2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 日東工業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 6651 URL https://www.nito.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 黒野 透
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 仲 祐治 (TEL) 0561-62-3111
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 137,902 △1.1 12,333 △0.6 12,660 5.2 8,827 9.7
2020年３月期 139,421 19.2 12,402 91.6 12,038 87.9 8,048 98.9
(注) 包括利益 2021年３月期 10,075百万円( 35.8％) 2020年３月期 7,421百万円(102.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 218.16 ― 9.3 10.1 8.9
2020年３月期 198.93 ― 9.2 9.1 8.9
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △2百万円 2020年３月期 △22百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 127,812 98,746 77.1 2,435.33
2020年３月期 123,212 90,895 73.6 2,239.98
(参考) 自己資本 2021年３月期 98,539百万円 2020年３月期 90,629百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 12,250 △3,857 △3,880 34,301
2020年３月期 12,649 4,920 △26,925 29,620
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00 2,431 30.2 2.8
2021年３月期 ― 20.00 ― 46.00 66.00 2,675 30.3 2.8
2022年３月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 30.7
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 61,300 △3.4 2,900 △42.9 3,000 △42.5 1,800 △44.7 44.49
通 期 136,000 △1.4 9,500 △23.0 10,000 △21.0 6,600 △25.2 163.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 43,000,000株 2020年３月期 43,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,537,369株 2020年３月期 2,539,871株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 40,461,909株 2020年３月期 40,460,133株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 72,492 △9.0 8,662 △8.5 9,869 3.2 7,259 11.5
2020年３月期 79,655 11.6 9,463 70.1 9,559 71.6 6,513 81.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 179.41 ―
2020年３月期 160.98 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 110,150 89,506 81.3 2,212.07
2020年３月期 105,651 83,871 79.4 2,072.94
(参考) 自己資本
2021年３月期 89,506百万円 2020年３月期 83,871百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 32,300 △6.5 1,900 △51.0 3,000 △39.7 2,200 △39.5 54.37
通 期 71,500 △1.4 6,600 △23.8 7,800 △21.0 5,600 △22.9 138.40
(注) 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給
付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発
行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日東工業株式会社(6651) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………１０
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………１２
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１４
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１６
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………１８
４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………１９
販売の状況 …………………………………………………………………………………………１９
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日東工業株式会社(6651) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から企業収益や個人消費が急速に悪化しました。経済活
動の段階的な再開とともに景気回復の兆しが見えつつも、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなど未だに収束
時期は見通せず、先行き不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きが見られたものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟
数は軟調に推移しており、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次
世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事
業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当連結会計年度においては、第５世代移動通信シ
