2021 年５月 13 日
各 位
会 社 名 日 東 工 業 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 黒野 透
(コード 6651 東証･名証第１部)
問合せ先 経営企画統括部長 小林 祐輔
(ＴＥＬ．0561-64-0112)
日東工業グループ 2023 中期経営計画策定のお知らせ
当社グループは、2021 年度から 2023 年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました
ので、添付ファイルの通り、お知らせいたします。
以 上
2023中期経営計画
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目 次
1. 2020中期経営計画 総括 2
2. 長期経営構想 9
外部環境変化
長期ビジョン ・ グループ基本戦略 ・ 長期成長ストーリー
3. 2023中期経営計画 14
中期経営方針
財務目標
事業戦略・基盤強化
財務計画・資本政策
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2020中期経営計画 総括
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2020中期経営計画 総括 中期経営計画 概要
基本方針 挑戦 次世代のビジネスモデルへ
お客様にとって新しい喜びを創る
当社の強みを活かすことをベースとし、対応範囲（提供価値）を広げ、盤・コンポーネンツの売上げを拡大する
基本戦略
1. コア事業競争力の追求 2. グローバル化 3. 新規ビジネスの展開
技術力・製品提案力強化 東南アジアにおける配電盤事業の確立 新たな技術・企業との融合
対応型ビジネス／標準品ビジネス 海外事業 新規事業
4. 生産体制・経営基盤の強化
生産体制強化／経営管理基盤強化
次世代のビジネスモデル構築に向けた足掛かりをみつける
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2020中期経営計画 総括 連結業績結果
連結営業利益
連結売上高
目標 1,250億円 目標 100億円
売上高営業利益率 8.0％
売上高・営業利益ともに 1年前倒しで目標を達成
2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、業績を大きく落とすことなく目標を達成
2020中期経営計画 2020年 3月期 2021年 3月期
目標 実績 実績
連結売上高 1,250 億円 1,394 億円 1,379 億円
連結営業利益 100 億円 124 億円 123 億円
売上高営業利益率 8.0 ％ 8.9 ％ 8.9 ％
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2020中期経営計画 総括 個別業績結果
2020中期経営計画 2021年 3月期
• 1年前倒しで中期経営計画目標を達成
■日東工業 単体事業 目標 実績 学校空調関連、情報インフラ整備などの特需獲得に
伴い、売上げを大きく伸ばした
売上高 750 億円 724 億円 2020年度 3月期 実績
売上高 796億円 ／ 営業利益 94億円
対応型ビジネス 470 億円 503 億円
• 新型コロナウイルスの感染拡大により、中期経営計画最終
標準品ビジネス 240 億円 220 億円 年度（2021年3月期）の売上高・営業利益に影響を及ぼした
新規事業 40 億円 1 億円 • 新規事業 売上高は目標に遠く及ばず
2023中期経営計画において、2020中期経営計画で
営業利益 75 億円 86 億円 植えた種を育てていく
• 2018年10月に実施した価格改定（値上げ）により、収益
売上高営業利益率 10.0 ％ 11.9 ％ 性が大幅に改善した
• オフィス移転案件や5Gに関連した通信基地局整備の
■情報通信関連流通事業 需要獲得に伴い、売上目標を大幅に超えた
• 2021年3月期は新型コロナウイルスの感染拡大、働き方
売上高 350 億円 498 億円 改革を背景に、テレワーク関連商材の売上げが伸長
• 北川工業、SAO NAM AN TRADING SERVICE COR
■海外事業 PORATION（SOECO）がグループに加わったことにより、
売上目標を大きく上回る結果となった
売上高 70 億円 96 億円 • 2021年3月期は新型コロナウイルスの感染拡大防止によ
る経済活動停滞の煽りを受けた
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2020中期経営計画 総括 事業戦略
1. コア事業競争力の追求［技術力・製品提案力の強化］
盤関連事業の対応力をきわめ、頼られるベストパートナーを目指す
• グループ営業連携強化 ［グループ会社の得意領域を活かした営業活動を推進］
対応型ビジネス 実施施策 • グループ戦略の推進 ［グループ会社がもつ技術やノウハウを活用した具体的な戦略の遂行］
盤プロフェッショナル
グループの総合力が発揮され、対応領域が拡大 グループ会社間の取組み増加
