6651 日東工 2020-05-15 16:00:00
2020年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 日東工業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 6651 URL https://www.nito.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 黒野 透
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 仲 祐治 (TEL) 0561-62-3111
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 139,421 19.2 12,402 91.6 12,038 87.9 8,048 98.9
2019年３月期 116,984 8.2 6,472 12.5 6,405 13.9 4,046 40.4
(注) 包括利益 2020年３月期 7,421百万円( 102.4％) 2019年３月期 3,666百万円( 35.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 198.93 ― 9.2 9.1 8.9
2019年３月期 100.02 ― 4.8 5.2 5.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △22百万円 2019年３月期 △31百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 123,212 90,895 73.6 2,239.98
2019年３月期 141,971 98,588 59.9 2,101.99
(参考) 自己資本 2020年３月期 90,629百万円 2019年３月期 85,046百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 12,649 4,920 △26,925 29,620
2019年３月期 8,046 △13,308 16,048 38,934
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 1,619 40.0 1.9
2020年３月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00 2,431 30.2 2.8
2021年３月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 34.4
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 59,700 △8.0 2,600 △48.7 2,500 △48.5 1,300 △58.4 32.13
通 期 129,000 △7.5 7,700 △37.9 7,500 △37.7 4,700 △41.6 116.16
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 43,000,000株 2019年３月期 43,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,539,871株 2019年３月期 2,540,033株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 40,460,133株 2019年３月期 40,460,264株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 79,655 11.6 9,463 70.1 9,559 71.6 6,513 81.9
2019年３月期 71,395 4.1 5,563 25.3 5,570 17.8 3,580 318.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 160.98 ―
2019年３月期 88.50 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 105,651 83,871 79.4 2,072.94
2019年３月期 107,305 79,300 73.9 1,959.98
(参考) 自己資本
2020年３月期 83,871百万円 2019年３月期 79,300百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 33,300 △10.4 2,300 △38.4 3,400 △17.8 2,500 △8.8 61.79
通 期 70,000 △12.1 6,000 △36.6 6,900 △27.8 5,000 △23.2 123.58
(注) 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給
付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期
末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………１０
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………１２
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１４
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………１６
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………１６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１８
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………２０
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………２０
４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………２１
販売の状況 …………………………………………………………………………………………２１
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日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。し
かしながら、米中貿易交渉の長期化をはじめとする海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感
染拡大による影響から、第４四半期以降、景気の下振れリスクが急激に高まる状況となりました。
当業界におきましては、民間非居住建築物棟数や機械受注は緩やかに増加していたものの、足元では減少に転
じ、先行きに予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次