ステム「５Ｇ」や「ＧＩＧＡスクール構想」案件獲得により、情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しまし
た。しかし、コロナ禍の影響から配電盤関連製造事業や電子部品関連事業の売上が減少した結果、売上高は
137,902百万円と前期比1.1％の減収、営業利益は12,333百万円と同0.6％の減益となりました。一方、為替換算の
影響などにより経常利益は12,660百万円と同5.2％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,827百万円と同
9.7％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、５Ｇ関連等の設備投資案件を獲得したものの、前期計上の学校空調に関連した
製品の売上剥落やコロナ禍の影響による売上減少などにより、売上高は39,909百万円と前期比15.9％の減収と
なりました。
（ロ）キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、５Ｇ関連等の設備投資に伴いシステムラックの売上が増加したほか、Ｇ
ＩＧＡスクール構想に関連した設備投資案件を獲得したことにより一部製品の売上が増加しました。しかし、
コロナ禍の影響やＦＡ関連市場の停滞によりボックス等の売上が減少した結果、売上高は22,716百万円と同7.6
％の減収となりました。
（ハ）遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器部門につきましては、自然災害に対する防災意識の高まりから商用電源と非常用電源を切り
替える開閉器の売上が増加したほか、海外子会社であるELETTO（THAILAND）CO.,LTDの売上が増加した結果、売
上高は5,521百万円と同6.4％の増収となりました。
（ニ）パーツ・その他部門
パーツ・その他部門につきましては、コロナ禍の影響やＦＡ関連市場の停滞によるボックス等の売上減少に
伴い、熱関連機器や盤用パーツの売上が減少した結果、売上高は5,867百万円と同11.4％の減収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は74,015百万円と前期比11.7％の減収、セグメント利益（営業利
益）は9,432百万円と同6.7％の減益となりました。
② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、５Ｇ関連やＧＩＧＡスクール構想案件の売上が好調に推移したほか、
中・大型オフィス移転案件を獲得したことにより主力のネットワーク機器やその部材の売上が増加しました。加
えて、テレワーク需要拡大によりヘッドセットやスピーカーフォンなどの売上が増加したことなどから、売上高
は49,893百万円と前期比22.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,943百万円と同81.6％の増益となりま
した。
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日東工業株式会社(6651) 2021年３月期 決算短信
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、オフィスレイアウト変更やテレワーク対応、ＧＩＧＡスクール構想関連
などの特需案件を多く獲得しました。しかし、コロナ禍の影響により従来の工事案件等が減少した結果、売上高
は2,799百万円と前期比1.0％の減収となりました。一方、外部委託費が縮小したことなどにより、セグメント利
益（営業利益）は251百万円と同23.3％の増益となりました。
④ 電子部品関連事業
電子部品関連事業につきましては、コロナ禍の影響から欧州向けの人工呼吸器の需要が高まったことに伴い、
関連するＥＭＣ対策製品の売上が増加しました。また、下半期においては国内外の自動車関連市場や業務用エア
コンに関連した製品の需要が急速に回復しました。しかし、上半期における同市場の低迷などの影響が大きく、
売上高は11,194百万円と前期比6.4％の減収、セグメント利益（営業利益）は689百万円と同31.9％の減益となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、81,785百万円となりました。これは主に現金及び預金の
増加4,858百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、46,027百万円となりました。これは主に退職給付に係る
資産の増加1,399百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、127,812百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.7％減少し、26,550百万円となりました。これは主に短期借入金の
減少1,605百万円や未払法人税等の減少1,185百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、2,515百万円となりました。これは主に長期未払金の減
少53百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、29,066百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、剰余金の配当2,229百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
8,827百万円などにより、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、98,746百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,680百万
円増加の34,301百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは12,250百万円（前連結会計年度12,649百万円）
となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,629百万円の計上に対し、減価償却費の計上3,857百万円やの
れん償却額の計上859百万円などによる資金の増加があった一方で、法人税等の支払額5,050百万円などによる資金
の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,857百万円（前連結会計年度4,920百万円）
となりました。これは定期預金の払戻による収入837百万円などによる資金の増加があった一方で、固定資産の取
得による支出4,939百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△3,880百万円（前連結会計年度△26,925百万
円）となりました。これは、短期借入金の純減少額1,597百万円や配当金の支払額2,227百万円などによる資金の減
少があったことによるものです。
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（４）今後の見通し
当社グループの経営環境
１ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」では、定量目標として連結売上高1,250億円、連結営業利益
100億円を設定しました。
目標達成に向けて、中期経営計画最終年度となる2020年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
けたものの第５世代移動通信システム「５Ｇ」や「ＧＩＧＡスクール構想」案件の獲得、テレワーク関連商材の
拡販に注力しました。また、2018年10月に当社製品の価格改定を実施したほか、2019年１月に北川工業株式会社
をグループ化しました。これらの取り組みが奏功した結果、中期経営計画策定時に設定した定量目標を超過達成
することが出来ました。
＜2020中期経営計画 結果＞ （単位：億円）
2017年３月期 実績 2021年３月期 目標
2021年３月期 実績
（中期経営計画策定時） （中期経営計画策定時）
連結売上高 1,066 1,250 1,379
連結営業利益 65 100 123
新たに策定した2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画」では、2024年度以降の更なる成長に向けた準
備に重点を置くとともに、新型コロナウイルス感染拡大前である2020年３月期の水準まで業績を回復させること
を目指します。ＲＯＥについては、2024年４月稼働予定の瀬戸工場建設関連費用など大型投資による業績影響を
勘案した数値とし、株主資本コストを上回る水準を維持することを目指します。
＜2023中期経営計画 目標＞
2024年３月期 目標
連結売上高 連結営業利益 ＲＯＥ
1,500億円 130億円 7.0％以上
２ 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
長期ビジョン“地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループへ”を踏まえ「2023中期経営計画」を策定
しました。様々な施策により、持続可能な社会インフラの構築を支え、安心・安全な未来づくりに努め、世の中
に信頼される課題解決企業集団となることを目指します。
持続可能な社会の実現に向けた重要課題の取り組みおよび目標は以下のとおりです。
・再生可能エネルギーの促進、車両電動化の支援を通じて、脱炭素社会の構築に貢献する
・老朽化したインフラの更新、防災・減災に関わる製品・サービスを通じて、強靭な社会の実現に貢献する
・ＩＣＴの更なる進展を支え、ニューノーマル社会の構築に貢献する
・製品・サービスの提供を通じ環境負荷低減活動を推進し、循環型社会の実現に貢献する
・顧客が抱える社会課題に寄り添い、解決サポートすることで世の中になくてはならない存在となる
・日東工業グループであることに誇りを持ち、自己の成長、働きがいを感じられるようになる
上記を達成することにより、経済的価値と社会的価値を両立させ企業価値を高めることを目指します。
「2023中期経営計画」では、「足場固めと攻めの経営」を基本方針として掲げました。既存事業の体制（売る
しくみ・作るしくみ）を強化し収益性を高め、グループ内の事業シナジーを生み出せる体制を構築することで盤
石な事業基盤を構築します。また、既存の市場・業界を超えた新たな事業の創出、グローバル展開や新技術の獲
得に向けた取り組みの推進など事業拡大にも挑戦します。そのために、Ｒ＆Ｄや新たな事業への戦略投資、成長
に繋がる資本提携、Ｍ＆Ａなどを必要に応じて実行します。
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「2023中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。
① 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業（日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、
㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、Gathergates Group Pte Ltd、NITTO KOGYO BM(THAILAND)
CO.,LTD、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業（中国）有限公司）
（イ）コア事業競争力の追求
［配電盤事業戦略］
配電盤事業では、労働人口減少による人手不足や設備の老朽化による電気事故の発生など、配電盤業界
の抱える課題に取り組むことで、業界の発展に貢献します。その実現のために、当社グループの多様な技
術やノウハウを結集し、お客様の使いやすさを追求した製品開発や既存製品の改良、お客様の利便性と効
率を追求した仕組みの構築、当社グループのアフターサービス機能の強化を行い、ユーザーが気付いてい
ない隠れた価値を創出することで、お客様に信頼される存在となることを目指します。
［キャビネット事業戦略］
キャビネット事業では、市場の変化とニーズを敏感に捉え、新製品や新たな価値を投入することで社会
インフラの構築に貢献します。ゲリラ豪雨を再現できる風雨試験装置などを活用し、昨今の異常気象など
過酷な自然環境にも耐えうる性能・品質を有した製品を開発します。
また、様々な案件の受注を通して技術力を高めるとともに、2024年４月に稼働予定である瀬戸工場の生
産体制を構築し、事業基盤を進化させていきます。
［情報通信関連事業戦略］
情報通信関連事業では、情報通信インフラに関わる幅広い製品群と長年にわたり培ってきた高い技術力
で、超スマート社会（Society5.0）の実現に貢献します。
第５世代移動通信システム「５Ｇ」を中心に今後成長が見込まれる情報通信インフラ関連市場において、
お客様へのソリューション提案力と技術力を武器に対応領域を拡大します。
また、同市場向け製品の主力工場である栃木野木工場の生産能力拡充やＷｅｂ販売支援ツール機能の強
化などにより、拡大する需要に対応できる体制を構築します。
（ロ）グローバル化
［海外事業戦略］
海外事業では、海外拠点に強固な事業体制を構築し、優良な製品とサービスで社会インフラ構築に貢献
します。
安定した事業運営と利益を生み出せる体制作り、事業の選択と集中・不採算事業の縮小、グループ連携
によるシナジー創出に取り組みます。
また、販売手法・販売体制・物流網の構築や生産体制の整備により、配電盤とコンポーネンツの両輪ビ
ジネスを確立し、海外事業拡大を目指します。
（ハ）新規ビジネスの展開
［事業領域拡大戦略］
事業領域拡大では、新しい技術や視点の製品・サービスを提供することにより、脱炭素社会、安全で強
靭な社会、ニューノーマルな社会の実現に貢献します。
ＥＶインフラ、エネルギーマネジメント、防災・減災、働き方改革など、新たな事業領域に向けて、現
在保有している基盤技術にＩｏＴ技術と各種サービスを付帯させた製品を開発・提供していきます。
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② 電気・情報インフラ関連 流通事業（サンテレホン㈱およびその子会社）
電気・情報インフラ関連 流通事業では、超スマート社会（Society5.0）の実現に向け、市場のニーズに
的確に対応するなど、情報通信関連のリーディングカンパニーとして次世代ＩＣＴインフラ構築の中核を