グループ連携の具体的な課題が顕在化 生産連携／営業連携
産業インフラ関連企業に喜びを与える企業になる
• 顧客利便性の向上 ［日東工業Web販促ツールの充実と電気設計CADとの連携］
実施施策 • 協業・アライアンス ［協業企業と得意事業を相互補完し、市場競争力を向上］
標準品ビジネス • 製品性能検証機能の強化［風雨性能の明確化により、キャビネットの製品信頼性を向上］
コンポーネンツプロフェッショナル
顧客利便性をさらに向上 Webを活用した販促ツール（自動作図システムなど）をリリース／ECADキャビスタ連携
パナソニックと生産分野で協業を開始 配電盤製品の一部についてELETTOで受託生産
屋外インフラ関連製品の信頼性を向上 第三者試験機関と試験規格を共同策定
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2020中期経営計画 総括 事業戦略
2. グローバル化［東南アジア市場における配電盤事業の確立］
海外で活躍する産業インフラ関連企業に喜びを与える企業になる
• グローバル事業体制の強化 ［東南アジアにおける配･分電盤事業およびキャビネット事業の強化］
実施施策
海外事業 • グローバル流通体制の拡大 ［東南アジアにおける販売ネットワークの確立］
タイでの事業拡大が進展 BANGKOK SHEET METAL社との資本業務提携／新工場建設
ベトナムでの販売ネットワークを獲得 SAO NAM AN TRADING SERVICE（SOECO）株式取得
3. 新規ビジネスの展開［新たな技術・企業との融合］
失敗を恐れず、新ビジネス創出に挑戦する
• 新ビジネスの創出に挑戦 ［既存の事業・製品に新しい何かをプラスすることで領域拡大を図る］
実施施策
新規事業 • 技術領域の拡大 ［新たな技術を獲得し、製品と融合させることで新たな価値を創出］
スタートアップ企業と技術提携を締結 デジタルグリッド 出資／ノバルス 資本業務提携
新事業の創出、新技術の獲得には粘り強く取組む必要があることを認識
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2020中期経営計画 総括 事業戦略
4. 生産体制・経営基盤の強化
お客様に喜んでいただける品質・コスト・スピードの実現を目指し、改善・改革にチャレンジする
実施施策 • 生産再構築 ［日東工業グループの中長期の成長を支える生産体制を構築］
生産体制強化
需要・戦略に合わせた生産体制を構築するため、新工場用地を取得 瀬戸／栃木野木
スマート工場の実現に向け、製造技術力を強化
日東工業グループの事業戦略を支える経営管理基盤を確立する
• グループ経営基盤の確立 ［グループ経営に必要とされる機能・仕組みを構築］
実施施策 • 製品価格の改定 ［原材料・購入品の価格高騰、物流費の上昇に伴う値上げを実施］
経営管理基盤
強化 グループ目標を設定 グループビジョンと各社ミッションの定義／グループ定量目標の設計（全社目標・個社目標）
グループ内資金の一元管理と再配置［成長投資］を行うための仕組みを設計
グループ従業員の一体感を高める施策を実施 グループ従業員に向けたインセンティブ制度を導入
価格改定により、収益の安定化を実現 スムーズな市場浸透に成功し、業績向上に大きく貢献
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長期経営構想
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長期経営構想 外部環境変化
エネルギー需要の拡大 生産労働人口の減少 情報セキュリティ
世界の総発電量 予測 日本の労働力人口 予測
－1,000 万人 データ量の爆発的拡大
2019年 2030年 2040年
2.5 万TWh 3.5 万TWh
（2018年比）
世界のデータ総量 予測
独立行政法人労働政策研究・研修機構
「労働力需給の推計; 労働力需給モデルによる将来推計」 2019年 2025年
175 ZB
IAEA 「2050 年までの世界のエネルギー・電力・原子力 発電予測」
45 ZB 約
地球温暖化 高齢化社会 ZB（ゼタバイト）：1021バイト
パリ協定
日本の高齢化比率 予測［65歳以上］ IDC White Paper （May 2020）
世界のエネルギー起源CO2 排出量 予測 「The Digitization of the World – From Edge to Core」
35 ％
2020年 2030年
29 ％
2018年 2030年
働き方改革
335 億トン 349 億トン 内閣府 「令和元年版高齢社会白書」
コネクティッドカー
経済産業省 「気候変動対策の現状及び新型コロナウイルス感染症による
影響を踏まえた今後の気候変動対策について」
地方都市消滅 情報技術の活用が拡大
日本の電子商取引（BtoB） 市場規模
都市の老朽化
資源の枯渇
自然災害の甚大化 日本の30年以上経過する建築物の延べ床面積
2019年
（2014年比） ＋65 兆円
日本の台風などによる年間水害被害額 2030年
2020年
50 億㎡
2019年 経済産業省 「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
