2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 日東工業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 6651 URL https://www.nito.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 佐々木 拓郎
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 仲 祐治 (TEL) 0561-62-3111
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 116,984 8.2 6,472 12.5 6,405 13.9 4,046 40.4
2018年３月期 108,080 1.4 5,751 △12.8 5,625 △12.1 2,883 △36.0
(注) 包括利益 2019年３月期 3,666百万円( 35.4％) 2018年３月期 2,706百万円( △44.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 100.02 ― 4.8 5.2 5.5
2018年３月期 71.26 ― 3.5 5.5 5.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △31百万円 2018年３月期 △2百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 141,971 98,588 59.9 2,101.99
2018年３月期 103,886 83,061 79.9 2,052.18
(参考) 自己資本 2019年３月期 85,046百万円 2018年３月期 83,032百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 8,046 △13,308 16,048 38,934
2018年３月期 6,616 △1,882 △1,716 28,283
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 1,618 56.1 2.0
2019年３月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 1,619 40.0 1.9
2020年３月期(予想)
― 25.00 ― 25.00 50.00 31.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 60,000 16.0 3,400 67.5 3,400 67.5 2,800 137.0 69.20
通 期 128,000 9.4 9,000 39.0 9,000 40.5 6,500 60.6 160.65
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)北川工業株式会社 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 43,000,000株 2018年３月期 43,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,540,033株 2018年３月期 2,539,434株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 40,460,264株 2018年３月期 40,460,820株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 71,395 4.1 5,563 25.3 5,570 17.8 3,580 318.7
2018年３月期 68,551 1.7 4,441 △10.3 4,728 △8.1 855 △73.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 88.50 ―
2018年３月期 21.14 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 107,305 79,300 73.9 1,959.98
2018年３月期 87,395 77,476 88.7 1,914.88
(参考) 自己資本
2019年３月期 79,300百万円 2018年３月期 77,476百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 34,400 4.9 2,900 59.6 3,200 45.7 2,200 37.0 54.37
通 期 73,000 2.2 7,300 31.2 7,300 31.0 5,000 39.6 123.58
(注) 当社は当連結会計年度より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上
されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………１１
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１３
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１５
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………１５
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１７
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………２０
４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………２１
販売の状況 …………………………………………………………………………………………２１
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直しの動きがみられる
など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治・経済動向が世
界経済に与える影響などが懸念され、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。
当業界におきましては、企業の設備投資は増加しましたが、機械受注の伸びが鈍化したほか、新設住宅着工戸数
や民間非居住建築物棟数の動きは足踏み状態が続くなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、設備投資需要の高まりから、標準品の売上が増加したほか、日東工
業株式会社単体の価格改定が売上・利益の増加に寄与しました。また、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移
したほか、当連結会計年度に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上増加に寄与した結果、売上高
は116,984百万円と前期比8.2％の増収、営業利益は6,472百万円と同12.5％の増益、経常利益は6,405百万円と同
13.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,046百万円と同40.4％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、既存市場の高圧受電設備や分電盤の売上が堅調に推移したほか、太陽光発電と