担うソリューションパートナーを目指します。
また、第二の事業の柱を担う新たな付加価値提供型ビジネスを創造するため、ファシリティービジネス
モデルの確立およびＤＸ実現化に向けた推進サポートを行います。
海外事業においては、日本で確立したビジネスモデルを構築し、成長戦略の一端を担えるよう取り組み
を強化します。
③ 電子部品関連 製造事業（北川工業㈱およびその子会社）
電子部品関連 製造事業では、国内事業で新たな成功モデルを創造し、海外事業でそれらの成功モデルを
展開するとともに重点市場の売上拡大を目指します。
国内事業においては、樹脂成形技術、ＥＭＣ対策技術、熱対策技術の融合により既存市場を深耕すると
ともに、既存製品と新製品による未開拓市場の販売拡大に取り組みます。また、顕在化しているニーズの
対応に加え、潜在的なテーマを予測し、利便性や付加価値を提供できる「先行提案型の製品開発」に取り
組みます。
海外事業においては、日本で培ったＥＭＣ対策などのノウハウを活用することで、自動車市場、ＩＣＴ
市場、家電・ＯＡ機器市場での売上拡大を目指します。また、今後の市場動向を踏まえ、最適生産や拠点
の統合・拡大などにより、経営資源を有効に活用します。
④ グループ経営基盤
当社グループのＤＸを推進するため、クラウド基盤・次世代ネットワーク技術を活用したグループＩＣ
Ｔインフラ基盤を構築します。
グループ全体のセキュリティレベル統一や高可用性基盤の構築による広域災害対策の強化などにより、
グループ全体の事業継続性を確保します。また、グループ各社との迅速で安全な情報連携や人財プラット
フォーム構築によるタレントマネジメントに取り組みます。
当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くの
お客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。
次期の業績見通し
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への制約は徐々に緩和され、段階的に経
済活動が再開すると判断しています。
上記を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上高136,000百万円（前期比1.4％の減収）、営業利益は
9,500百万円（同23.0％の減益）、経常利益は10,000百万円（同21.0％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利
益は6,600百万円（同25.2％の減益）を見込んでいます。
なお、業績見通し等は、当社グループが現時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる可能性があります。
実際の業績等に影響を与え得る重要な要因には、
１ 事業領域を取り巻く経済情勢
２ 製品・サービスに対する需要動向
３ 他社との提携・協力関係
４ 株式市場の動向
５ 新型コロナウイルス感染症による事業等への影響
・従業員の感染による操業の一定期間停止
・サプライチェーンの途絶
・顧客の財政状態悪化による需要減少および過度な価格競争
などがあります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分につきまし
ては、株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、連結配当性向30％を目標に連結純資産配当率等を勘
案して実施してまいります。
上記の方針に基づき、2021年３月期の期末配当金につきましては１株につき46円とさせていただきます。これに
より１株当たりの年間配当金は66円（うち中間配当金20円）となる予定です。
次期における１株当たりの年間配当金は50円（うち中間配当金25円）を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は日本国内での割合が大半を占めているため、当面は日本基準を採用することとしています
が、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めてい
く方針です。
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日東工業株式会社(6651) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,353 35,211
受取手形及び売掛金 34,082 33,156
商品及び製品 6,359 6,292
仕掛品 2,381 2,256
原材料及び貯蔵品 3,610 4,020
その他 996 1,070
貸倒引当金 △242 △222
流動資産合計 77,540 81,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,185 13,098
機械装置及び運搬具（純額） 4,962 5,061
土地 14,689 14,636
リース資産（純額） 98 101
建設仮勘定 591 615
その他（純額） 1,422 1,296
有形固定資産合計 34,950 34,809
無形固定資産
のれん 2,133 1,247
その他 2,407 3,292
無形固定資産合計 4,540 4,539
投資その他の資産
投資有価証券 2,448 3,106
繰延税金資産 1,573 1,037
退職給付に係る資産 226 1,625
長期預金 733 -
その他 1,223 928
貸倒引当金 △23 △19
投資その他の資産合計 6,181 6,677
固定資産合計 45,672 46,027
資産合計 123,212 127,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,692 12,585
短期借入金 4,738 3,133
リース債務 58 62
未払法人税等 3,131 1,946
賞与引当金 2,974 2,786
環境対策引当金 - 1
その他 6,121 6,034
流動負債合計 29,716 26,550
固定負債
長期未払金 124 70
リース債務 86 66
繰延税金負債 790 789
株式給付引当金 49 76
環境対策引当金 2 -
退職給付に係る負債 1,196 1,246
資産除去債務 156 158
その他 195 108
固定負債合計 2,601 2,515
負債合計 32,317 29,066
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 7,282 7,282
利益剰余金 79,228 85,826
自己株式 △2,344 △2,340
株主資本合計 90,745 97,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 627 1,269
為替換算調整勘定 △306 △604
退職給付に係る調整累計額 △436 527
その他の包括利益累計額合計 △115 1,191
非支配株主持分 265 206
純資産合計 90,895 98,746
負債純資産合計 123,212 127,812
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 139,421 137,902