世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売強化に加え、
海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当連結会計年度においては、国内建設需要
等、堅調であった内需の当業界への波及効果や熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した案件を数多く獲
得したことにより配電盤関連製造事業の売上が増加したほか、ネットワーク関連商材の需要が好調に推移したこと
などにより情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改
定や2019年１月に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は
139,421百万円と前期比19.2％の増収、営業利益は12,402百万円と同91.6％の増益、経常利益は12,038百万円と同
87.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,048百万円と同98.9％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、既存市場の売上が増加したほか、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤の
売上が増加したことなどにより、売上高は47,472百万円と前期比9.6％の増収となりました。
（ロ）キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、ＦＡ関連市場に減速感がみられたものの、通信インフラに関わる大型案
件の獲得などによりシステムラックの売上が増加したほか、2018年10月に実施した当社製品の価格改定が売上
増加に寄与した結果、売上高は24,585百万円と同4.3％の増収となりました。
（ハ）遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器部門につきましては、近年多発する自然災害による防災意識の高まりから商用電源と非常用
電源を切り替える開閉器の売上が増加しましたが、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上
が減少したことなどにより、売上高は5,188百万円と同2.2％の減収となりました。
（ニ）パーツ・その他部門
パーツ・その他部門につきましては、ＦＡ関連市場の売上が低調であったことから熱関連機器の売上は伸び
悩んだものの、分電盤の売上増加に伴い盤用パーツの売上が増加した結果、売上高は6,619百万円と同3.9％の
増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、83,866百万円と前期比6.7％の増収となりました。また、売上
増加に加え、海外子会社であるGathergates Group Pte Ltdにおいて、収益性を重視した営業活動や短納期案件
獲得に注力したほか、コスト削減が奏功したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は10,113百万円と
同82.4％の増益となりました。
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日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件を数多く獲得し
たほか、ネットワーク関連商材の売上が増加しました。さらに、第４四半期後半からテレワーク需要拡大に伴う
関連商材の売上増加などもあり、売上高は40,774百万円と前期比23.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は
1,070百万円と同14.8％の増益となりました。
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、高圧受電設備や分電盤等に関連した工事の売上が増加したほか、ネット
ワーク設備工事の売上が堅調に推移した結果、売上高は2,827百万円と前期比4.0％の増収となりました。一方、
人件費や経費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は204百万円と同6.4％の減益となりました。
④ 電子部品関連事業
電子部品関連事業につきましては、米中貿易交渉や減速する中国経済の影響から輸出用の半導体製造装置や工
作機械に関連した製品の売上が弱い動きで推移しました。一方、国内外の業務用エアコンに関連した製品の売上
が堅調に推移したほか、国内自動車関連市場の電装部品や海外自動車関連市場の先進運転支援システム（ＡＤＡ
Ｓ）に用いられるＥＭＣ対策製品の案件を獲得した結果、売上高は11,954百万円、セグメント利益（営業利益）
は1,011百万円となりました。
なお、当セグメントは前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、前期比については比較
対象となる期間が異なるため記載していません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.8％減少し、77,540百万円となりました。これは主に現金及び預金
の減少11,946百万円や有価証券の減少8,999百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、45,672百万円となりました。これは主にのれんの減少
2,984百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、123,212百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.9％減少し、29,716百万円となりました。これは主に短期借入金の
減少14,416百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、2,601百万円となりました。これは主に繰延税金負債の
減少440百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて25.5％減少し、32,317百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8,048百万円による増加がある一方、北川工業株式会社
の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少13,524百万円や剰余金の配当1,823百万円などによる減少により、前
連結会計年度末に比べて7.8％減少し、90,895百万円となりました。
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日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9,313百万
円減少の29,620百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは12,649百万円（前連結会計年度8,046百万円）
となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,949百万円の計上に対し、売上債権の増加額2,238百万円や法
人税等の支払額3,394百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上4,034百万円やのれん償却額
の計上717百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは4,920百万円（前連結会計年度△13,308百万
円）となりました。これは主に新工場用地取得や生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出5,937百
万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出815百万円などによる資金の減少があった一方で、定
期預金の払戻による収入8,619百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入3,891百万円などによる資金の増加
があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△26,925百万円（前連結会計年度16,048百万
円）となりました。これは、主に北川工業株式会社の完全子会社化のための支出10,582百万円に加え、短期借入金
の純減少額14,634百万円、配当金の支払額1,823百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
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（４）今後の見通し
当社グループの経営環境
2019年度の当社グループ業績は、小中学校への空調設備事業や東京オリンピック・パラリンピックに関連する
インフラ整備事業など、好調な事業環境に支えられ順調に推移してきました。しかしながら、2019年度末に発生
した新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の停滞は、景気の下振れリスクを急激に高める状況とな
っています。当社グループを取り巻く事業環境へ大きく影響を及ぼすことが予想され、先行きに予断を許さない
状況となりました。
このような状況の中、当社グループは以下の取り組みにより、お客様に満足いただける新たな価値を提供し続
けることで持続的な成長を目指していきます。
１ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」において、連結売上高1,250億円、連結営業利益100億円を達
成目標としていましたが、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果により売上が増加したほか、
2018年10月から実施した当社製品の価格改定や2019年1月にグループ化した北川工業株式会社が業績に寄与したこ
となどにより、2019年度にこの目標を達成することができました。
一方、最終年度である2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の停滞が当社グループを
取り巻く事業環境へ大きく影響を及ぼすことが予想されることから、連結売上高1,290億円、連結営業利益77億円
を目標としました。
２ 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは「挑戦 次世代のビジネスモデルへ」を中期基本方針として掲げ、「2020中期経営計画」を策
定しました。この方針を実現するために、①コア事業競争力の追求、②グローバル化、③新規ビジネスの展開、
④生産体制・経営基盤の強化、を戦略の柱として定めました。苦戦を余儀なくされている戦略もありますが、当
社の優位性である「安定品質」「量産する技術力」「効率的販売システム」をさらに磨き、コア事業競争力を強
化すると同時に、グループ会社やアライアンス企業と協業し、次世代のビジネスモデル構築に向けて積極的に取
り組んでいきます。
① コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
主力製品である、キャビネットおよび配電盤関連製品では、お客様のニーズに合わせた製品・サービスで圧倒
的Ｎｏ．１企業に成長させることを目指し、ＷＥＢを活用したキュービクル図面自動作成システムを2020年４月
にリリースしたほか、2020年度に予定している盤用パーツ選定サイトのリリースなどにより、顧客利便性の向上
を図ります。また情報通信関連市場では、文部科学省が打ち出した「ＧＩＧＡスクール構想」や次世代の移動通
信システム「５Ｇ」構築において、量産対応できる高性能キャビネットや情報通信ラックの需要が高まることが
期待でき、当社グループとしても適切にニーズを捉えた受注活動を行っていきます。
社会的課題への対応として、当社独自の放電検出技術を用い、火花放電による電気火災の未然防止に貢献する
「スパーテクト」（ＪＥＣＡフェア2019「経済産業大臣賞」受賞）の発売や老朽化した受電設備のリニューアル
提案を行い、人命・建築物・財産等を保護するための活動に取り組んでいきます。
子会社である北川工業株式会社では、ＥＭＣセンターをリニューアルしたことにより電子化が進む各種車載機
器の試験が可能となり、その対策までを含めたトータルのソリューション提案力が高まりました。今後も、お客
様のニーズに合わせたソリューションの提案を目指し、技術力・製品提案力の強化に努めます。
② グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
当社グループは、成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心とし
たビジネス展開に注力します。
シンガポールにつきましては、収益性を重視した営業活動の継続とインフラ産業市場への参入によりビジネス
の拡大を図り、利益貢献できる体制作りに努めます。
タイにつきましては、子会社であるNITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTDにおいてキャビネットおよび配・分電
盤を生産する新工場を建設中（2020年11月稼働予定）であり、製販一貫体制を確立することで「コスト競争力」
「納期対応力」「品質」をより高め、事業拡大および収益力強化に努めます。
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③ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が社会・産業の仕組みを大きく変えようとする中、従来製品の「モノ価値」に
「コト価値」をプラスすることで新たな価値の創造に注力します。
新規事業ではエネルギー関連のスタートアップ企業であるデジタルグリッド株式会社へ出資し、発電事業者と
消費者間の電力取引を可能とする技術に対応した分電盤開発を目指しています。また通信機能を有する乾電池の
開発・製造事業を行うノバルス株式会社と協業し、電気と情報インフラをＩｏＴで見守る製品やサービスの事業
化を目指しています。