蓄電池を連携するためのシステムに対応した住宅用分電盤の売上が増加しました。また、子会社である株式会
社大洋電機製作所の売上が増加したことなどにより、売上高は43,332百万円と前期比4.7％の増収となりまし
た。
（ロ）キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、堅調な設備投資需要を背景にボックスなどの売上が増加したほか、ＷＥ
Ｂ機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上が増加した結果、売上
高は23,561百万円と同7.0％の増収となりました。
（ハ）遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器部門につきましては、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少しま
したが、日東工業株式会社単体のブレーカの売上が堅調に推移したほか、近年の防災意識の高まりから非常用
電源切替開閉器の売上が増加したことなどにより、売上高は5,304百万円と同1.9％の増収となりました。
（ニ）パーツ・その他部門
パーツ・その他部門につきましては、配電盤、キャビネットの売上が堅調に推移したことにより盤用パーツ
の売上が増加したほか、前連結会計年度に子会社化した株式会社ＥＣＡＤソリューションズが売上増加に寄与
した結果、売上高は6,370百万円と同17.2％の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、78,569百万円と前期比6.1％の増収、セグメント利益（営業利
益）は5,543百万円と同20.4％の増益となりました。
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件獲得により、主
力製品であるネットワーク機器やその部材の売上が堅調に推移しました。一方、太陽光発電システム市場の縮小
により関連商材の売上が減少したほか、人件費等の固定費が増加した結果、売上高は32,910百万円と前期比4.1
％の増収、セグメント利益（営業利益）は932百万円と同9.8％の減益となりました。
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、電話設備工事の売上が減少しましたが、大型案件獲得により電気設備工
事やネットワーク設備工事等の売上が増加した結果、売上高は2,719百万円と前期比12.9％の増収となりまし
た。また、他セグメントへの売上が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は218百万円と同94.4％の
増益となりました。
④ 電子部品関連事業
電子部品関連事業は、当連結会計年度の第４四半期より連結対象となりました北川工業株式会社およびその子
会社が主に電子部品の製造、販売を行っている事業です。
当該事業につきましては、減速感がみられる中国経済の影響により、ロボットや産業機械、ＯＡ機器向け製品
市場が厳しい事業環境となったことなどから、売上高は2,785百万円となりました。また、同社グループの利益
を上回るのれん償却費等の計上により、セグメント損失（営業損失）は235百万円となりました。
なお、当連結会計年度より新設した報告セグメントのため、前連結会計年度との比較は行っていません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度より、北川工業株式会社及びその子会社10社の貸借対照表を連結したことに伴い、資産負債が
増加しています。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて41.1％増加し、95,507百万円となりました。これは主に現金及び預金
の増加18,490百万円や受取手形及び売掛金の増加4,183百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28.4％増加し、46,464百万円となりました。これは有形固定資産の増
加3,675百万円やのれんの増加2,812百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて36.7％増加し、141,971百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて105.3％増加し、40,629百万円となりました。これは主に短期借入金の
増加17,658百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて166.2％増加し、2,753百万円となりました。これは主に繰延税金負債
の増加1,205百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて108.3％増加し、43,382百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、剰余金の配当1,618百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,046
百万円の計上や非支配株主持分の増加13,512百万円などにより、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、
98,588百万円となりました。
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10,651百万
円増加の38,934百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは8,046百万円（前連結会計年度6,616百万円）と
なりました。これは、税金等調整前当期純利益6,617百万円の計上に対し、売上債権の増加額1,044百万円や法人税
等の支払額3,071百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上3,533百万円やのれん償却額の計
上905百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△13,308百万円（前連結会計年度△1,882百万
円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入2,651百万円などによる資金の増加があった一方で、生
産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出2,204百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式（北川工
業株式会社）の取得による支出12,632百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは16,048百万円（前連結会計年度△1,716百万
円）となりました。これは主に配当金の支払額1,620百万円などによる資金の減少があった一方で、主に北川工業
株式取得に係る資金調達等のための短期借入金の増加額17,724百万円などによる資金の増加があったことによるも
のです。
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（４）今後の見通し
当社グループの経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さは見られるものの、緩やかな回復基調で推