1998年～2017年 平均
35 億㎡
2.1 兆円 約
（電子商取引に関する市場調査）」
約
0.5 兆円
国土交通省 「建築物ストック統計（住宅・法人等の非住宅）」 スマートシティ
国土交通省 「令和元年の水害被害額」
気候変動・資源不足 社会構造の変化 テクノロジーの進化
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長期経営構想 長期ビジョン
地球の未来に 「信頼と安心」 を届ける企業グループへ
► 持続可能な社会インフラの構築を支える
目指す姿 ► 安心・安全な未来づくりに努め、次世代へとつなぐ
► 世の中に信頼される課題解決企業集団となる
持続可能な社会の実現に向けた目標 ～ 重要課題 ～
再生可能エネルギーの促進、車両電動化の 老朽化したインフラの更新、防災・減災に関わる ICTの更なる進展を支え、
支援を通じて、脱炭素社会の構築に貢献する 製品・サービスを通じて、強靭な社会の実現に ニューノーマル社会の構築に貢献する
貢献する
製品・サービスの提供を通じ環境負荷低減活動 顧客が抱える社会課題に寄り添い、 日東工業グループであることに誇りを持ち、
を推進し、循環型社会の実現に貢献する 解決サポートすることで 自己の成長、働きがいを感じられるようになる
世の中になくてはならない存在となる
経済的価値 と 社会的価値 を両立させ、企業価値を高める
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長期経営構想 グループ基本戦略
3. グローバル化 1. 個社ブランド戦略の推進 2. 事業領域・技術領域の拡大
個社ブランドの強化とグループ内での相互活用
• 我々が生み出す価値（製品・サービス）を • 各社が育ててきたブランドを継承する • 成長分野への積極的な投資により、
海外にも展開する • 市場（顧客）に対して知名度のある 事業領域・技術領域の拡大を図る
各社のブランドをグループ内で相互活用する • グループのリソースを相互活用し、
新たなビジネスモデルを生み出す
電気・情報インフラ関連
ELETTO 製造・工事・サービス 事業
（THAILAND）
Gathergates
新愛知電機
日東工業 大洋電機 アライアンス企業
NITTO KOGYO BM 製作所 製作所
1. 個社ブランド戦略 スタートアップ企業
（THAILAND） ECAD
南海電設 ソリューションズ
日東工業（中国）
サンテレホン 北川工業
SAO NAM AN TRADING SERVICE
（SOECO） 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
流通事業 製造事業
3. グローバル化 SUNTEL
（THAILAND） 北川工業グループ
2. 事業・技術領域拡大
海外現地法人
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長期経営構想 長期成長ストーリー
2016 2020 2023
年度 年度 年度
地球の未来に
「信頼と安心」を届ける企業グループへ
企業価値向上
経済的価値 CONNECT! 社会的価値
2023中期経営計画
事業規模 拡大
2020中期経営計画 ビジネスを進化させる ビジネスを進化させて
土台を築く 経済的価値を高める
ビジネスを進化させる 重要課題 解決
種をみつける 事業の規模・領域を拡大
スキル（技術力・提案力）の向上 社会が抱える課題に応え
基本方針
社会的価値を高める
挑戦
社会が抱える課題を見据え
次世代のビジネスモデルへ
事業機会を創出
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2023中期経営計画
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2023中期経営計画 中期経営方針
基本方針 足場固め と 攻めの経営
盤石な事業基盤の構築 事業拡大への挑戦
既存事業の体制（売るしくみ・作るしくみ）を強化する 既存の市場・業界を越えた新たな事業の創出を目指す
収益性を高めキャッシュを最大化する 海外市場の展開により事業規模を拡大する
グループ内の事業シナジーを生み出せる体制を構築する 新技術の獲得に向けた取組みを推進する
グループ経営基盤の強化 積極的な成長投資
グループ共通の情報インフラ基盤を構築する R&D・新事業の戦略投資を推進する
グループ人財の柔軟な活用・シフトができる体制を整備する 大胆な投資をグループ全体最適で実行できる体制を構築する
成長へとつながる資本提携・M&Aを必要に応じ実行する
► 失敗することを恐れず、情熱をもって諦めることなく挑戦し続ける
行動方針 果敢に挑む ! ► 挑むことで、グループ、会社、さらには己の成長につなげる
► 日東工業グループ全員で挑戦する人を全面的にサポートする
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2023中期経営計画 財務目標
連結売上高 連結営業利益 ROE
1,500億円 130億円 7.0％以上
