2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 日東工業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 6651 URL https://www.nito.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 黒野 透
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 仲 祐治 (TEL) 0561-62-3111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 61,014 △3.8 3,902 △23.1 4,059 △22.2 2,622 △19.5
2021年３月期第２四半期 63,443 △2.2 5,078 0.1 5,219 7.6 3,255 4.2
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 3,126百万円( △1.1％) 2021年３月期第２四半期 3,161百万円( 10.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 64.81 ―
2021年３月期第２四半期 80.47 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 122,146 100,027 81.7
2021年３月期 127,812 98,746 77.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 99,850百万円 2021年３月期 98,539百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 20.00 ― 46.00 66.00
2022年３月期 ― 25.00
2022年３月期(予想) ― 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 136,000 △1.4 9,500 △23.0 10,000 △21.0 6,600 △25.2 163.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 43,000,000株 2021年３月期 43,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,526,466株 2021年３月期 2,537,369株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 40,466,981株 2021年３月期２Ｑ 40,461,110株
(注)当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給
付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ペー
ジ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９
販売の状況 ………………………………………………………………………………………………９
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日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が続く中、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措
置の断続的な適用により経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況で推移しました。しかし、企業の設備投資
に持ち直しの動きが見られていることに加え、ワクチン接種の進展による行動制限の緩和等により経済活動が正常
化に向かうことが期待されるなど、明るい兆しも見えつつあります。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数に持ち直しの動きが見られたほか、機械受注
は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格等の高騰や長期にわたるコロナ禍の影響により企
業間競争の激しさが増しつつあることなどから、先行きは予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業で
ある配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り
組みました。
当第２四半期連結累計期間においては、低迷していた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電
子部品関連 製造事業の売上が増加しました。一方、コロナ禍の影響により国内における配電盤や産業用分電盤の
売上が減少したほか、オフィスやデータセンター関連案件の受注減少によりネットワーク機器やその部材の売上が
減少しました。さらに、前期計上のＧＩＧＡスクール構想関連の売上が剥落した結果、売上高は61,014百万円と前
年同四半期比3.8％の減収、営業利益は3,902百万円と同23.1％の減益、経常利益は4,059百万円と同22.2％の減益、
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,622百万円と同19.5％の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したことにより、前連結会
計年度末と比べ5,665百万円減少し、122,146百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金などの減少により6,947百万円減少し、22,118百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,864百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
2,622百万円などにより合計では1,281百万円増加し、100,027百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいていますが、実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異
なる可能性があります。
当連結会計年度（2022年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高136,000百万円、営業利益9,500百万円、
経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円を見込んでおり、2021年５月13日公表時か
ら変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,211 26,342
受取手形及び売掛金 33,156 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 27,728
有価証券 - 6,000
商品及び製品 6,292 7,469
仕掛品 2,256 2,408
原材料及び貯蔵品 4,020 4,724
その他 1,070 1,426