ＥＶ事業につきましては、中期経営計画において新規事業の柱としていましたが、当初の想定に比べ電気自動
車充電インフラ整備が遅れており、見込みと実績の乖離が大きい状況となっています。このような環境の中、
2019年度は「家庭での毎日の充電環境を快適に」をコンセプトとした製品（Ｐｉｔ－Ｃ３）を発売しました。電
気自動車充電インフラ整備は時間がかかることが想定されますが、引き続き事業拡大に取り組んでいきます。
④ 生産体制・経営基盤の強化
2020年度は、既存事業と新規事業をバランスよく成長させることを目指し、戦略企画部門として事業企画統括
部を新設しました。
また、配電盤関連製品の生産能力増強と生産効率化を図るため、愛知県瀬戸市に新工場の建設準備を進めてい
ます（2024年４月生産開始予定）。さらに、2020年３月に取得した当社栃木野木工場の隣接地にて、システムラ
ックをはじめとする情報通信関連製品の生産能力拡充を目的とした工場ならびに南東北エリアから首都圏、関東
圏をカバーする物流拠点の構築を予定しています。
当社グループはこうした施策により、電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループとして、より多くの
お客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。
次期の業績見通し
新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の停滞が、2021年３月期第２四半期以降、緩やかに回復す
るという前提に基づき、業績に与える影響を試算しています。
配電盤関連製造事業や工事・サービス事業においては、民間非居住建築物棟数の減少や民間設備投資の腰折れ、
ゼネコンの建設工事遅延等による電気・通信インフラ工事の停滞と市場縮小などが懸念され、その影響は半年前
後遅れて当業界へ波及すると想定しています。
情報通信関連流通事業や電子部品関連事業においては、オリンピック・パラリンピックの延期やオフィス関連
市場の停滞、自動車メーカーの生産ライン停止など、業績に与える影響が一部表面化してきていますが、第２四
半期以降は緩やかに回復していくと想定しています。
上記を勘案し、次期の業績の見通しにつきましては、売上高129,000百万円（前期比7.5％の減収）、営業利益
は7,700百万円（同37.9％の減益）、経常利益は7,500百万円（同37.7％の減益）、親会社株主に帰属する当期純
利益は4,700百万円（同41.6％の減益）を見込んでいます。
なお、業績見通し等は、当社グループが現時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる可能性があります。
実際の業績等に影響を与え得る重要な要因には、
１ 事業領域を取り巻く経済情勢
２ 製品・サービスに対する需要動向
３ 他社との提携・協力関係
４ 株式市場の動向
５ 新型コロナウイルス感染症による事業等への影響
・従業員の感染による操業の一定期間停止
・サプライチェーンの途絶
・顧客の財政状態悪化による需要減少および過度な価格競争
などがあります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
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日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
また、現在の当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響及び感染拡大防止の取り組みは、以下の
通りです。
１ 主要な生産拠点の稼働状況
国内生産拠点につきましては、通常通り稼働しています。
海外生産拠点につきましては、一部操業を停止した工場もありましたが、現在は概ね通常通り稼働していま
す。
２ 主要な製商品の生産・供給の状況
現在のところ、主要な製商品の生産・供給に甚大な影響はありませんが、海外生産品目につきましては、一
部国内代替生産・調達を可能にすべく取り組んでいます。
３ 感染症拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施している
取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一部在宅勤務によるテレワークや自宅待機などを実施していま
す。また、役職員の出社前の検温を徹底し、発熱がある場合は自宅待機とするなどの対策を講じています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分につきまし
ては、株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、連結配当性向30％を目標に連結純資産配当率等を勘
案して実施してまいります。
上記の方針に基づき、2020年３月期の期末配当金につきましては１株につき35円とさせていただきます。これに
より１株当たりの年間配当金は60円（うち中間配当金25円）となる予定です。
次期における１株当たりの年間配当金は40円（うち中間配当金20円）を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は日本国内での割合が大半を占めているため、当面は日本基準を採用することとしています
が、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めてい
く方針です。
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日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,299 30,353
受取手形及び売掛金 31,542 34,082
有価証券 8,999 -
商品及び製品 5,766 6,359
仕掛品 2,490 2,381
原材料及び貯蔵品 3,547 3,610
その他 1,035 996
貸倒引当金 △175 △242
流動資産合計 95,507 77,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,186 13,185
機械装置及び運搬具（純額） 5,106 4,962
土地 12,832 14,689
リース資産（純額） 41 98
建設仮勘定 563 591
その他（純額） 1,400 1,422
有形固定資産合計 32,131 34,950
無形固定資産
のれん 5,117 2,133
その他 1,876 2,407
無形固定資産合計 6,993 4,540
投資その他の資産
投資有価証券 3,734 2,448
繰延税金資産 914 1,573
退職給付に係る資産 766 226
長期預金 738 733
その他 1,238 1,223
貸倒引当金 △54 △23
投資その他の資産合計 7,338 6,181
固定資産合計 46,464 45,672
資産合計 141,971 123,212
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日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,806 12,692