移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、国内における消費増
税の影響など様々な不安材料を抱えており、景気の先行き懸念が強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く業界においては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、新設住宅着工戸数や民間非居
住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、改善傾向を示しつつも今後の動向については注視が必要な事業環境と
なっています。
こうした状況のなか、当社グループは以下の取り組みにより、お客様にご満足いただける新たな価値を提供し
ていきます。
１ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」において、連結売上高1,250億円、連結営業利益100億円を達
成目標としています。
２ 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは「2020中期経営計画」において、「挑戦 次世代のビジネスモデルへ」を中期基本方針として
掲げています。配・分電盤ならびにコンポーネンツの製造・販売を中心としたコア事業の強化に加え、グループ
各社やアライアンス企業などと連携し、海外事業や新規事業にも積極的に挑戦することで、次世代のビジネスモ
デル創造に向けて取り組んでいきます。
① コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
日々刻々と変化するビジネス環境において、お客様のニーズは多様化しています。当社グループはそうしたニ
ーズにお応えするために、当社の優位性である「安定品質」「量産する技術力」「効率的販売システム」を発展
させ、コア事業の技術力と製品提案力をさらに強化していきます。
2018年度より検討を進めてきましたパナソニック株式会社ライフソリューションズ社との生産協業を2019年度
上期より一部商品で開始します。当社の持つ安定品質や量産する技術力を有効活用しさらに発展させることで、
配電盤事業において、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、快適で安心な社会の実現を目指し
ます。
また2017年12月に設立した株式会社ＥＣＡＤソリューションズの電気設計ＣＡＤ「ＥＣＡＤシリーズ」と当社
キャビネットの穴加工図面作成ＷＥＢシステム「キャビスタ」の連携を2019年４月より開始しました。両社の持
つ技術を融合し効率的な販売システムを構築することでお客様の満足度の向上を目指します。
② グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
当社グループは、成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心とし
たビジネス展開に注力します。
タイにつきましては、2018年１月に現地金属加工会社と共同で事業を開始したNITTO KOGYO BM（THAILAND）
CO.,LTDに積極的に経営資源を投入することで、同社の製品開発力・生産能力を向上させ、現地でのニーズに対応
した配電盤事業の確立を目指します。
シンガポールにつきましては、Gathergates Group Pte Ltdが苦戦を強いられていますが、コスト構造を見直す
とともに、現地市場をターゲットとした新製品を開発・投入するなどの施策により経営の安定化を目指します。
また、2019年１月にグループ会社となった北川工業株式会社の持つ販売チャネルを活用し、グループとして東
南アジアにおける新たな顧客の創造に努めていきます。
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
③ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が社会・産業の仕組みを大きく変えようとするなか、従来製品の「モノ価値」に
「コト価値」をプラスすることで新たな価値の創造に注力します。
2018年６月より静岡県掛川市と「地域防災システム実証プロジェクト」として、市内の文化財や公共施設23箇
所に感震ブレーカーや計測器を設置し、地震後の通電火災防止と揺れや大きさの波形データを解析する実証実験
を開始しています。
充電インフラビジネスでは、グループ会社やビジネスパートナーとの連携をさらに深めることにより、ハード
の製造・販売のみならず、保守・メンテナンス・課金など幅広いサービス提供を推し進めます。
また、新たな技術・企業との融合を企図し、電力識別技術を有するデジタルグリッド株式会社への出資や、東
海地区初開催のオープンイノベーションプログラム「東海オープンアクセラレーター」に参加するなど、既存の
枠にとらわれない斬新なアイデアを組み合わせることで、新たな製品・サービスの創造を目指していきます。
④ 生産体制・経営基盤の強化
「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」といった事業戦略を推進するためには、
生産体制ならびに経営基盤の強化が重要となります。
生産体制につきましては、お客様にご満足いただける品質・コスト・納期の実現を目指し、徹底的な業務改
革・製造改革を行い、受注・設計・業務・製造を整流化させることで、さらなる生産性の向上に努めます。加え
て、ＩｏＴ、ＡＩを積極的に導入することで、働き方改革、人手不足に対応した生産体制の構築を目指します。
また、各事業戦略を支えるため、意思決定スピードの向上に資する経営体制への変革や、当社グループに必要
な経営資源の適切な確保・相互活用などにより経営基盤の強化に努めます。
当社グループはこうした施策により、電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループとして、より多くの
お客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。
次期の業績見通しにつきましては、売上高は128,000百万円（前期比9.4％の増収）、営業利益は9,000百万円
（前期比39.0％の増益）、経常利益は9,000百万円（前期比40.5％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は
6,500百万円（前期比60.6％の増益）を見込んでいます。
なお、業績見通し等は、当社グループが現時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる可能性があります。
実際の業績等に影響を与え得る重要な要因には、
１ 事業領域を取り巻く経済情勢
２ 製品・サービスに対する需要動向
３ 他社との提携・協力関係
４ 株式市場の動向
などがあります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分につきまし
ては、株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、連結配当性向30％を目標に連結純資産配当率等を勘
案して実施してまいります。
上記の方針に基づき、2019年３月期の期末配当金につきましては１株につき20円とさせていただきます。これに
より１株当たりの年間配当金は40円（うち中間配当金20円）となる予定です。