貸倒引当金 △222 △209
流動資産合計 81,785 75,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,098 12,857
機械装置及び運搬具（純額） 5,061 4,991
土地 14,636 14,607
リース資産（純額） 101 89
建設仮勘定 615 1,409
その他（純額） 1,296 1,376
有形固定資産合計 34,809 35,332
無形固定資産
のれん 1,247 1,038
その他 3,292 3,207
無形固定資産合計 4,539 4,246
投資その他の資産
投資有価証券 3,106 3,140
繰延税金資産 1,037 948
退職給付に係る資産 1,625 1,672
その他 928 934
貸倒引当金 △19 △18
投資その他の資産合計 6,677 6,677
固定資産合計 46,027 46,256
資産合計 127,812 122,146
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,585 11,059
短期借入金 3,133 60
リース債務 62 38
未払法人税等 1,946 1,287
賞与引当金 2,786 2,471
役員賞与引当金 - 28
環境対策引当金 1 1
その他 6,034 4,749
流動負債合計 26,550 19,696
固定負債
長期未払金 70 66
リース債務 66 69
繰延税金負債 789 734
株式給付引当金 76 75
退職給付に係る負債 1,246 1,207
資産除去債務 158 159
その他 108 109
固定負債合計 2,515 2,422
負債合計 29,066 22,118
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 7,282 7,326
利益剰余金 85,826 86,584
自己株式 △2,340 △2,363
株主資本合計 97,347 98,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,269 1,308
為替換算調整勘定 △604 △105
退職給付に係る調整累計額 527 521
その他の包括利益累計額合計 1,191 1,724
非支配株主持分 206 177
純資産合計 98,746 100,027
負債純資産合計 127,812 122,146
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 63,443 61,014
売上原価 45,389 43,784
売上総利益 18,054 17,230
販売費及び一般管理費 12,975 13,327
営業利益 5,078 3,902
営業外収益
受取利息 16 12
受取配当金 67 62
受取家賃 101 99
為替差益 11 -
その他 237 129
営業外収益合計 433 304
営業外費用
支払利息 17 5
売上割引 231 -
為替差損 - 76
その他 44 66
営業外費用合計 293 148
経常利益 5,219 4,059
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 20
特別利益合計 0 20
特別損失
固定資産除売却損 9 24
投資有価証券売却損 0 -
特別損失合計 10 24
税金等調整前四半期純利益 5,209 4,054
法人税、住民税及び事業税 1,990 1,432
法人税等調整額 △10 25
法人税等合計 1,980 1,458
四半期純利益 3,229 2,595
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △26 △26
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,255 2,622
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,229 2,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 268 39
為替換算調整勘定 △350 496
退職給付に係る調整額 14 △5
その他の包括利益合計 △67 530
四半期包括利益 3,161 3,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,199 3,154
非支配株主に係る四半期包括利益 △38 △28
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,209 4,054
減価償却費 1,825 2,005
のれん償却額 492 242
賞与引当金の増減額（△は減少） △498 △314
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 37 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 △25
株式給付引当金の増減額（△は減少） △16 △0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △9 △54
受取利息及び受取配当金 △84 △75
支払利息 17 5
固定資産売却損益（△は益） △0 11
固定資産除却損 10 13
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △20
売上債権の増減額（△は増加） 4,138 5,501
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,202 △1,985
仕入債務の増減額（△は減少） 160 △1,564
未払消費税等の増減額（△は減少） △485 △585
その他 △670 △389
小計 7,901 6,847
利息及び配当金の受取額 83 69
利息の支払額 △17 △5
法人税等の支払額 △3,211 △1,998
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,755 4,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △5
定期預金の払戻による収入 836 23
固定資産の取得による支出 △2,643 △3,072
固定資産の売却による収入 1 71
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却及び償還による収入 3 5
その他 269 △52
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,536 △3,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,687 △3,079
配当金の支払額 △1,415 △1,864
自己株式の取得による支出 △0 △83
自己株式の処分による収入 - 83
その他 △27 △44
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,130 △4,988
現金及び現金同等物に係る換算差額 △95 208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6 △2,900
現金及び現金同等物の期首残高 29,620 34,301