短期借入金 19,155 4,738
1年内返済予定の長期借入金 12 -
リース債務 33 58
未払法人税等 1,798 3,131
賞与引当金 2,271 2,974
役員賞与引当金 11 -
その他 5,542 6,121
流動負債合計 40,629 29,716
固定負債
長期借入金 57 -
長期未払金 141 124
リース債務 22 86
繰延税金負債 1,230 790
株式給付引当金 8 49
環境対策引当金 4 2
退職給付に係る負債 1,146 1,196
資産除去債務 86 156
その他 54 195
固定負債合計 2,753 2,601
負債合計 43,382 32,317
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 7,282 7,282
利益剰余金 73,004 79,228
自己株式 △2,344 △2,344
株主資本合計 84,520 90,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 816 627
為替換算調整勘定 △242 △306
退職給付に係る調整累計額 △47 △436
その他の包括利益累計額合計 525 △115
非支配株主持分 13,542 265
純資産合計 98,588 90,895
負債純資産合計 141,971 123,212
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 116,984 139,421
売上原価 87,137 98,800
売上総利益 29,846 40,621
販売費及び一般管理費 23,374 28,219
営業利益 6,472 12,402
営業外収益
受取利息 126 126
受取配当金 94 115
仕入割引 28 34
受取家賃 64 101
債権譲渡益 58 -
その他 173 181
営業外収益合計 545 558
営業外費用
支払利息 54 50
売上割引 494 550
為替差損 15 269
その他 48 52
営業外費用合計 613 922
経常利益 6,405 12,038
特別利益
固定資産売却益 377 1
投資有価証券売却益 0 247
抱合せ株式消滅差益 - 75
特別利益合計 377 324
特別損失
固定資産除売却損 138 45
環境対策引当金繰入額 4 -
投資有価証券評価損 22 368
特別損失合計 165 413
税金等調整前当期純利益 6,617 11,949
法人税、住民税及び事業税 2,857 4,685
法人税等調整額 △288 △786
法人税等合計 2,568 3,899
当期純利益 4,048 8,049
非支配株主に帰属する当期純利益 1 0
親会社株主に帰属する当期純利益 4,046 8,048
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,048 8,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △69 △188
為替換算調整勘定 △317 △50
退職給付に係る調整額 4 △389
その他の包括利益合計 △382 △627
包括利益 3,666 7,421
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,633 7,407
非支配株主に係る包括利益 32 14
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,578 7,215 70,575 △2,276 82,093
当期変動額
剰余金の配当 △1,618 △1,618
親会社株主に帰属す
4,046 4,046
る当期純利益
自己株式の取得 △132 △132
自己株式の処分 66 64 131
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 66 2,428 △67 2,427
当期末残高 6,578 7,282 73,004 △2,344 84,520
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 952 38 △52 939 29 83,061
当期変動額
剰余金の配当 △1,618
親会社株主に帰属す
4,046
る当期純利益
自己株式の取得 △132
自己株式の処分 131
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △136 △281 4 △413 13,512 13,099
額）
当期変動額合計 △136 △281 4 △413 13,512 15,526
当期末残高 816 △242 △47 525 13,542 98,588
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,578 7,282 73,004 △2,344 84,520
当期変動額
剰余金の配当 △1,823 △1,823
親会社株主に帰属す
8,048 8,048
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 6,224 0 6,224
当期末残高 6,578 7,282 79,228 △2,344 90,745
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 816 △242 △47 525 13,542 98,588
当期変動額
剰余金の配当 △1,823
親会社株主に帰属す
8,048
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △188 △64 △389 △641 △13,276 △13,918
額）
当期変動額合計 △188 △64 △389 △641 △13,276 △7,693
当期末残高 627 △306 △436 △115 265 90,895
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,617 11,949
減価償却費 3,533 4,034
のれん償却額 905 717
賞与引当金の増減額（△は減少） 291 703
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8 △11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △24
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 40
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 91 △16
受取利息及び受取配当金 △221 △241
債権譲渡益 △58 -
支払利息 54 50
固定資産売却損益（△は益） △360 10
固定資産除却損 122 34
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △247
投資有価証券評価損益（△は益） 22 368
抱合せ株式消滅差損益（△は益） - △75
売上債権の増減額（△は増加） △1,044 △2,238
たな卸資産の増減額（△は増加） △810 △180