2024年3月期 2024年3月期 2024年3月期
1,379億円 123億円 9.3％
2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期
▷ 本中期経営計画期間は2024年度以降の成長に向けた準備（足場固め）に重点をおく
▷ 新型コロナウイルス感染拡大の市況影響が、2022年度から緩やかに回復していく前提とし、
中期経営計画 最終年度までに感染拡大前の水準まで業績を回復させることを目指す
▷ 株主資本コストを上回るROEの維持を目指す
新工場関連費用などの大型投資による業績影響を勘案した目標値
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2023中期経営計画 セグメント別目標
（単位：億円）
2021年 3月期 実績 2024年 3月期 目標
構成比率 利益率 構成比率 利益率
連結 売上高 1,379 1,500
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 768 56 ％ 855 57 ％
電気・情報インフラ関連 流通事業 498 36 ％ 515 34 ％
電子部品関連 製造事業 111 8％ 130 9％
（内 海外売上高） 96 7％ 150 10 ％
連結 営業利益 123 8.9 ％ 130 8.7 ％
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 96 78 ％ 12.6 ％ 99 76 ％ 11.6 ％
電気・情報インフラ関連 流通事業 19 16 ％ 3.9 ％ 18 14 ％ 3.5 ％
電子部品関連 製造事業 6 6％ 6.2 ％ 13 10 ％ 10.0 ％
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2023中期経営計画 事業方針と基盤強化
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
対応型ビジネスと標準品ビジネスの 1. コア事業競争力の追求
価値創造モデルの領域をグループで拡大させる 2. グローバル化
3. 新規ビジネスの展開
価値創造モデル
標準化・製品化
電気・情報インフラ関連 流通事業 対応型
ビジネス
CONNECT!
標準品
ビジネス 電子部品関連 製造事業
新たな領域・次世代を創造する コア技術を深耕・進化させグローバルに
カスタマイズ
ソリューションパートナーへ ソリューションを展開する
EMC
人・技術・資産 技術
活用 精密成型 熱伝導材料
販売 顧客 技術 技術
DX推進 DXサポート コア技術
振動・衝撃
薄膜技術
スマート社会の実現に貢献 吸収技術
グループ経営基盤
日東工業グループの事業を支える経営基盤を確立する
グループICTインフラ基盤の構築
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2023中期経営計画 事業戦略
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
1. コア事業競争力の追求 配電盤事業戦略
盤関連製品の開発・供給・サービスを通じ、お客様に信頼される存在となり、業界の発展に
貢献する
配電盤・コンポーネンツの強化 グループ会社の多様な知恵［技術・ノウハウ］を結集し、
ユーザの使いやすさを追求した既存製品の改良により、確 新たな価値を創出する
固たる配電盤のカタチを築く
ECADソリューションズ
新愛知電機製作所
日東工業
利便性と効率を追求した仕組みの構築
既設製品へのサービス事業を拡大 見積～納入まで連携した仕組みを構築することで効率性
大洋電機製作所 を追求するとともに、ユーザの利便性拡大を図る
グループのアフターサービス機能を強化 南海電設
老朽化した設備のリニューアルを切り口に、隠れた価値の創出が
できるようになる
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2023中期経営計画 事業戦略
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
1. コア事業競争力の追求 キャビネット事業戦略
市場の変化とニーズを敏感に捉え、新製品と新たな価値を投入し続ける
市場のニーズを
市場［顧客］ 取り入れる
キャビネットの新たな価値を創出
► マーケティング体制を強化し、市場のニーズを迅速に捉えて、新
たな価値を創出する
► キャビスタ［キャビネット穴加工システム］の対応範囲を拡大し、顧客
新たな製品価値を創出 利便性を高める
新たな価値を提供することで
顧客を増やす 技術力強化 事業基盤の進化
► 新設する瀬戸工場における生産体制を構築する
► 様々な案件の受注をとおして技術力を高め、新たな価値を提供
する生産体制を整える
► ECAD®［電気設計専用CAD］とキャビスタとの連携を強化する
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2023中期経営計画 事業戦略
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