次期における１株当たりの年間配当金は50円（うち中間配当金25円）を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は日本国内での割合が大半を占めているため、当面は日本基準を採用することとしています
が、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めてい
く方針です。
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,808 42,299
受取手形及び売掛金 27,359 31,542
有価証券 6,000 8,999
商品及び製品 4,615 5,766
仕掛品 2,296 2,490
原材料及び貯蔵品 2,983 3,547
その他 812 1,035
貸倒引当金 △190 △175
流動資産合計 67,684 95,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,437 12,186
機械装置及び運搬具（純額） 5,366 5,106
土地 10,302 12,832
リース資産（純額） 65 41
建設仮勘定 471 563
その他（純額） 812 1,400
有形固定資産合計 28,455 32,131
無形固定資産
のれん 2,304 5,117
その他 340 1,876
無形固定資産合計 2,645 6,993
投資その他の資産
投資有価証券 3,096 3,734
繰延税金資産 609 914
退職給付に係る資産 851 766
長期預金 - 738
その他 575 1,238
貸倒引当金 △31 △54
投資その他の資産合計 5,101 7,338
固定資産合計 36,202 46,464
資産合計 103,886 141,971
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,445 11,806
短期借入金 1,496 19,155
1年内返済予定の長期借入金 12 12
リース債務 40 33
未払法人税等 1,780 1,798
賞与引当金 1,863 2,271
役員賞与引当金 19 11
その他 4,132 5,542
流動負債合計 19,790 40,629
固定負債
長期借入金 72 57
長期未払金 45 141
リース債務 42 22
繰延税金負債 24 1,230
株式給付引当金 - 8
環境対策引当金 - 4
退職給付に係る負債 692 1,146
資産除去債務 85 86
その他 70 54
固定負債合計 1,034 2,753
負債合計 20,825 43,382
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 7,215 7,282
利益剰余金 70,575 73,004
自己株式 △2,276 △2,344
株主資本合計 82,093 84,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 952 816
為替換算調整勘定 38 △242
退職給付に係る調整累計額 △52 △47
その他の包括利益累計額合計 939 525
非支配株主持分 29 13,542
純資産合計 83,061 98,588
負債純資産合計 103,886 141,971
― 8 ―
日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 108,080 116,984
売上原価 81,877 87,137
売上総利益 26,203 29,846
販売費及び一般管理費 20,451 23,374
営業利益 5,751 6,472
営業外収益
受取利息 24 126
受取配当金 107 94
仕入割引 25 28
受取家賃 53 64
為替差益 32 -
債権譲渡益 - 58
その他 170 173
営業外収益合計 414 545
営業外費用
支払利息 34 54
売上割引 464 494
為替差損 - 15
その他 41 48
営業外費用合計 541 613
経常利益 5,625 6,405
特別利益
固定資産売却益 6 377
投資有価証券売却益 1,455 0
債務消滅益 162 -
特別利益合計 1,624 377
特別損失
固定資産除売却損 45 138
環境対策引当金繰入額 - 4
投資有価証券評価損 - 22
のれん償却額 1,648 -
特別損失合計 1,693 165
税金等調整前当期純利益 5,556 6,617
法人税、住民税及び事業税 2,638 2,857
法人税等調整額 48 △288
法人税等合計 2,687 2,568
当期純利益 2,869 4,048
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△13 1
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,883 4,046
― 9 ―
日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,869 4,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △654 △69
為替換算調整勘定 251 △317
退職給付に係る調整額 240 4
その他の包括利益合計 △162 △382
包括利益 2,706 3,666
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,706 3,633
非支配株主に係る包括利益 0 32
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,578 7,215 69,513 △2,276 81,031
当期変動額
剰余金の配当 △1,820 △1,820
親会社株主に帰属す
2,883 2,883
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 1,062 △0 1,061
当期末残高 6,578 7,215 70,575 △2,276 82,093
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,607 △199 △292 1,115 4 82,152
当期変動額
剰余金の配当 △1,820
親会社株主に帰属す
2,883
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △654 237 240 △176 24 △151
額）
当期変動額合計 △654 237 240 △176 24 909
当期末残高 952 38 △52 939 29 83,061
― 11 ―
日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,578 7,215 70,575 △2,276 82,093
当期変動額
剰余金の配当 △1,618 △1,618
親会社株主に帰属す
4,046 4,046
る当期純利益
自己株式の取得 △132 △132
自己株式の処分 66 64 131
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 66 2,428 △67 2,427
当期末残高 6,578 7,282 73,004 △2,344 84,520
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 952 38 △52 939 29 83,061
当期変動額
剰余金の配当 △1,618
親会社株主に帰属す
4,046
る当期純利益
自己株式の取得 △132
自己株式の処分 131
