合計 △1,550 △1,291
包括利益 2,166 1,714
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,152 1,714
非支配株主に係る包括利益 14 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,056 9,106 23,370 △320 42,212
当期変動額
剰余金の配当 △1,808 △1,808
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,700 3,700
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 18 44 62
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
97 97
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 115 1,892 43 2,051
当期末残高 10,056 9,222 25,262 △277 44,264
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 株主持分
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 485 2,375 △68 2,793 19 267 45,292
当期変動額
剰余金の配当 △1,808
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,700
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 62
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
97
株主資本以外の項目の
△67 △1,531 51 △1,547 15 △267 △1,799
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △67 △1,531 51 △1,547 15 △267 251
当期末残高 418 844 △17 1,245 34 － 45,544
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,056 9,222 25,262 △277 44,264
会計方針の変更による累
積的影響額
△22 △22
会計方針の変更を反映し
10,056 9,222 25,239 △277 44,241
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,441 △1,441
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,006 3,006
自己株式の取得 △3,042 △3,042
自己株式の処分 △2 10 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2 1,564 △3,032 △1,469
当期末残高 10,056 9,219 26,804 △3,309 42,771
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 418 844 △17 1,245 34 45,544
会計方針の変更による累
積的影響額
△22
会計方針の変更を反映し
418 844 △17 1,245 34 45,521
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,441
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,006
自己株式の取得 △3,042
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
△151 △1,146 6 △1,291 29 △1,262
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △151 △1,146 6 △1,291 29 △2,732
当期末残高 266 △302 △10 △46 63 42,788
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,420 4,680
減価償却費 2,701 3,016
減損損失 13 64
事業整理損 1,086 －
事業所移転損失 － 48
子会社再編損 － 85
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △257
のれん償却額 874 793
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 9
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △13 △78
受取利息及び受取配当金 △80 △75
支払利息 180 187
為替差損益（△は益） 346 243
持分法による投資損益（△は益） △39 △58
製品保証引当金の増減額（△は減少） △33 △4
デリバティブ損益（△は益） △421 △258
固定資産売却損益（△は益） △673 △12
固定資産廃棄損 2 4
売上債権の増減額（△は増加） 1,751 550
たな卸資産の増減額（△は増加） △374 718
前受金の増減額（△は減少） 458 △523
未収入金の増減額（△は増加） △104 92
仕入債務の増減額（△は減少） △1,877 △451
未払金の増減額（△は減少） △72 40
未払費用の増減額（△は減少） △98 △165
未払消費税等の増減額（△は減少） △128 311
預り金の増減額（△は減少） △387 △118
その他 496 34
小計 9,018 8,876
利息及び配当金の受取額 80 74
利息の支払額 △190 △186
法人税等の支払額 △2,789 △1,836
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,119 6,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 81
有価証券の取得による支出 △110 △108
有形固定資産の取得による支出 △3,243 △2,342
有形固定資産の売却による収入 1,686 291
無形固定資産の取得による支出 △646 △318
投資有価証券の取得による支出 △8 △108
投資有価証券の売却による収入 0 378
保険積立金の解約による収入 92 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △465 －
貸付けによる支出 △20 －
長期貸付金の回収による収入 61 62
その他 △12 27
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,665 △2,037
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 18,100 16,100
短期借入金の返済による支出 △23,260 △16,280
長期借入れによる収入 5,000 5,500
長期借入金の返済による支出 △653 △4,097
