6651 日東工 2021-08-05 15:30:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 日東工業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 6651 URL https://www.nito.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 黒野 透
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 仲 祐治 (TEL) 0561-62-3111
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 29,748 1.0 1,970 △5.2 2,059 △6.1 1,152 △2.7
2021年３月期第１四半期 29,454 △1.8 2,079 10.3 2,194 22.9 1,184 31.4
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,694百万円( 88.9％) 2021年３月期第１四半期 897百万円( △0.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 28.49 ―
2021年３月期第１四半期 29.28 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 122,234 98,576 80.5
2021年３月期 127,812 98,746 77.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 98,380百万円 2021年３月期 98,539百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 20.00 ― 46.00 66.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 25.00 ― 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 61,300 △3.4 2,900 △42.9 3,000 △42.5 1,800 △44.7 44.49
通期 136,000 △1.4 9,500 △23.0 10,000 △21.0 6,600 △25.2 163.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 43,000,000株 2021年３月期 43,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,537,425株 2021年３月期 2,537,369株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 40,462,605株 2021年３月期１Ｑ 40,460,024株
(注)当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給
付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ペー
ジ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………８
販売の状況 ………………………………………………………………………………………………８
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日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が続く中、緊急事態宣言の再発令や蔓延防止
等重点措置の適用に伴い、経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況で推移しました。しかし、企業の設備投
資は持ち直しの動きがみられており、今後はワクチン接種の進展等により経済活動が正常化に向かうことが期待さ
れます。
当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きが見られたものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟
数は弱い動きで推移しており、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業で
ある配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り
組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響により主力の配・分電盤の売上が減少したほか、オフィ
スやデータセンター関連案件の受注減少に伴い、ネットワーク機器やその部材の売上が低調に推移しました。その
結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業および流通事業の売上が減少しました。一方、低迷し
ていた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加したことなど
により、売上高は29,748百万円と前年同四半期比1.0％の増収、営業利益は1,970百万円と同5.2％の減益、経常利
益は2,059百万円と同6.1％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,152百万円と同2.7％の減益となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したことにより、前連結会
計年度末と比べ5,578百万円減少し、122,234百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金などの減少により5,408百万円減少し、23,657百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,152百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当
1,864百万円などにより合計では169百万円減少し、98,576百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいていますが、実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異
なる可能性があります。
当連結会計年度（2022年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高136,000百万円、営業利益9,500百万円、
経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円を見込んでおり、2021年５月13日公表時か
ら変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,211 32,493
受取手形及び売掛金 33,156 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 28,027
商品及び製品 6,292 6,996
仕掛品 2,256 2,268
原材料及び貯蔵品 4,020 4,507
その他 1,070 1,580
貸倒引当金 △222 △225
流動資産合計 81,785 75,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,098 13,104
機械装置及び運搬具（純額） 5,061 4,873
土地 14,636 14,619
リース資産（純額） 101 94
建設仮勘定 615 1,474
その他（純額） 1,296 1,324
有形固定資産合計 34,809 35,491
無形固定資産
のれん 1,247 1,160
その他 3,292 3,276
無形固定資産合計 4,539 4,436
投資その他の資産
投資有価証券 3,106 3,135
繰延税金資産 1,037 948
退職給付に係る資産 1,625 1,649
その他 928 945
貸倒引当金 △19 △18
投資その他の資産合計 6,677 6,659
固定資産合計 46,027 46,587
資産合計 127,812 122,234
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,585 10,574
短期借入金 3,133 101
リース債務 62 50
未払法人税等 1,946 671
賞与引当金 2,786 1,266
役員賞与引当金 - 14
環境対策引当金 1 1
その他 6,034 8,508
流動負債合計 26,550 21,188
固定負債
長期未払金 70 67
リース債務 66 67
繰延税金負債 789 777
株式給付引当金 76 71
退職給付に係る負債 1,246 1,217
資産除去債務 158 158
その他 108 108
固定負債合計 2,515 2,469
負債合計 29,066 23,657
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 7,282 7,282
利益剰余金 85,826 85,115
自己株式 △2,340 △2,340
株主資本合計 97,347 96,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,269 1,281
為替換算調整勘定 △604 △62
退職給付に係る調整累計額 527 524
その他の包括利益累計額合計 1,191 1,743
非支配株主持分 206 196
純資産合計 98,746 98,576
負債純資産合計 127,812 122,234
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 29,454 29,748
売上原価 20,947 21,105
売上総利益 8,507 8,642
販売費及び一般管理費 6,428 6,672
営業利益 2,079 1,970
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 66 62
受取家賃 50 49
為替差益 57 -
その他 83 55
営業外収益合計 266 174
営業外費用
支払利息 11 3
売上割引 117 -
為替差損 - 45
その他 22 35
営業外費用合計 151 84
経常利益 2,194 2,059
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 5 19
投資有価証券売却損 0 -
特別損失合計 5 19
税金等調整前四半期純利益 2,189 2,040
法人税、住民税及び事業税 1,021 834
法人税等調整額 8 67
法人税等合計 1,030 901
四半期純利益 1,159 1,138
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △25 △13
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,184 1,152
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,159 1,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 281 12
為替換算調整勘定 △550 545
退職給付に係る調整額 7 △2
その他の包括利益合計 △261 556
四半期包括利益 897 1,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 944 1,704
非支配株主に係る四半期包括利益 △47 △9
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客に支払われる対価
従来、営業外費用として計上していた一部の費用について、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払
われる対価として、売上高から減額しています。
・有償支給取引
買い戻す義務を負っている有償支給取引について、当第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸
資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識
しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該
期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が247百万円、流動資産のその他が24百
万円、流動負債のその他が272百万円それぞれ増加しています。また、当第１四半期連結累計期間の売上高及び
営業利益は、110百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っていません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（会計上の見積りの変更）
当社は、当社の名古屋工場移転を予定しており、移転に伴い利用不能と見込まれる固定資産について耐用年数
を短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
３．補足情報
販売の状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
年 度 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比 較 増 減 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 至 2021年３月31日）
セグメント別 （注） 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 金 額 増減率(%) 金 額 構成比(%)
電気・情報インフラ関連
製造・工事・サービス事業
（配電盤） 9,229 31.3 8,677 29.2 △551 △6.0 39,118 28.4
（キャビネット） 4,979 16.9 5,293 17.8 313 6.3 22,716 16.5
（遮断器・開閉器・
パーツ・その他） 2,664 9.1 2,785 9.3 121 4.6 11,108 8.0
（工事・サービス） 872 3.0 829 2.8 △42 △4.8 3,870 2.8
小計 17,745 60.3 17,586 59.1 △158 △0.9 76,814 55.7
電気・情報インフラ関連
流通事業 9,115 30.9 8,826 29.7 △288 △3.2 49,893 36.2
電子部品関連
製造事業 2,593 8.8 3,334 11.2 741 28.6 11,194 8.1
合計 29,454 100.0 29,748 100.0 293 1.0 137,902 100.0
（注）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」
「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」から「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電
気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しています。
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