1. コア事業競争力の追求 情報通信関連事業戦略
超スマート社会（Society5.0）の実現に向け、強靭な情報通信インフラの構築に貢献する
対応領域の拡大 事業成長に向けた基盤構築
豊富な製品群と高い技術力で、市場内のプレゼンスを高める 市場成長を上回る事業成長を目指し、販売・生産体制の強化を図る
幅広い商材で情報通信インフラの構築を支える 販売Webツールの更なる強化を図り、拡大する需要に備える
技術力を高めた製品を通じて、お客様に安心・安全を提供する 栃木野木工場を基点とした次世代の生産体制構築を目指す
全国の情報通信市場に関係する顧客へのソリューション強化を図る
販売体制
耐日射性能
グループ会社
日東工業
熱関連 システム キャビネット
営業担当
機器 ラック プラボックス 次世代 顧 客
生産体制 代理店
配電盤 製品群 光接続箱
製品を支える技術力 販売Webツール
Web選定システム
耐風雨性能
耐震性能
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2023中期経営計画 事業戦略
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
2. グローバル化 海外事業戦略
海外拠点の強固な事業体制を構築し、優良な製品とサービスで社会インフラ構築に貢献する
強固な事業体制の構築 海外事業拡大に向けた活動の強化
► 安定した拠点運営と利益を生み出せる体制作り ► 売上目標達成に向けた販売手法・販売体制・物流網の構築
► 事業の選択と集中・不採算事業の縮小 ► 配電盤とコンポーネンツの両輪ビジネス展開の確立
► グループ連携によるシナジー創出 ► 優良な製品を届ける生産体制整備
［日東工業 × 日東工業（中国） × ELETTO × NBT × Gathergates］ 中国
タイ
シンガポール
安定した事業基盤を確立
(NBT)
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2023中期経営計画 事業戦略
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
3. 新規ビジネスの展開 事業領域拡大戦略
持続可能な社会の実現に向け、新しい技術や視点の製品・サービスを提供し、事業領域を
拡大する
持続可能な社会の構築に貢献
脱炭素社会
EVインフラ
製品技術
製造技術 試験・評価技術
エネルギーマネジメント
基盤技術 強靭な社会
ビジネスフィールド
防災・減災
電設・電材 情報通信
FA・制御 ニューノーマル社会
働き方改革
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2023中期経営計画 事業戦略
電気・情報インフラ関連 流通事業
情報通信事業
情報通信関連商社のリーディングカンパニーとして、
次世代ICTインフラ構築の中核を担うソリューションパートナーになる
市場のニーズに的確に対応し、DX［デジタルトランスフォーメーション］による
超スマート社会（Society5.0）実現に寄与する
1. 卸売りの取引先基盤や強みを活かし、既存事業領域の拡大を図る
2. お客様のニーズに寄り添った、課題解決型のITソリューションを提供する
3. 次世代インフラ構築に必要な新商品をタイムリーに市場へ投入する
4. 5G移動体通信システム事業者（キャリア）のインフラ構築支援事業の拡大を図る
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2023中期経営計画 事業戦略
電気・情報インフラ関連 流通事業
新規事業
第二の事業の柱を担う、新たな付加価値提供型ビジネスを創造する
ファシリティービジネスモデルの確立およびDX実現化に向けた推進サポートを行う
1. 卸売りのポジションから、材工一括によるファシリティービジネスモデルを確立する
2. 太陽光設備販売から、スマートエネルギーソリューション事業へ、対応領域の拡大を図る
3. FA／IoT／ローカル5Gのネットワーク構築におけるソリューションパートナーを目指す
4. Web活用によるデジタルプラットフォーマーとして新チャネルを開発（eコマース）
法人・個人事業主様向けECサイト 「GOYOU」
www.goyou.jp
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2023中期経営計画 事業戦略
電気・情報インフラ関連 流通事業
海外事業
海外の成⾧市場において、日本で確立したビジネスモデルを構築し、
成長戦略の一端を担う
1. 成長市場であるASEANマーケットに、日本で確立した情報通信事業の基盤を 長期
改良移植する 成長市場
2. 日系主要取引先のASEAN展開におけるパートナーとして事業拡大を図る
3. グローバル化への移行により、人財の専門性、多様性を追求する
① グローバル人財の育成
② 広範な活躍の場の提供
③ 分野毎に専門家を育成
海外進出 ネットワーク化
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2023中期経営計画 事業戦略