社債の償還による支出 △10 △10
自己株式の取得による支出 △0 △3,042
ストックオプションの行使による収入 78 6
配当金の支払額 △1,809 △1,439
非支配株主への配当金の支払額 △1 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△192 －
支出
リース債務の返済による支出 △128 △342
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,878 △3,605
現金及び現金同等物に係る換算差額 △48 △160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 527 1,124
現金及び現金同等物の期首残高 12,341 12,868
現金及び現金同等物の期末残高 12,868 13,993
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」）
一部の海外子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、ＩＦＲＳ第16号
という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権
資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しておりま
す。
ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用してお
ります。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が
1,033百万円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」の合計が1,054百万円それぞれ増加してお
ります。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（ＡＳＣ第606号「顧客との契約から生じる収益」）
一部の海外子会社において、当連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益」（ＡＳＣ第606号）を適用し
ております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加
減しております。
なお、この変更による当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 38社
連結子会社の名称
(1）ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社
(2）ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社
(3）ＩＤＥＣ ＡＵＴＯ－ＩＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社
(4）ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社
(5）株式会社ウェルキャット
(6）ＩＤＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
(7）ＩＤＥＣ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ＬＬＣ
(8）ＩＤＥＣ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．
(9）ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ ＡＳＩＡ ＰＴＥ ＬＴＤ．
(10）ＩＤＥＣ ＡＳＩＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
(11）ＩＤＥＣ ＣＯＮＴＲＯＬＳ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ
(12）台湾愛徳克股份有限公司
(13）台湾和泉電気股份有限公司
(14）台湾科奈徳股份有限公司
(15）蘇州和泉電気有限公司
(16）ＩＤＥＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．
(17）ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ（Ｈ．Ｋ．） ＣＯ．，ＬＴＤ．
(18）愛徳克電気貿易（上海）有限公司
(19）和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
(20）和泉電気（北京）有限公司
(21）愛徳克電子科技（上海）有限公司
(22）太倉科奈徳電気有限公司
(23）ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
(24）ＩＨＭ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
(25）ＡＰＥＭ ＳＡＳ
(26）Ｃｏｎｔａｃｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｌｔｄ ＵＫ
(27）ＡＰＥＭ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ Ｌｔｄ
(28）ＭＥＣ Ａｐｓ
(29）ＡＰＥＭ Ｉｎｃ
(30）ＡＰＥＭ ＡＢ
(31）ＡＰＥＭ ＧｍｂＨ
(32）ＡＰＥＭ Ｂｅｎｅｌｕｘ
(33）ＡＰＥＭ ＢＶ
(34）ＡＰＥＭ Ｉｔａｌｉａ Ｓｒｌ
(35）ＳＡＣＥＭＡ
(36）ＳＡＭＥＬＥＣ
(37）ＡＰＥＭ Ｗｕｊｉｎ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｏ．Ｌｔｄ
(38）ＡＰＥＭ Ｌｔｄ
上記のうち、ＩＤＥＣ ＣＯＮＴＲＯＬＳ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤについては、当連結
会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社東京センサを吸収合併しております。
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２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
佐用・ＩＤＥＣ有限責任事業組合
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち台湾科奈徳股份有限公司、蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易（上海）有限公司、和泉電
気自動化控制（深圳）有限公司、和泉電気（北京）有限公司、愛徳克電子科技（上海）有限公司、太倉科奈徳電気
有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、ＡＰＥＭグループ16社の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のない有価証券