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △136 △281 4 △413 13,512 13,099
額）
当期変動額合計 △136 △281 4 △413 13,512 15,526
当期末残高 816 △242 △47 525 13,542 98,588
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,556 6,617
減価償却費 3,756 3,533
のれん償却額 2,473 905
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 291
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4 △8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 △6
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 134 91
受取利息及び受取配当金 △132 △221
債務消滅益 △162 -
債権譲渡益 - △58
支払利息 34 54
固定資産売却損益（△は益） △5 △360
固定資産除却損 45 122
投資有価証券売却損益（△は益） △1,455 △0
投資有価証券評価損益（△は益） - 22
売上債権の増減額（△は増加） △2,510 △1,044
たな卸資産の増減額（△は増加） △344 △810
仕入債務の増減額（△は減少） 87 834
未払消費税等の増減額（△は減少） 121 29
その他 342 932
小計 7,945 10,932
利息及び配当金の受取額 132 228
利息の支払額 △34 △42
法人税等の支払額 △1,426 △3,071
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,616 8,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,427 △1,470
定期預金の払戻による収入 2,767 2,651
有形固定資産の取得による支出 △2,873 △2,204
有形固定資産の売却による収入 11 870
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △519 △1,019
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,769 1,000
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△618 △12,632
る支出
関係会社株式の取得による支出 - △43
その他 7 △461
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,882 △13,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 158 17,724
長期借入金の返済による支出 △10 △11
配当金の支払額 △1,822 △1,620
自己株式の取得による支出 △0 △1
その他 △40 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,716 16,048
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 83 △135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,099 10,651
現金及び現金同等物の期首残高 25,138 28,283
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
44 -
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 28,283 38,934
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年11月５日開催の取締役会において、北川工業株式会社（コード番号6896、株式会社名古屋証券取
引所市場第二部上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品
取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）により取得することを決議し、2018年11月６日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが
2018年12月26日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、当社は、2019 年１月８日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、対象者の議決権の過半
数を取得することとなり、対象者は当社の連結子会社となりました。
１ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合を行った主な理由
対象者は顧客から発せられるニーズに対して最適なソリューションを提供する一方、当社は計画生産・在庫
管理を可能とする商品紹介の製品カタログ販売システムや即日配送に対応した物流網を強みとし、全国に張り
巡らせた営業拠点・販売代理店網を駆使し、販売代理店を通じて多様な標準品を広く顧客に販売するビジネス
を主軸としており、昨今では顧客ニーズの更なる多様化に対応するべくソリューション型の営業強化を図って
おります。当社及び対象者は、対象者の営業スキルや顧客中心の考え方を活用しつつ、ＢtoＢ市場で異なる事
業を営む両社が相互に補うことによって、新たなビジネス機会の創出が期待でき、また、対象者の主要製品で
あるＥＭＣ対策部品が様々な業界において使用される重要な部材となっているため、今後も新たな業界や事業
分野での展開が見込まれるとの認識を共有するに至りました。
また、当社は、配・分電盤及び関連部材、充電スタンド等の電気機器を製造していますが、これらの製品に
は様々な使用環境に適応した耐久性を求められるものが多く、対象者の電磁的ノイズの対策や精密成形に関す
る技術・ノウハウを活用することで、当社グループの製品の品質向上・コストダウンが進み、競争力が向上す
るものと考えております。
こうしたことから、当社及び対象者は、両社の技術力、流通網、顧客基盤を融合して有効活用することを通
じ、両社の成長力及び競争力を一層強化することが可能であり、当社が対象者を完全子会社化し両社で協調体
制を築くことにより、機動的で柔軟な経営施策、かつ迅速な意思決定に基づいて、両社の（i）事業領域の拡
大、（ⅱ）技術領域の拡大、（ⅲ）海外売上の拡大に向けた戦略を実行していくことが可能になるとの結論に
至りました。
③ 企業結合日
2019年１月８日（株式取得日）
2019年１月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 50.56％
取得後の議決権比率 50.56％
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
⑦ 取得企業を決定するに至った経緯
当社が対象者株式を公開買付けにより取得したためです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 17,502 百万円
取得原価 17,502