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,613 31,401
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算する
と著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客に支払われる対価
従来、営業外費用として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払わ
れる対価として、売上高から減額しています。
・有償支給取引
買い戻す義務を負っている有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資
産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識し
ています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が247百万円、流動資産のその他が24百
万円、流動負債のその他が272百万円それぞれ増加しています。また、当第２四半期連結累計期間の売上高及び
営業利益は、226百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社は、当社の名古屋工場移転を予定しており、移転に伴い利用不能と見込まれる固定資産について耐用年数
を短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
販売の状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
年 度 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比 較 増 減 （自 2020年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年３月31日）
セグメント別 （注） 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 金 額 増減率(%) 金 額 構成比(%)
電気・情報インフラ関連
製造・工事・サービス事業
（配電盤） 18,318 28.9 18,074 29.6 △243 △1.3 39,118 28.4
（キャビネット） 10,397 16.4 10,660 17.5 263 2.5 22,716 16.5
（遮断器・開閉器・
パーツ・その他） 5,418 8.5 5,693 9.4 275 5.1 11,108 8.0
（工事・サービス） 1,661 2.6 1,675 2.7 14 0.9 3,870 2.8
小計 35,794 56.4 36,104 59.2 310 0.9 76,814 55.7
電気・情報インフラ関連
流通事業 22,498 35.5 17,959 29.4 △4,539 △20.2 49,893 36.2
電子部品関連
製造事業 5,150 8.1 6,950 11.4 1,800 35.0 11,194 8.1
合計 63,443 100.0 61,014 100.0 △2,429 △3.8 137,902 100.0
（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工
事・サービス事業」「電子部品関連事業」から「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・
情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しています。
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2022年３月期 第２四半期決算発表参考資料
2021年 11月 8日
日東工業株式会社
コード番号 6651
1. 第２四半期累計期間の業績推移（連結）
(単位:百万円)
2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期
損 益 計 算 書
(実 績) 増減率(%) (実 績) 増減率(%) (実 績) 増減率(%) (実 績) 増減率(%) (実 績) 増減率(%)
売 上 高 61,014 △ 3.8 63,443 △ 2.2 64,887 25.4 51,742 4.7 49,433 1.2
営 業 利 益 3,902 △ 23.1 5,078 0.1 5,072 149.9 2,030 6.5 1,907 △ 14.4
経 常 利 益 4,059 △ 22.2 5,219 7.6 4,852 139.0 2,030 10.2 1,842 △ 12.8
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
2,622 △ 19.5 3,255 4.2 3,124 164.5 1,181 21.2 974 △ 46.4
四 半 期 純 利 益
2. 通期の業績予想と実績推移（連結）
(単位:百万円)
2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期
損 益 計 算 書
(予 想) 増減率(%) (実 績) 増減率(%) (実 績) 増減率(%) (実 績) 増減率(%) (実 績) 増減率(%)
売 上 高 136,000 △ 1.4 137,902 △ 1.1 139,421 19.2 116,984 8.2 108,080 1.4
営 業 利 益 9,500 △ 23.0 12,333 △ 0.6 12,402 91.6 6,472 12.5 5,751 △ 12.8
経 常 利 益 10,000 △ 21.0 12,660 5.2 12,038 87.9 6,405 13.9 5,625 △ 12.1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
6,600 △ 25.2 8,827 9.7 8,048 98.9 4,046 40.4 2,883 △ 36.0
当 期 純 利 益
3. 販売の状況（連結）
(単位:百万円)
第2四半期（実績） 通期（予想）
セ グ メ ン ト 別
売上高 構成比(%) 増減率(%) 売上高 構成比(%) 増減率(%)
電 気 ・ 情 報 イ ン フ ラ 関 連
製造・工事・サービス事業
配 電 盤 18,074 29.6 △ 1.3 40,600 29.9 3.8
キ ャ ビ ネ ッ ト 10,660 17.5 2.5 22,300 16.4 △ 1.8
遮 断 器 ・ 開 閉 器 ・
5,693 9.4 5.1 11,200 8.2 0.8
パ ー ツ ・ そ の 他
工 事 ・ サ ー ビ ス 1,675 2.7 0.9 4,000 2.9 3.3
小 計 36,104 59.2 0.9 78,100 57.4 1.7
電気・情報インフラ関連 流通事業 17,959 29.4 △ 20.2 46,200 34.0 △ 7.4
電 子 部 品 関 連 製 造 事 業 6,950 11.4 35.0 11,700 8.6 4.5
合 計 61,014 100.0 △ 3.8 136,000 100.0 △ 1.4
4. 設備投資額及び減価償却費（連結）
(単位:百万円)
2022年3月期 2021年3月期
第2四半期（実績） 通 期（計画） 通 期（実績）
設 備 投 資 額 2,647 6,580 4,984
減 価 償 却 費 1,933 4,230 3,746