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～39年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具器具及び備品 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しておりま
す。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年～15年）による定額法により、翌連結
会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（４年～20年）で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理について、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。現地法人は、それぞれが独立
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「アジア・パシフィック」の４つ
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 連結財務諸
調整項目
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計 表計上額
ク
売上高
外部顧客に対する売上
31,806 10,160 11,092 9,697 62,757 － 62,757
高
セグメント間の内部売 7,498 390 1,711 5,542 15,142 △15,142 －
上高又は振替高
計 39,305 10,550 12,804 15,240 77,900 △15,142 62,757
セグメント利益 3,096 804 627 1,056 5,584 143 5,728
セグメント資産 47,639 11,736 28,800 11,131 99,308 △10,275 89,032
その他の項目
減価償却費 1,187 351 930 231 2,701 － 2,701
のれん償却額 149 133 590 1 874 － 874
持分法適用会社への
29 － － － 29 － 29
投資額
有形固定資産及び無形
2,842 122 715 504 4,184 △61 4,122
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額143百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△10,275百万円は、全社資産942百万円及びセグメント間調整額△11,218百万円
が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 連結財務諸
調整項目
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計 表計上額
ク
売上高
外部顧客に対する売上
30,401 9,477 10,377 8,098 58,355 － 58,355
高
セグメント間の内部売
上高又は振替高 6,419 430 1,519 4,786 13,155 △13,155 －
計 36,821 9,907 11,897 12,884 71,510 △13,155 58,355
セグメント利益 2,539 544 585 810 4,480 223 4,704
セグメント資産 46,503 11,625 27,024 10,844 95,998 △8,972 87,025
その他の項目
減価償却費 1,299 420 1,040 255 3,016 － 3,016
のれん償却額 142 120 530 － 793 － 793
持分法適用会社への
△113 － － － △113 － △113
投資額
有形固定資産及び無形
1,443 389 1,292 890 4,014 △113 3,900
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額223百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△8,972百万円は、全社資産783百万円及びセグメント間調整額△9,756百万円が
含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、セグメント間取引消去であります。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
インダス オートメ
トリアル ーション
スイッチ 安全・防
コンポー ソ事業／ システム その他 合計
事業 爆事業
ネンツ事 センシン
業 グ事業
外部顧客への売上高 29,685 11,444 8,755 6,934 3,276 2,661 62,757
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 合計
パシフィック
31,806 10,160 11,092 9,697 62,757
（注）米州地域の売上高の金額には、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める米国の売上高の金額
10,160百万円が含まれております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 合計
パシフィック
14,336 1,954 1,834 1,760 19,885
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
インダス オートメ
トリアル ーション
スイッチ 安全・防
コンポー ソ事業／ システム その他 合計
事業 爆事業
ネンツ事 センシン
業 グ事業
外部顧客への売上高 27,329 10,339 8,958 6,657 2,901 2,169 58,355
（注）当連結会計年度より、製品種類区分の表記方法を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の
表記を変更後に合わせております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 合計
パシフィック
30,401 9,477 10,377 8,098 58,355
（注）米州地域の売上高の金額には、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める米国の売上高の金額
9,477百万円が含まれております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 合計
パシフィック
14,183 1,723 2,551 2,397 20,855
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・パシフ
日本 米州 ＥＭＥＡ 全社・消去 合計
ィック
減損損失 480 － － － － 480
（注）日本セグメントの減損損失のうち466百万円は、連結損益計算書上、事業整理損1,086百万円に含まれてお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・パシフ
日本 米州 ＥＭＥＡ 全社・消去 合計
ィック
減損損失 3 61 － － － 64
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 全社・消去 合計
パシフィック