売上原価 98,800 98,813
売上総利益 40,621 39,089
販売費及び一般管理費 28,219 26,755
営業利益 12,402 12,333
営業外収益
受取利息 126 42
受取配当金 115 95
仕入割引 34 40
受取家賃 101 201
為替差益 - 205
助成金収入 - 104
その他 181 254
営業外収益合計 558 944
営業外費用
支払利息 50 25
売上割引 550 490
為替差損 269 -
その他 52 101
営業外費用合計 922 617
経常利益 12,038 12,660
特別利益
固定資産売却益 1 4
国庫補助金 - 29
投資有価証券売却益 247 35
抱合せ株式消滅差益 75 -
特別利益合計 324 69
特別損失
固定資産除売却損 45 66
固定資産圧縮損 - 28
投資有価証券売却損 - 5
投資有価証券評価損 368 -
特別損失合計 413 100
税金等調整前当期純利益 11,949 12,629
法人税、住民税及び事業税 4,685 3,852
法人税等調整額 △786 △6
法人税等合計 3,899 3,846
当期純利益 8,049 8,783
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △43
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,048 8,827
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 8,049 8,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △188 641
為替換算調整勘定 △50 △312
退職給付に係る調整額 △389 964
その他の包括利益合計 △627 1,292
包括利益 7,421 10,075
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,407 10,134
非支配株主に係る包括利益 14 △58
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,578 7,282 73,004 △2,344 84,520
当期変動額
剰余金の配当 △1,823 △1,823
親会社株主に帰属す
8,048 8,048
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 6,224 0 6,224
当期末残高 6,578 7,282 79,228 △2,344 90,745
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 816 △242 △47 525 13,542 98,588
当期変動額
剰余金の配当 △1,823
親会社株主に帰属す
8,048
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △188 △64 △389 △641 △13,276 △13,918
額）
当期変動額合計 △188 △64 △389 △641 △13,276 △7,693
当期末残高 627 △306 △436 △115 265 90,895
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,578 7,282 79,228 △2,344 90,745
当期変動額
剰余金の配当 △2,229 △2,229
親会社株主に帰属す
8,827 8,827
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 6,597 4 6,602
当期末残高 6,578 7,282 85,826 △2,340 97,347
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 627 △306 △436 △115 265 90,895
当期変動額
剰余金の配当 △2,229
親会社株主に帰属す
8,827
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 641 △297 964 1,307 △58 1,248
額）
当期変動額合計 641 △297 964 1,307 △58 7,851
当期末残高 1,269 △604 527 1,191 206 98,746
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,949 12,629
減価償却費 4,034 3,857
のれん償却額 717 859
賞与引当金の増減額（△は減少） 703 △187
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24 △16
株式給付引当金の増減額（△は減少） 40 26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △16 △20
受取利息及び受取配当金 △241 △138
支払利息 50 25
固定資産売却損益（△は益） 10 19
固定資産除却損 34 42
投資有価証券売却損益（△は益） △247 △30
投資有価証券評価損益（△は益） 368 -
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △75 -
売上債権の増減額（△は増加） △2,238 832
たな卸資産の増減額（△は増加） △180 △290
仕入債務の増減額（△は減少） 677 △45
未払消費税等の増減額（△は減少） 455 △82
その他 △147 △297
小計 15,858 17,185
利息及び配当金の受取額 248 141
利息の支払額 △62 △25
法人税等の支払額 △3,394 △5,050
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,649 12,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9 △263
定期預金の払戻による収入 8,619 837
固定資産の取得による支出 △6,665 △4,939
固定資産の売却による収入 5 61
投資有価証券の取得による支出 △57 △7
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,891 146
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△815 -
る支出
関係会社株式の取得による支出 △30 -
その他 △19 307
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,920 △3,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △14,634 △1,597
長期借入金の返済による支出 △69 -
配当金の支払額 △1,823 △2,227
自己株式の取得による支出 △0 △0
子会社の自己株式の取得による支出 △9,342 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,239 -