仕入債務の増減額（△は減少） 834 677
未払消費税等の増減額（△は減少） 29 455
その他 932 △147
小計 10,932 15,858
利息及び配当金の受取額 228 248
利息の支払額 △42 △62
法人税等の支払額 △3,071 △3,394
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,046 12,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,470 △9
定期預金の払戻による収入 2,651 8,619
有形固定資産の取得による支出 △2,204 △5,937
有形固定資産の売却による収入 870 5
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,019 △57
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,000 3,891
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△12,632 △815
る支出
関係会社株式の取得による支出 △43 △30
その他 △461 △747
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,308 4,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,724 △14,634
長期借入金の返済による支出 △11 △69
配当金の支払額 △1,620 △1,823
自己株式の取得による支出 △1 △0
子会社の自己株式の取得による支出 - △9,342
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △1,239
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 - 233
その他 △42 △48
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,048 △26,925
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日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △135 △54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,651 △9,409
現金及び現金同等物の期首残高 28,283 38,934
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 96
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 38,934 29,620
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日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、一部の在外連結子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手
としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は、軽微です。
(企業結合等関係)
１ 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社の連結子会社である北川工業株式会社（以下「対象者」といいます。）は、2019年４月19日開催の対
象者臨時株主総会及び取締役会において、株式会社キタガワが所有する対象者株式を自己株式として取得す
ることを決議し、2019年５月15日付で自己株式を取得しました。
また、2019年３月27日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235
条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。そ
の結果、対象者は当社の完全子会社となりました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合日
2019年５月15日及び2019年５月28日（株式取得日）
2019年４月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得及び対象者による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。なお、当取引については2019年１月８日
の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんにつ
いては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
取得の対価 現金及び預金 17,502百万円
取得原価 17,502
追加取得時
取得の対価 現金及び預金 10,582百万円
取得原価 10,582
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日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
(４) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
支配獲得時 3,717百万円
追加取得時 △2,942
合計 774
② 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
２ 取得による企業結合
当社連結子会社であるサンテレホン株式会社（以下「サンテレホン」といいます。）は、2019年９月９日
付けで、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION（所在地：ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」
といいます。）ホーチミン市、以下「SOECO」といいます。）の株式の取得に係る契約をSOECOの株主と締結
し、2019年12月16日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、SOECOは当社の連結子会社となりまし
た。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION
事業の内容 オフィス・セキュリティー機器の卸販売等
② 企業結合を行った主な理由
サンテレホンは、情報通信専門商社のリーディングカンパニーとして、ＩＣＴ環境構築に必要な商材を
ワンストップで提案しています。また、マルチベンダーの強みを活かしてお客様ニーズに対応したディス
トリビューション機能を提供しています。2017年４月、タイ王国に最初の海外拠点として
SUNTEL(THAILAND)CO.,Ltd を設立し、お客様のグローバル調達への対応も開始しました。
SOECOは、オフィス機器事業とセキュリティー事業の２つの事業を柱とした販売商社です。ベトナム全