当期償却額 149 133 590 1 － 874
当期末残高 1,560 2,258 9,965 － － 13,785
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 全社・消去 合計
パシフィック
当期償却額 142 120 530 － － 793
当期末残高 1,379 2,057 9,077 － － 12,514
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,383円18銭 １株当たり純資産額 1,365円73銭
１株当たり当期純利益 112円53銭 １株当たり当期純利益 95円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 112円45銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 95円16銭
（注） 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
科目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,700 3,006
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,700 3,006
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 32,881,301 31,583,608
親会社株主に帰属する
－ ー
当期純利益調整額（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権 24,875 6,907
普通株式増加数（株） 24,875 6,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部合計額（百万円） 45,544 42,788
普通株式に係る純資産額（百万円） 45,509 42,725
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 34 63
普通株式の発行済株式数（株） 33,224,485 33,224,485
普通株式の自己株式数（株） 322,373 1,940,630
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
32,902,112 31,283,855
式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,315 5,103
受取手形 19 19
売掛金 6,986 6,782
商品 914 624
製品 1,972 1,737
原材料 1,380 1,341
仕掛品 474 422
貯蔵品 70 70
前払費用 199 197
関係会社短期貸付金 1,056 1,017
未収入金 329 290
支給材料未収入金 256 387
その他 30 39
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 16,995 18,023
固定資産
有形固定資産
建物 5,130 5,385
構築物 216 224
機械及び装置 957 882
車両運搬具 33 24
工具、器具及び備品 708 669
土地 4,920 4,907
リース資産 237 257
建設仮勘定 607 242
有形固定資産合計 12,812 12,594
無形固定資産
ソフトウエア 674 831
リース資産 18 9
のれん － 69
その他 15 17
無形固定資産合計 708 927
投資その他の資産
投資有価証券 327 214
関係会社株式 26,559 26,085
関係会社出資金 1,334 1,340
従業員に対する長期貸付金 3 1
関係会社長期貸付金 6,389 5,132
前払年金費用 320 294
繰延税金資産 820 788
差入保証金 294 306
保険積立金 167 182
その他 297 549
貸倒引当金 △87 △87
投資その他の資産合計 36,428 34,808
固定資産合計 49,949 48,330
資産合計 66,945 66,354
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形 128 48
買掛金 1,807 2,009
電子記録債務 1,571 1,482
短期借入金 6,300 6,300
1年内返済予定の長期借入金 4,000 1,730
リース債務 102 105
未払金 639 729
未払費用 1,453 1,282
未払法人税等 212 72
未払消費税等 － 164
預り金 245 143
製品保証引当金 5 －
その他 55 7
流動負債合計 16,522 14,076
固定負債
長期借入金 15,400 19,095
退職給付引当金 1,224 1,194
リース債務 176 188
資産除去債務 176 176
その他 198 171
固定負債合計 17,175 20,825
負債合計 33,697 34,901
純資産の部
株主資本
資本金 10,056 10,056
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
その他資本剰余金 4,125 4,122
資本剰余金合計 9,125 9,122
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 533 533
繰越利益剰余金 13,604 14,887
利益剰余金合計 14,137 15,420
自己株式 △277 △3,309
株主資本合計 33,041 31,290
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 171 98
評価・換算差額等合計 171 98
新株予約権 34 63
純資産合計 33,247 31,452
負債純資産合計 66,945 66,354
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 31,319 29,474
売上原価 18,986 17,818
売上総利益 12,333 11,656
販売費及び一般管理費 9,911 10,021
営業利益 2,422 1,634
営業外収益
受取利息及び配当金 943 1,392
持分法による投資利益 － 58
デリバティブ評価益 412 258
受取手数料 134 105
受取賃貸料 28 19
その他 89 50
営業外収益合計 1,609 1,885
営業外費用
支払利息 159 142
為替差損 257 225
減価償却費 2 0
その他 24 18
営業外費用合計 443 385
経常利益 3,588 3,135
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 26
固定資産売却益 446 30
投資有価証券売却益 0 84
新株予約権戻入益 1 0
特別利益合計 447 142
特別損失
固定資産売却損 3 0
減損損失 13 3
固定資産廃棄損 1 1
投資有価証券売却損 － 0
事業整理損 1,086 －
特別損失合計 1,104 4
税引前当期純利益 2,932 3,272
法人税、住民税及び事業税 927 462
法人税等調整額 △238 85
法人税等合計 689 547
当期純利益 2,243 2,724