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 233 -
その他 △48 △55
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,925 △3,880
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △54 168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,409 4,680
現金及び現金同等物の期首残高 38,934 29,620
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
96 -
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 29,620 34,301
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(イ)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構
成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約し
ており、当社グループは「配電盤関連製造事業」、「情報通信関連流通事業」、「工事・サービス事業」及び
「電子部品関連事業」の４つを報告セグメントとしています。
(ロ)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「配電盤関連製造事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソ
リューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社８
社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・
開閉器、パーツ等の製造、販売を行っています。
「情報通信関連流通事業」は、サンテレホン㈱及びその子会社３社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、
販売を行っています。
「工事・サービス事業」は、南海電設㈱が展開し、電気設備、ネットワークシステムの設置、保守等の工事事
業を行っています。
「電子部品関連事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジ
ニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関 (注)１
計 (注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 83,866 40,774 2,827 11,954 139,421 ― 139,421
セグメント間の内部
5,856 335 1,132 24 7,348 △7,348 ―
売上高又は振替高
計 89,722 41,109 3,959 11,978 146,770 △7,348 139,421
セグメント利益 10,113 1,070 204 1,011 12,399 2 12,402
セグメント資産 80,317 21,738 2,737 22,268 127,063 △3,850 123,212
その他の項目
減価償却費 3,244 64 39 686 4,034 ― 4,034
のれんの償却額 204 466 38 7 717 ― 717
有形固定資産及び
5,661 183 43 1,176 7,065 ― 7,065
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額2百万円はセグメント間取引消去です
(２)セグメント資産の調整額△3,850百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関 (注)１
計 (注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 74,015 49,893 2,799 11,194 137,902 ― 137,902
セグメント間の内部
6,940 317 1,018 21 8,297 △8,297 ―
売上高又は振替高
計 80,955 50,210 3,817 11,216 146,199 △8,297 137,902
セグメント利益 9,432 1,943 251 689 12,317 16 12,333
セグメント資産 85,462 23,213 2,739 22,380 133,796 △5,984 127,812
その他の項目
減価償却費 3,133 88 47 587 3,857 ― 3,857
のれんの償却額 194 482 28 154 859 ― 859
有形固定資産及び
3,804 272 41 694 4,813 ― 4,813
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額16百万円はセグメント間取引消去です。
(２)セグメント資産の調整額△5,984百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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日東工業株式会社(6651) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,239円98銭 １株当たり純資産額 2,435円33銭
１株当たり当期純利益 198円93銭 １株当たり当期純利益 218円16銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式
給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、
期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は
68,700株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は69,590株で
す。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 8,048百万円 8,827百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
8,048百万円 8,827百万円
期純利益
普通株式の期中平均株式数 40,460千株 40,461千株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 90,895百万円 98,746百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 265百万円 206百万円
(うち非支配株主持分) (265百万円) (206百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 90,629百万円 98,539百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