域に400社以上の販売ネットワークを有し、顧客数は10,000社以上あります。多数のグローバルメーカ
ー・サプライヤーとのネットワークを有しており、また、社内に高い技術力を持つ独自の技術専門部隊を
保有していることによりソリューション提案型の販売が可能です。
サンテレホンとSOECOはともに、セキュリティカメラを中心とするソリューション販売事業へ注力して
おり、かつ、ＢｔｏＢ（情報、オフィス関係機器）分野での卸売販売ネットワークを有していることから
親和性が高く、早期のシナジー実現が期待できると判断し、本株式取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2019年12月16日（株式取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
サンテレホンによる現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
99.9％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
サンテレホンが現金を対価として株式を取得したためです。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 830百万円
取得原価 830
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日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
675百万円
② 発生要因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 538 百万円
固定資産 37
資産合計 576
流動負債 466
負債合計 466
(７) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(イ)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構
成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約し
ており、当社グループは「配電盤関連製造事業」、「情報通信関連流通事業」、「工事・サービス事業」及び
「電子部品関連事業」の４つを報告セグメントとしています。
(ロ)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「配電盤関連製造事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソ
リューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10
社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・
開閉器、パーツ等の製造、販売を行っています。
「情報通信関連流通事業」は、サンテレホン㈱及びその子会社３社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、
販売を行っています。
「工事・サービス事業」は、南海電設㈱が展開し、電気設備、ネットワークシステムの設置、保守等の工事事
業を行っています。
「電子部品関連事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジ
ニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいています。
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日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関 (注)１
計 (注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 78,569 32,910 2,719 2,785 116,984 ― 116,984
セグメント間の内部
3,585 260 1,034 6 4,886 △4,886 ―
売上高又は振替高
計 82,154 33,171 3,753 2,791 121,871 △4,886 116,984
セグメント利益又は
5,543 932 218 △235 6,458 14 6,472
損失（△）
セグメント資産 85,851 20,085 2,621 34,117 142,677 △705 141,971
その他の項目
減価償却費 3,266 57 41 167 3,533 ― 3,533
のれんの償却額 214 466 38 185 905 ― 905
有形固定資産及び
2,336 77 71 248 2,733 ― 2,733
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益又は損失の調整額14百万円はセグメント間取引消去です
(２)セグメント資産の調整額△705百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関 (注)１
計 (注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
139,421
外部顧客への売上高 83,866 40,774 2,827 11,954 139,421 ―
セグメント間の内部
5,856 335 1,132 24 7,348 △7,348 ―
売上高又は振替高
計 89,722 41,109 3,959 11,978 146,770 △7,348 139,421
セグメント利益 10,113 1,070 204 1,011 12,399 2 12,402
セグメント資産 80,317 21,738 2,737 22,268 127,063 △3,850 123,212
その他の項目
減価償却費 3,244 64 39 686 4,034 ― 4,034
のれんの償却額 204 466 38 7 717 ― 717
有形固定資産及び
5,661 183 43 1,176 7,065 ― 7,065
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額2百万円はセグメント間取引消去です。
(２)セグメント資産の調整額△3,850百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,101円99銭 １株当たり純資産額 2,239円98銭
１株当たり当期純利益金額 100円02銭 １株当たり当期純利益金額 198円93銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式
給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定
上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は
71,600株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は71,726株