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 固定資産圧縮 繰越利益剰余 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 積立金 金 計
当期首残高 10,056 5,000 4,106 9,106 533 13,169 13,702
当期変動額
剰余金の配当 △1,808 △1,808
当期純利益 2,243 2,243
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 18 18 － 434 434
当期末残高 10,056 5,000 4,125 9,125 533 13,604 14,137
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △320 32,544 196 196 18 32,759
当期変動額
剰余金の配当 △1,808 △1,808
当期純利益 2,243 2,243
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 44 62 62
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△24 △24 15 △9
当期変動額合計 43 497 △24 △24 15 487
当期末残高 △277 33,041 171 171 34 33,247
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 固定資産圧縮 繰越利益剰余 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 積立金 金 計
当期首残高 10,056 5,000 4,125 9,125 533 13,604 14,137
当期変動額
剰余金の配当 △1,441 △1,441
当期純利益 2,724 2,724
自己株式の取得
自己株式の処分 △2 △2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △2 △2 － 1,283 1,283
当期末残高 10,056 5,000 4,122 9,122 533 14,887 15,420
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △277 33,041 171 171 34 33,247
当期変動額
剰余金の配当 △1,441 △1,441
当期純利益 2,724 2,724
自己株式の取得 △3,042 △3,042 △3,042
自己株式の処分 10 8 8
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△73 △73 29 △43
当期変動額合計 △3,032 △1,751 △73 △73 29 △1,795
当期末残高 △3,309 31,290 98 98 63 31,452
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５．その他
（１）連結業績概要
（ ）内は前年度比 （単位：百万円、％）
2021年３月期
2019年３月期 2020年３月期
(予想値)
売上高 62,757 (105.0) 58,355 (93.0) － (－)
営業利益 5,728 (93.7) 4,704 (82.1) － (－)
経常利益 5,849 (90.2) 4,613 (78.9) － (－)
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,700 (69.9) 3,006 (81.2) － (－)
（２）販売の状況
① 製品別売上高
（ ）内は前年度比 （単位：百万円、％）
2021年３月期
2019年３月期 2020年３月期
(予想値)
スイッチ事業 29,685 (105.2) 27,329 (92.1) － (－)
インダストリアルコン
11,444 (101.1) 10,339 (90.3) － (－)
ポーネンツ事業
オートメーション事
業/センシング事業
8,755 (107.0) 8,958 (102.3) － (－)
安全・防爆事業 6,934 (109.0) 6,657 (96.0) － (－)
システム 3,276 (111.6) 2,901 (88.5) － (－)
その他 2,661 (96.2) 2,169 (81.5) － (－)
合計 62,757 (105.0) 58,355 (93.0) － (－)
② 販売地域別売上高
（ ）内は前年度比 （単位：百万円、％）
2021年３月期
2019年３月期 2020年３月期
(予想値)
国内売上高 29,373 (104.3) 28,032 (95.4) － (－)
海外売上高
米州 9,909 (107.0) 9,203 (92.9) － (－)
ＥＭＥＡ 11,011 (110.1) 10,276 (93.3) － (－)
アジア・
パシフィック 12,462 (100.8) 10,841 (87.0) － (－)
海外売上高 計 33,383 (105.6) 30,322 (90.8) － (－)
合計 62,757 (105.0) 58,355 (93.0) － (－)
（３）設備投資額
（ ）内は前年度比 （単位：百万円、％）
2021年３月期
2019年３月期 2020年３月期
(予想値)
連結 4,122 (207.0) 2,673 (64.8) － (－)
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（４）減価償却費
（ ）内は前年度比 （単位：百万円、％）
2021年３月期
2019年３月期 2020年３月期
(予想値)
連結 2,701 (112.6) 3,016 (111.7) － (－)
（５）研究開発費
（ ）内は各年度の売上高比 （単位：百万円、％）
2021年３月期
2019年３月期 2020年３月期
(予想値)
連結 2,359 (3.8) 2,325 (4.0) － (－)
（６）四半期別業績（連結）
（ ）内は前年度比 （単位：百万円、％）
2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年間計
14,637 15,165 14,280 14,272 58,355
売上高
(94.5) (92.7) (90.8) (94.1) (93.0)
1,098 1,417 1,191 996 4,704
営業利益
(69.7) (82.5) (77.4) (111.2) (82.1)
1,053 1,393 1,263 902 4,613
経常利益
(65.6) (76.6) (85.4) (95.4) (78.9)
親会社株主に帰属する 864 984 787 369 3,006
四半期(当期)純利益 (59.9) (103.2) (85.3) (97.4) (81.2)
（７）四半期別製品別売上高（連結）
（ ）内は前年度比 （単位：百万円、％）
2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年間計
7,093 7,195 6,587 6,452 27,329
スイッチ事業
(91.6) (93.2) (92.7) (90.6) (92.1)
インダストリアルコン 2,573 2,723 2,479 2,562 10,339