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 255 百万円
５ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,717 百万円
② 発生要因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 21,614 百万円
固定資産 8,756
資産合計 30,370
流動負債 1,449
固定負債 1,655
負債合計 3,104
７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
金額 償却期間
顧客関連資産 1,203 百万円 15年
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 9,013 百万円
営業利益 291
親会社株主に帰属
する当期純利益 112
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識され
たのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(イ)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構
成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約し
ており、当社グループは「配電盤関連製造事業」、「情報通信関連流通事業」、「工事・サービス事業」及び
「電子部品関連事業」の４つを報告セグメントとしています。
(ロ)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「配電盤関連製造事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソ
リューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10
社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・
開閉器、パーツ等の製造・販売を行っています。
「情報通信関連流通事業」はサンテレホン㈱及びその子会社２社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入・販
売を行っています。
「工事・サービス事業」は、南海電設㈱が展開し、電気設備、ネットワークシステムの設置、保守等の工事事
業を行っています。
「電子部品関連事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント・精密エンジ
ニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。
(ハ)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、北川工業㈱及びその子会社10社が連結子会社になったことに伴い、同社グループを包含
する「電子部品関連事業」を新たな報告セグメントとして追加しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいています。
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関 (注)１
計 (注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 74,053 31,619 2,407 ― 108,080 ― 108,080
セグメント間の内部
3,518 302 449 ― 4,270 △4,270 ―
売上高又は振替高
計 77,571 31,921 2,857 ― 112,351 △4,270 108,080
セグメント利益 4,603 1,033 112 ― 5,749 2 5,751
セグメント資産 83,437 18,620 2,322 ― 104,380 △493 103,886
その他の項目
減価償却費 3,673 45 37 ― 3,756 ― 3,756
のれんの償却額 (注)３ 1,968 466 38 ― 2,473 ― 2,473
有形固定資産及び
2,367 184 30 ― 2,582 ― 2,582
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額2百万円はセグメント間取引消去です。
(２)セグメント資産の調整額△493百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関 (注)１
計 (注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 78,569 32,910 2,719 2,785 116,984 ― 116,984
セグメント間の内部
3,585 260 1,034 6 4,886 △4,886 ―
売上高又は振替高
計 82,154 33,171 3,753 2,791 121,871 △4,886 116,984
セグメント利益又は
5,543 932 218 △235 6,458 14 6,472
損失（△)
セグメント資産 85,851 20,085 2,621 34,117 142,677 △705 141,971
その他の項目
減価償却費 3,266 57 41 167 3,533 ― 3,533
のれんの償却額 214 466 38 185 905 ― 905
有形固定資産及び
2,336 77 71 248 2,733 ― 2,733
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益又は損失の調整額14百万円はセグメント間取引消去です。
(２)セグメント資産の調整額△705百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,052円18銭 １株当たり純資産額 2,101円99銭
１株当たり当期純利益金額 71円26銭 １株当たり当期純利益金額 100円02銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は当連結会計年度より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計
上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
います。
当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株
式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数は72,000株です。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 2,883百万円 4,046百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,883百万円 4,046百万円
期純利益
普通株式の期中平均株式数 40,460千株 40,460千株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 83,061百万円 98,588百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 29百万円 13,542百万円