です。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 4,046百万円 8,048百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,046百万円 8,048百万円
期純利益
普通株式の期中平均株式数 40,460千株 40,460千株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 98,588百万円 90,895百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 13,542百万円 265百万円
(うち非支配株主持分) (13,542百万円) (265百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 85,046百万円 90,629百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
40,459千株 40,460千株
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日東工業株式会社(6651) 2020年３月期 決算短信
４．補足情報
販売の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
年 度 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 比 較 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
セグメント別 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 金 額 増減率(%)
配電盤関連製造事業
（配電盤） 43,332 37.1 47,472 34.1 4,140 9.6
（キャビネット） 23,561 20.1 24,585 17.6 1,024 4.3
（遮断器・開閉器） 5,304 4.5 5,188 3.7 △116 △2.2
（パーツ・その他） 6,370 5.5 6,619 4.8 248 3.9
小 計 78,569 67.2 83,866 60.2 5,296 6.7
情報通信関連流通事業 32,910 28.1 40,774 29.2 7,863 23.9
工事・サービス事業 2,719 2.3 2,827 2.0 107 4.0
電子部品関連事業（注） 2,785 2.4 11,954 8.6 ― ―
合 計 116,984 100.0 139,421 100.0 22,436 19.2
（注）前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、前期比については比較対象となる期間が異
なるため記載していません。
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2020年３月期 決算発表参考資料
2020年 5月 15日
日東工業株式会社
コード 番号 6651
1. 業績推移（連結・個別）
(単位:百万円)
2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
損益計算書 区分
(予想) 増減率(%) (実績) 増減率(%) (実績) 増減率(%) (実績) 増減率(%) (実績) 増減率(%)
連結 129,000 △ 7.5 139,421 19.2 116,984 8.2 108,080 1.4 106,627 △ 1.7
売 上 高
個別 70,000 △ 12.1 79,655 11.6 71,395 4.1 68,551 1.7 67,406 △ 9.3
連結 7,700 △ 37.9 12,402 91.6 6,472 12.5 5,751 △ 12.8 6,598 △ 41.4
営 業 利 益
個別 6,000 △ 36.6 9,463 70.1 5,563 25.3 4,441 △ 10.3 4,950 △ 47.5
連結 7,500 △ 37.7 12,038 87.9 6,405 13.9 5,625 △ 12.1 6,402 △ 41.5
経 常 利 益
個別 6,900 △ 27.8 9,559 71.6 5,570 17.8 4,728 △ 8.1 5,147 △ 46.4
親会社株主に帰属する 連結 4,700 △ 41.6 8,048 98.9 4,046 40.4 2,883 △ 36.0 4,506 △ 39.1
当期純利益 個別 5,000 △ 23.2 6,513 81.9 3,580 318.7 855 △ 73.0 3,172 △ 52.4
2. 販売の状況（連結）
(単位:百万円)
2021年3月期（予想） 2020年3月期（実績）
セグメント別 第2四半期 増減率(%) 通 期 増減率(%) 第2四半期 増減率(%) 通 期 増減率(%)
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%)
配電盤関連製造事業
△ 17.6 △ 18.7 12.6 9.6
（配 電 盤）
18,400 30.8 38,600 29.9 22,319 34.4 47,472 34.1
△ 1.9 △ 2.4 5.8 4.3
（キ ャ ビ ネ ッ ト）
11,200 18.8 24,000 18.6 11,420 17.6 24,585 17.6
△ 4.8 △ 5.6 △ 3.3 △ 2.2
（遮断器・開閉器）
2,400 4.0 4,900 3.8 2,520 3.9 5,188 3.7
△ 6.0 △ 1.8 7.7 3.9
（パーツ・その他）
3,100 5.2 6,500 5.1 3,297 5.1 6,619 4.8
△ 11.3 △ 11.8 9.0 6.7
小 計
35,100 58.8 74,000 57.4 39,557 61.0 83,866 60.2
1.2 2.0 26.2 23.9
情報通信関連流通事業
18,300 30.7 41,600 32.2 18,074 27.9 40,774 29.2
△ 28.4 △ 25.7 10.0 4.0
工事・サービス事業
900 1.5 2,100 1.6 1,257 1.9 2,827 2.0
△ 10.0 △ 5.5 － －
電子部品関連事業 （注）
5,400 9.0 11,300 8.8 5,997 9.2 11,954 8.6
△ 8.0 △ 7.5 25.4 19.2
合 計
59,700 100.0 129,000 100.0 64,887 100.0 139,421 100.0
（注） 2020年３月期（実績）については、前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、前年同四半期比並びに前期比については
比較対象となる期間が異なるため記載していません。
3. 設備投資及び減価償却費（連結）
(単位:百万円)
2021年3月期 2020年3月期
設備投資内容
（計画） （実績）
建 物 関 係 1,150 1,854
機 械 設 備 2,220 1,718
金 型 関 係 550 192
土 地 130 2,024
そ の 他 1,710 1,365
合 計 5,760 7,153
減価償却費 3,630 3,624