40,460千株 40,462千株
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
セグメント区分の変更
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年度を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後
社外に発信するセグメント情報の分類を同計画における事業戦略と整合させるため、報告セグメントの変更を行う
ことを決議しました。
これにより、当連結会計年度において「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事
業」「電子部品関連事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「電気・情報インフラ関連 製造・工
事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更することにしまし
た。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
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日東工業株式会社(6651) 2021年３月期 決算短信
４．補足情報
販売の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
年 度 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比 較 増 減
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
セグメント別 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 金 額 増減率(%)
配電盤関連製造事業
（配電盤） 47,472 34.1 39,909 28.9 △7,563 △15.9
（キャビネット） 24,585 17.6 22,716 16.5 △1,868 △7.6
（遮断器・開閉器） 5,188 3.7 5,521 4.0 332 6.4
（パーツ・その他） 6,619 4.8 5,867 4.3 △751 △11.4
小 計 83,866 60.2 74,015 53.7 △9,851 △11.7
情報通信関連流通事業 40,774 29.2 49,893 36.2 9,118 22.4
工事・サービス事業 2,827 2.0 2,799 2.0 △27 △1.0
電子部品関連事業 11,954 8.6 11,194 8.1 △759 △6.4
合 計 139,421 100.0 137,902 100.0 △1,519 △1.1
― 19 ―
2021年３月期 決算発表参考資料
2021年 5月 13日
日東工業株式会社
コード 番号 6651
1. 業績推移（連結・個別）
(単位:百万円)
2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期
損益計算書 区分
(予想) 増減率(%) (実績) 増減率(%) (実績) 増減率(%) (実績) 増減率(%) (実績) 増減率(%)
連結 136,000 △ 1.4 137,902 △ 1.1 139,421 19.2 116,984 8.2 108,080 1.4
売 上 高
個別 71,500 △ 1.4 72,492 △ 9.0 79,655 11.6 71,395 4.1 68,551 1.7
連結 9,500 △ 23.0 12,333 △ 0.6 12,402 91.6 6,472 12.5 5,751 △ 12.8
営 業 利 益
個別 6,600 △ 23.8 8,662 △ 8.5 9,463 70.1 5,563 25.3 4,441 △ 10.3
連結 10,000 △ 21.0 12,660 5.2 12,038 87.9 6,405 13.9 5,625 △ 12.1
経 常 利 益
個別 7,800 △ 21.0 9,869 3.2 9,559 71.6 5,570 17.8 4,728 △ 8.1
親会社株主に帰属する 連結 6,600 △ 25.2 8,827 9.7 8,048 98.9 4,046 40.4 2,883 △ 36.0
当期純利益 個別 5,600 △ 22.9 7,259 11.5 6,513 81.9 3,580 318.7 855 △ 73.0
2. 販売の状況（連結）
(単位:百万円)
2022年3月期（予想） 2021年3月期（実績） （注）２
セ グ メ ン ト 別 （注）１ 第2四半期 増減率(%) 通 期 増減率(%) 第2四半期 増減率(%) 通 期 増減率(%)
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%)
電気・情報インフラ関連
製造・工事・サービス事業
△ 1.7 3.8 - -
（配 電 盤）
18,000 29.4 40,600 29.9 18,318 28.9 39,118 28.4
△ 3.8 △ 1.8 - -
（キ ャ ビ ネ ッ ト）
10,000 16.3 22,300 16.4 10,397 16.4 22,716 16.5
△ 0.3 0.8 - -
（遮断器・開閉器・パーツ・その他）
5,400 8.8 11,200 8.2 5,418 8.5 11,108 8.0
2.3 3.3 - -
（工事・サービス）
1,700 2.8 4,000 2.9 1,661 2.6 3,870 2.8
△ 1.9 1.7 - -
小 計
35,100 57.3 78,100 57.4 35,794 56.4 76,814 55.7
△ 9.3 △ 7.4 - -
電気・情報インフラ関連 流通事業
20,400 33.3 46,200 34.0 22,498 35.5 49,893 36.2
12.6 4.5 - -
電子部品関連 製造事業
5,800 9.4 11,700 8.6 5,150 8.1 11,194 8.1
△ 3.4 △ 1.4 - -
合 計
61,300 100.0 136,000 100.0 63,443 100.0 137,902 100.0
（注）１ 2022年3月期より報告セグメントを変更することに伴い、2022年3月期の予想は変更後の報告セグメントに基づき作成しています。
詳細については、本日公表された「2021年3月期 決算短信」添付資料18ページ「重要な後発事象」をご覧ください。
（注）２ 2022年3月期の予想との比較可能性を確保する観点から、2021年3月期の実績については、変更後の報告セグメントを基準として数字を組み替えています。
なお、当該金額は参考値であることから、前年同四半期比及び前期比増減率については記載していません。
3. 設備投資及び減価償却費（連結）
(単位:百万円)
2022年3月期 2021年3月期
設備投資内容
（計画） （実績）
建 物 関 係 930 1,088
機 械 設 備 2,530 1,808
金 型 関 係 460 327
土 地 1,540 81
そ の 他 1,120 1,680
合 計 6,580 4,984
減価償却費 4,230 3,746