(うち非支配株主持分) (29百万円) (13,542百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 83,032百万円 85,046百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
40,460千株 40,459千株
期末の普通株式の数
― 19 ―
日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
子会社株式の追加取得
当社の連結子会社である北川工業株式会社（以下「対象者」といいます。）は、2019年４月19日開催の対象者臨
時株主総会及び取締役会において、株式会社キタガワが所有する対象者株式を自己株式として取得することを決議
しました。
１ 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合日
2019年５月15日（株式取得日）
2019年４月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
対象者による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2019年３月27日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項
の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が行う端数株式の取得及び上記自己株式
の取得等の一連の手続を経て、対象者は当社の完全子会社となる予定です。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。なお、当取引については2019年１月８日の公開買
付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支
配獲得時にのれんが計上されたものとして算定する予定です。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 10,582百万円
取得原価 10,582
（注）取得の対価には、上記端数株式の取得1,239百万円を含めています。
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日東工業株式会社(6651) 2019年３月期 決算短信
４．補足情報
販売の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
年 度 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比 較 増 減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
セグメント別 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 金 額 増減率(%)
配電盤関連製造事業
（配電盤） 41,395 38.3 43,332 37.1 1,937 4.7
（キャビネット） 22,019 20.4 23,561 20.1 1,541 7.0
（遮断器・開閉器） 5,204 4.8 5,304 4.5 100 1.9
（パーツ・その他） 5,433 5.0 6,370 5.5 936 17.2
小 計 74,053 68.5 78,569 67.2 4,516 6.1
情報通信関連流通事業 31,619 29.3 32,910 28.1 1,291 4.1
工事・サービス事業 2,407 2.2 2,719 2.3 311 12.9
電子部品関連事業 ― ― 2,785 2.4 2,785 ―
合 計 108,080 100.0 116,984 100.0 8,904 8.2
― 21 ―
2019年３月期 決算発表参考資料
2019年 5月 15日
日東工業株式会社
コード 番号 6651
1. 業績推移（連結・個別）
(単位:百万円)
2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期 2016年3月期
損益計算書 区分
(予想) 増減率(%) (実績) 増減率(%) (実績) 増減率(%) (実績) 増減率(%) (実績) 増減率(%)
連結 128,000 9.4 116,984 8.2 108,080 1.4 106,627 △ 1.7 108,463 △ 1.3
売 上 高
個別 73,000 2.2 71,395 4.1 68,551 1.7 67,406 △ 9.3 74,304 △ 5.4
連結 9,000 39.0 6,472 12.5 5,751 △ 12.8 6,598 △ 41.4 11,264 △ 18.7
営 業 利 益
個別 7,300 31.2 5,563 25.3 4,441 △ 10.3 4,950 △ 47.5 9,435 △ 20.6
連結 9,000 40.5 6,405 13.9 5,625 △ 12.1 6,402 △ 41.5 10,937 △ 22.7
経 常 利 益
個別 7,300 31.0 5,570 17.8 4,728 △ 8.1 5,147 △ 46.4 9,599 △ 23.1
親会社株主に帰属する 連結 6,500 60.6 4,046 40.4 2,883 △ 36.0 4,506 △ 39.1 7,402 0.2
当期純利益 個別 5,000 39.6 3,580 318.7 855 △ 73.0 3,172 △ 52.4 6,661 1.6
2. 販売の状況（連結）
(単位:百万円)
2020年3月期（予想） 2019年3月期（実績）
セグメント別 第2四半期 増減率(%) 通 期 増減率(%) 第2四半期 増減率(%) 通 期 増減率(%)
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%)
配電盤関連製造事業
3.4 △ 1.2 5.4 4.7
（配 電 盤）
20,500 34.2 42,800 33.5 19,819 38.3 43,332 37.1
8.4 7.8 4.3 7.0
（キ ャ ビ ネ ッ ト）
11,700 19.5 25,400 19.8 10,794 20.9 23,561 20.1
△ 4.1 △ 3.9 2.6 1.9
（遮断器・開閉器）
2,500 4.2 5,100 4.0 2,606 5.0 5,304 4.5
4.5 5.2 22.2 17.2
（パーツ・その他）
3,200 5.3 6,700 5.2 3,061 5.9 6,370 5.5
4.5 1.8 6.1 6.1
小 計
37,900 63.2 80,000 62.5 36,281 70.1 78,569 67.2
3.4 1.5 1.8 4.1
情報通信関連流通事業
14,800 24.6 33,400 26.1 14,318 27.7 32,910 28.1
5.0 △ 4.4 △ 1.7 12.9
工事・サービス事業
1,200 2.0 2,600 2.0 1,142 2.2 2,719 2.3
－ 330.8 － －
電子部品関連事業
6,100 10.2 12,000 9.4 － － 2,785 2.4
16.0 9.4 4.7 8.2
合 計
60,000 100.0 128,000 100.0 51,742 100.0 116,984 100.0
3. 設備投資及び減価償却費（連結）
(単位:百万円)
2020年3月期 2019年3月期
設備投資内容
（予想） （実績）
建 物 関 係 1,493 564
機 械 設 備 2,325 1,255
金 型 関 係 611 360
土 地 - -
そ の 他 1,821 339
合 計 6,250 2,518
減価償却費 3,850 3,230