電子部品関連 製造事業
国内事業
新たな成功モデルを創造し、海外の成長エンジンに
► 既存技術の融合による既存市場の深耕
既存の市場へ樹脂成形技術・EMC対策技術・熱対策技術の融合により新しいビジネ
スの展開やお客様での組付け作業の効率化に貢献する製品の開発により新たな価値
を生み出す
► 新市場獲得
既存技術を融合した新製品と既存製品にて未開拓市場の販売拡大を行う
► 新製品開発
顕在化しているお客様ニーズへの対応に加え、社会やインフラの変化、技術の動向、お
客様の製品の動きから潜在的なテーマを予測し、お客様に利便性や付加価値を提供
できる「先行提案型の製品開発」に取り組む
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2023中期経営計画 事業戦略
電子部品関連 製造事業
海外事業
国内の成功モデルの展開と重点市場の売上拡大 オンボードコンタクト
MG吸収シート
► 海外販売強化
国内で培ったノウハウを活用し、自動車市場、ICT市場、アプライアンス市場で売上拡大
フェライトクランプ
を目指す
EMCセンターのグローバル支援により売上拡大を目指す 低硬度ゲルシート
► 全社最適化
今後の市場動向を踏まえて、最適生産、拠点統合・拡大などにより経営資源を有効に
非シリコン熱伝シート
活用する
導電エンボステープ
EMC設計支援 コンサルタント
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2023中期経営計画 基盤強化
グループ経営基盤
ICTインフラ基盤の構築 インターネット
クラウド基盤・次世代ネットワーク技術を活用した
グループICTインフラ基盤を構築する
日東工業グループ
► グループ全体の事業継続性を確保
共通プラットフォーム
グループ全体でのセキュリティレベルを統一し、安心・安全なセキュリティ基盤を構築
現BCPの再策定と高可用性基盤を構築することで、広域災害対策を強化する データセンター
► グループ会社含めたICT基盤の最適化 クラウド基盤
クラウド・次世代ネットワークを活用し、グループ各社と迅速で安全な情報
連携を可能にする
グループ会社 A グループ会社 F
► 人財プラットフォームの構築
グループ人財データベースの作成により、タレントマネジメントの基盤を形成する
E
グループの DX
グループ会社
デジタルトランスフォーメーション を推進
グループ会社 B グループ会社 C グループ会社 D
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2023中期経営計画 財務計画・資本政策
▷ 既存事業で創出した営業キャッシュフローを
設備投資やM&Aなどへ優先的に振り向けた上で、安定的な株主還元を実施する
投資方針
3ヵ年 資金配分計画 キャッシュアロケーション
営業キャッシュフローを源泉にし、投資を実行する
成長のための優良な大型投資があれば、負債の活用も
設備投資 など 視野に入れながら積極的に実行する
営業キャッシュフロー 240億円 設備などの維持・更新目的の投資は、減価償却の範囲
350億円 内で実行する
新工場投資 株主還元方針
250億円
有利子負債 配当性向 30％ 業績の変動時にも安定した配当を旨とし、
DOEなども勘案する
2020年度 2021～2023年度
手許資金 配当 60億円
1株あたり配当額 66円 40～66円
＜原資＞ ＜使途＞
CopyrightⒸ2021 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved. 30/30
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本資料に関する注意事項
本資料に掲載されている日東工業（以下、当社）の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち歴史的事実
でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた情報に基づき
当社の経営者が判断したものです。実際の業績は、本資料掲載内容とは異なる結果となる場合がありますので、こ
れら業績見通しに依拠なさらないようお願い致します。
実際の業績に重大な影響を与えうる重要な要因には、①当社の事業領域をとりまく経済情勢／②市場における
当社製品に対する需要動向／③競争激化による価格下落圧力／④激しい競争にさらされた市場において、当社
が顧客に受け入れられる製品・サービスを提供し続ける能力／⑤為替レートの変動 などがあります。ただし、業績に
影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
（参照：事業等のリスク https://www.nito.co.jp/IR/management/risk/）
本資料に掲載されている情報は、投資勧誘を目的にしたものではありません。投資に関するご決定は、ご自身の
判断においておこなうようお願い致します。
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